人事労務に関する手続きからコンサルティングまで、50年超の実務実績
社会保険労務士法人トーヨーレイバーコンサルタントは、労働・社会保険の各種手続、給与計算事務のアウトソーシングをはじめ、人事労務相談や助成金申請、就業規則等作成等の各種労務コンサルティングを行っております。また、最新の法改正情報をご提供し、お客様のニーズに沿ったセミナー・研修も行っています。
What's New/
・2024.10.7(月) 厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年10月)について
・2024.9.30(月)年末調整がよくわかるページが開設(国税庁)
・2024.9.25(水)年末調整(eNEN利用)事務説明会のご案内(オンライン説明会)
・2024.9.24(火)改正育児介護休業法に関する政令・省令・指針が発出
・2024.9.17(火)資格情報のお知らせと加入者情報の送付(協会けんぽ)
・2024.9.9(月)「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント
・2024.9.2(月) 令和7年1月1日以降の労働者死傷病報告の電子申請について
・2024.8.26(月)賃金のデジタル払いに関する新しい資料が公表(厚生労働省)
・2024.8.19(月)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書
・2024.8.13(火)障害者雇用納付金関係助成金の説明動画が公開
・2024.8.5(月) 令和6年8月1日からの雇用保険基本手当日額、高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額
・2024.7.29(月)令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安(中央最低賃金審議会)
・2024.7.24(水)協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2024.7.22(月)規制改革実施計画に掲げられた施策の対応状況(労政審議会)
・2024.7.16(火)令和6年 年末調整関係書類の変更について
・2024.7.8(月) 育児休業給付金の延長手続改正に関するリーフレットが公表(厚生労働省)
・2024.7.1(月) 改正育児介護休業法に関する省令事項(案)・指針事項(案)等(労政審議会)
・2024.6.24(月)雇用保険制度の令和6年改正内容に関する資料が公表(厚生労働省)
・2024.6.17(月)改正後「給与所得者の扶養控除等申告書」の取扱いに関するFAQ(国税庁)
・2024.6.10(月)令和6年度算定基礎届提出に関する各種資料が公表(日本年金機構)
・2024.6.7(金) 算定基礎届 事務説明会 のご案内(オンライン説明会)
・2024.6.3(月) 改正育児・介護休業法が公布(国会)
・2024.5.27(月)改正雇用保険法に関する通達(厚生労働省)
・2024.5.24(金)協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2024.5.20(月)改正雇用保険法案が可決成立(国会)
・2024.5.13(月)エイジフレンドリー補助金について(厚生労働省)
・2024.5.7(火) 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」が公表(国税庁)
・2024.4.30(火)社会保険適用拡大サイトがリニューアル(厚生労働省)
・2024.4.22(月)令和6年度両立支援等助成金の各種資料が公表(厚生労働省)
・2024.4.15(月)在宅勤務手当が割増賃金の基礎となる賃金への算入を要しない場合の取扱い(厚労省通達)
・2024.4.12(金) 事務説明会 のご案内(オンンライン説明会)
・2024.4.8(月) 【定額減税】「年末調整計算シート(R6)」と「各人別控除事績簿」が掲載(国税庁)
・2024.4.1(月) 企業経営層向け「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表(経済産業省)
・2024.3.25(月)「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が更新(国税庁)
・2024.3.18(月)両立支援等助成金の見直し・拡充(令和6年度)
・2024.3.11(月)障害者差別解消法 社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン改正案のパブリックコメント募集
・2024.3.8(金) 協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2024.3.4(月) 所得税定額減税に関する関係様式案が公表
・2024.2.26(月)令和6年度の雇用保険料率が公表
・2024.2.19(月)雇用保険法改正案が国会に提出
・2024.2.13(火)事務説明会 のご案内(オンンライン説明会)
・2024.2.13(火)令和6年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定
・2024.2.5(月) 育児介護休業法等の改正案要綱が示されました(労政審議会)
・2024.1.29(月)定額減税の概要等に関する情報が掲載(国税庁)
・2024.1.22(月)「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 全業種版」が公表(厚生労働省)
・2024.1.15(月)雇用保険部会報告が提出(労政審議会)
・2024.1.5(金) 協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2023.12.25(月)令和6年1月からの健康保険・厚生年金保険届書のレイアウト変更(日本年金機構)
・2023.12.18(月)雇用保険制度の見直しに関する制度設計案(労政審議会)
・2023.12.11(月)キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の解説動画が公開(厚生労働省)
・2023.12.4(月) キャリアアップ助成金(正社員化コース)の拡充等に関するリーフレット(厚生労働省)
・2023.11.26(月)雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性案(労政審議会)
・2023.11.20(月)育児休業給付に関する見直しの方向性案(労政審議会)
・2023.11.13(月) 「年収(130万円の壁」への対応(協会けんぽ)
・2023.11.6(月) 雇用保険手続における押印廃止に関するリーフレット(東京労働局)
・2023.10.30(月)キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の申請受付が開始
・2023.10.23(月)「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する改正省令案要綱の諮問・答申(労政審議会)
・2023.10.16(月)2024年4月からの労働条件明示ルール変更に関する各資料が公表(厚生労働省)
・2023.10.10(火)健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届には個人番号を必ず記載(厚生労働省)
・2023.10.6(金)事務説明会 のご案内(オンンライン説明会)
・2023.10.2(月)「年収の壁・支援強化パッケージ」の内容(厚生労働省)
・2023.9.25(月)副業・兼業に関する情報提供モデル事業が開始(厚生労働省)
・2023.9.19(火)雇用保険の一部手続における事業主印の押印が廃止(労政審議会)
・2023.9.11(月)精神障害の労災認定基準が改正(厚生労働省)
・2023.9.8(金) 協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2023.9.4(月) 令和6年度 概算要求に関する資料が公表(厚生労働省)
・2023.8.24(月)令和5年度地域別最低賃金の状況(地方最低賃金審議会)
・2023.8.21(月)マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する最終とりまとめ(デジタル庁)
・2023.8.14(月)障害者雇用納付金制度改正の概要
・2023.7.31(月)協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2023.7.24(月)重要:過去に弊社と業務委託関係にあった企業様へ
・2023.6.10(土)重要:弊社使用システムの接続障害について
・2023.6.6(火) 弊社使用システムの接続障害について
・2023.6.5(月) 算定基礎届 事務説明会 のご案内(オンライン説明会)
・2023.6.5(月) 令和5年度労働保険の年度更新に関する案内(e-Gov電子申請)
・2023.5.29(月)令和5年度算定基礎届に関する各資料が公表(日本年金機構)
・2023.5.22(月)労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化
・2023.5.15(月)協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2023.5.1(月) 労働者の募集等における労働条件明示の追加に関する検討(労政審議会)
・2023.4.24(月)健康保険法施行規則等の一部改正に関するパブリックコメント募集
・2023.4.17(月)「令和5年度地方労働行政運営方針」が公表
・2023.4.10(月)無期転換ルールおよび労働契約関係の明確化を踏まえたリーフレットが公表
・2023.4.3(月) 無期転換ルール関係に関する改正省令等が発出
・2023.3.27(月)治療と仕事の両立支援ハンドブックが公表
・2023.3.20(月)賃金のデジタル払いに関するリーフレット等が公表
・2023.3.13(月)マイナンバー法等の一部改正法案が閣議決定
・2023.3.6(月) 障害者雇用促進法の改正政省令が公布
・2023.2.27(月)「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出
・2023.2.20(月)令和5年度分の雇用関係助成金の見直しに関するパブリックコメント募集
・2023.2.13(月)令和5年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定
・2023.2.6(月) 年度更新 事務説明会 のご案内(オンライン説明会)
・2023.2.6(月) 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更等に関する対応方針(新型コロナウイルス感染症対策本部)
・2023.1.30(月)令和5年度からの障害者雇用率等が了承(労政審議会)
・2023.1.23(月) 無期転換ルール等の省令・告示改正に関するパブリックコメント募集
・2023.1.16(月)「賃金引き上げ特設ページ」が開設(厚生労働省)
・2023.1.10(火) 資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン案(パブリックコメント募集)
・2023.1.5(木) 協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2022.12.26(月)令和5年度の雇用保険料率が了承(労政審議会)
・2022.12.19(月)厚生労働省モデル就業規則の令和4年11月版が公表
・2022.12.12(月)キャリアアップ助成金の制度拡充に関するリーフレットが公表
・2022.12.5(月) 資金移動業者口座への賃金支払いに関する同意書の様式例
・2022.11.28(月)助成金見直しに関するパブリックコメント募集
・2022.11.21(月)マイナンバー利活用拡大のための検討内容(内閣府)
・2022.11.14(月)介護休業に関する新しいリーフレットが公表(マンガで分かる介護休業制度)
・2022.11.7(月) 令和5年1月以降の協会けんぽ各種申請書(届出書)の新様式
・2022.10.31(月)資金移動業者の口座への賃金支払いを可能とする労基則改正案要綱の諮問・答申
・2022.10.24(月)障害者総合支援法等の改正案が閣議決定
・2022.10.17(月)令和4年10月1日以降に保険関係が消滅した事業の労働保険料の申告等
・2022.10.11(火)協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2022.10.11(火)「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版パンフレット等が公表
・2022.10.3(月)10月からの厚生労働省関係の主な制度変更について
・2022.9.26(月)被保険者証への通称名の記載および旧姓併記に関する取扱い
・2022.9.20(火)育児休業を延長した場合の育児休業給付金申請に関するリーフレット
・2022.9.12(月) 協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2022.9.12(月)10月施行版育児休業給付のパンフレットが公表
・2022.9.5(月) 社会保障協定の適用証明書の交付を受けるための各種申請書の送付先変更
・2022.8.29(月)「産後パパ育休」、「育児休業の分割取得」等の周知広報が強化(厚生労働省)
・2022.8.22(月)9月15日に行われるe-Gov電子申請に関する切替作業(日本年金機構)
・2022.8.15(月)雇用調整助成金等および休業支援金等の事後確認に関する是正要求(会計検査院)
・2022.8.8(月) 令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について(中央最低賃金審議会)
・2022.8.3(水) 協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2022.8.1(月) 令和4年8月1日からの高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額
・2022.7.25(月)健康保険様式・届書の改正に関するパブリックコメント募集(厚生労働省)
・2022.7.19(火)副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定
・2022.7.11(月)新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&Aが更新
・2022.7.4(月)改正法に準拠した「公益通報ハンドブック」が公表(消費者庁)
・2022.6.27(月)男女の賃金の差異の情報公表に関する案が提示(労働政策審議会雇用環境・均等部会)
・2022.6.18(土)厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱変更に関するリーフレットが公表
・2022.6.13(月)「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(経済財政諮問会議)
・2022.6.6(月) 算定基礎届 事務説明会 のご案内(オンライン説明会)
・2022.6.6(月) 9月末までの雇用調整助成金・休業支援金・小学校休業等対応助成金等の内容
・2022.5.30(月)令和4年度の算定基礎届作成に関する各種資料が公表
・2022.5.23(月) 協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2022.5.23(月)新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償に関する通達
・2022.5.16(月)令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公開(国税庁)
・2022.5.9(月) 令和4年度版「雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版) 」が公表
・2022.5.2(月) 「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(2022.4版)が公表
・2022.4.25(月) 協会けんぽから給付や検診、申請書の記入方法などが掲載されたパンフレットが公表
・2022.4.18(月) 事業所を通じて発行された「基礎年金番号通知書」の送付先について
・2022.4.11(月)令和4年度労働保険の年度更新に関する各資料が公表
・2022.4.4(月) 雇用保険法改正案の成立を受け、雇用保険料率のリーフレットが公表
・2022.3.28(月)短時間労働者の健康保険・厚生年金保険適用拡大に関する通達・Q&A・説明資料
・2022.3.22(火)改正育児介護休業法に対応した新たなパンフレットが公表(厚生労働省)
・2022.3.14(月)健康保険・厚生年金保険手続の解説動画が公表(日本年金機構)
・2022.3.7(月) 令和4年5月以降の企業年金制度改正に関する資料
・2022.2.28(月)令和4年度税制改正(案)のポイントが公表(財務省)
・2022.2.21(月)(新型コロナ)小学校休業等対応助成金の新しいパンフレット
・2022.2.14(月)令和4年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定
・2022.2.7(月) 年度更新 事務説明会 のご案内(オンライン説明会)
・2022.2.7(月) 「雇用保険法の一部を改正する法律案」が国会に提出
・2022.1.24(月)雇用保険等の一部を改正する法律案要綱(労政審議会)
・2022.1.17(月) 「シフト制」労働者の適切な雇用管理に関する留意事項・リーフレットが公開
・2022.1.11(火) 令和4年1月1日からの傷病手当金、任意継続、出産育児一時金の見直しに関する案内(協会けんぽ)
・2022.1.5(水) 協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2021.12.27(月)令和4年3月までの雇調金に関するリーフレットが公表(厚生労働省)
・2021.12.20(月)事務所衛生基準規則の改正に関するリーフレットが公表(厚生労働省)
・2021.12.13(月)e-Gov電子申請システム(労働保険適用徴収)の様式変更(令和4年1月から)
・2021.12.6(月)改正育児介護休業法のQ&Aが公表(厚生労働省)
・2021.11.29(月)雇用調整助成金の特例措置、休業支援金に関する省令が発出
・2021..11.22(月)傷病手当金の支給期間通算化、任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A
・2021.11.15(月)改正育児介護休業法の規定例・社内様式等が公開(厚生労働省)
・2021.11.8(月)雇調金の特例措置は令和4年3月末まで維持(厚生労働省)
・2021.11.1(月) マイナンバーカードの健康保険証利用に関する資料が公表(厚生労働省)
・2021.10.25(月)令和3年年末調整の解説動画が公開(国税庁)
・2021.10.18(月)年末調整の各種申告書が公表(国税庁)
・2021.10.11(月)改正育児介護休業法のリーフレットが公表
・2021.10.5(火)協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2021.10.4(月)出生時育児休業の創設等の施行日を定める政令(厚生労働省)
・2021.9.27(月)令和3年「年末調整がよくわかるページ」が開設(国税庁)
・2021.9.21(火)テレワークガイドラインのパンフレットが公表(厚生労働省)
・2021.9.13(月)小学校休業等対応助成金・支援金が再開(厚生労働省)
・2021.9.6(月) 協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2021.9.6(月) 改正育児介護休業法の政省令、告示関係(労政審議会)
・2021.8.30(月)改正育児介護休業法の政省令案要綱等の諮問(労政審議会)
・2021.8.23(月)健康保険被保険者証の交付手続の改正に関する省令
・2021.8.16(月)新型コロナによる健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定(令和3年8月~)
・2021.8.10(火)改定「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のQ&Aが公表
・2021.8.2(月) 協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2021.8.2(月) 雇用保険の各種給付額の変更について(厚生労働省)
・2021.7.26(月)雇用仲介サービスの法的位置づけ・ルール明確化などに関する報告書案(厚生労働省)
・2021.7.19(月)e-Gov電子申請の36協定様式が差し替え(厚労省)
・2021.7.12(月)変更を予定している年末調整関係書類(国税庁)
・2021.7.9(金)緊急事態宣言(7/12~)に伴う弊社在宅体制について
・2021.7.5(月) ワクチン接種証明書の発行手続きに関する自治体向け説明会(内閣官房)
・2021.6.28(月)マイナンバーガイドライン(事業者編)の改正パブリックコメント
・2021.6.21(月)求人申し込み手続・健康保険証交付手続の変更(内閣府)
・2021.6.14(月)改正育児・介護休業法の解説資料(厚生労働省)
・2021.6.7(月) 算定基礎届 事務説明会 のご案内(オンライン説明会)
・2021.6.7(月) 改正育児・介護休業法が成立(国会)
・2021.5.31(月)緊急事態宣言延長(6/1~)に伴う弊社在宅体制について
・2021.5.31(月)令和3年度の算定基礎届(日本年金機構)
・2021.5/24(月)令和3年度の年度更新リーフレットが公表(厚生労働省)
・2021.5.21(金)協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2021.5.17(月)「デジタル改革関連法」が成立(国会)
・2021.5.10(月)緊急事態宣言延長(5/12~)に伴う弊社在宅体制について
・2021.5.6(木) 令和3年度税制改正を踏まえた「源泉所得税の改正のあらまし」
・2021.4.26(月)緊急事態宣言延長(4/25~)に伴う弊社在宅体制について
・2021.4.26(月)給与デジタルマネー払いの制度設計骨子案(労政審議会)
・2021.4.19(月)国民年金手帳の廃止に関する厚労省関係省令整備に関する省令案(厚生労働省)
・2021.4.12(月)押印手続の見直し結果に関するとりまとめ(内閣府)
・2021.4.5(月)賞与支払届総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設(日本年金機構)
・2021.3.29(月)厚生労働省関係の主な制度変更(令和3年4月)
・2021.3.22(月)令和3年度の障害者雇用納付金の申告・納付について
・2021.3.15(月)テレワークガイドライン改定案の詳細(労政審議会)
・2021.3.8(月)緊急事態宣言延長(3/8~)に伴う弊社在宅体制について
・2021.3.8(月) 70歳までの就労機会確保に関する各種資料(厚生労働省)
・2021.3.1(月) 社会保険適用拡大特設サイトが開設(厚生労働省HP)
・2021.2.22(月)令和3年度の雇用保険率が決定
・2021.2.15(月)令和3年度の協会けんぽ健康保険料率が決定
・2021.2.10(水)協会事務説明会のご案内(令和3年の年度更新)
・2021.2.8(月)オンライン資格確認の導入を控え、健康保険法施行規則が改正(厚生労働省)
・2021.2.3(水) 緊急事態宣言延長(2/8~)に伴う弊社在宅体制について
・2021.2.1(月) 労災保険の特別加入制度の対象範囲を追加する改正省令(厚生労働省)
・2021.1.25(月)「男性の育児休業取得促進策等について(建議)」(労働政策審議会)
・2021.1.18(月) 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(案)」パブリックコメント開始
・2021.1.12(火) コロナ関係各種助成金の新リーフレットが公表(厚生労働省)
・2021.1.8(金) 緊急事態宣言(1/8~2/7)による弊社在宅勤務体制について
・2020.12.28(月)令和3年4月1日以降の36協定様式改定等(厚生労働省)
・2020.12.23(水)協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2020.12.21(月)男性の育休取得促進に向けた育児介護休業法改正案(全世代型社会保障検討会議)
・2020.12.14(月)労災特別加入制度の対象範囲拡大案(労政審議会)
・2020.12.7(月)テレワークにおける労働時間の把握・管理のルール整備について(成長戦略会議)
・2020.11.30(月)厚生労働省モデル就業規則(令和2年11月版)が公開
・2020.11.24(火)「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の各資料が公表(厚生労働省)
・2020.11.16(月)男性の育休取得促進策に関する検討(労政審議会)
・2020.11.9(月) 70歳までの就労機会確保に関するパンフレット、Q&Aが公表(厚生労働省)
・2020.11.2(月) e-Gov更改に伴う11月18日からのサービス停止について(総務省)
・2020.10.26(月)協会けんぽの保険証の記載内容が変更(全国健康保険協会)
・2020.10.19(月)協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2020.10.19(月)同一労働同一賃金関係の最高裁判決(大阪医科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件)
・2020.10.12(月)兼業・副業における労働時間管理に係る解釈通達(厚生労働省)
・2020.10.5(月)年調ソフトの提供が開始(国税庁)
・2020.9/28(月)渋谷年金事務所が閉鎖
・2020.9.23(水)地域別最低賃金の全国加重平均額は902円に(厚生労働省)
・2020.9.18(金)協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2020.9.14(月)押印欄に代わるチェックボックスを設けた36協定届案(労政審議会労働条件分科会)
・2020.9.7 (月) 「兼業・副業の促進に関するガイドライン(案)改訂版」(労政審議会労働条件分科会)
・2020.8.31(月)複数就業者の労災保険給付額の合算について(厚生労働省)
・2020.8.24(月)障碍者雇用率の引き上げ時期を後ろ倒しする案が提示(労政審議会)
・2020.8.20(木)協会セミナーのご案内(オンラインセミナー)
・2020.8.17(月)職場における新型コロナ感染拡大防止のためのチェックリストが更新(厚生労働省)
・2020.8.11(火)中途採用率の公表に関する省令改正パブリックコメント(厚生労働省)
・2020.8.3(月) 雇用保険「被保険者期間」の算入方法の改正について(厚生労働省)
・2020.7.27(月)厚生年金における標準報酬月額の上限改定について(日本年金機構)
・2020.7.20(月)新型コロナによる標準報酬月額の特例改定が電子申請可能に(日本年金機構)
・2020.7.13(月)新型コロナ休業支援金の詳細情報が公表(厚生労働省)
・2020.7.6(月) 新型コロナの影響による休業で報酬が著しく下がった場合の特例改定(日本年金機構)
・2020.6.29(月)厚生年金の標準報酬月額の最高等級追加についてパブリックコメント募集中(厚生労働省)
・2020.6.22(月)新型コロナウイルスに関する各種助成金・支援金の新情報(厚生労働省)
・2020.6.15(月)年金改革法が官報で公布(厚生労働省)
・2020.6.8(月)年金改革法が成立(国会)
・2020.6.1(月)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の措置(国会)
・2020.5.25(月) 「 令和2年度 労働・社会保険の法令改正情報」を公開
・2020.5.18(月)マイナンバー通知カードが5月25日で廃止(総務省)
・2020.5.11(月)雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化(厚生労働省)
・2020.5.7(木) 弊社の在宅勤務対応(延長)の件
・2020.5.4(月) 雇用調整助成金の支給申請要件が緩和(厚生労働省)
・2020.4.27(月)全国社労士会連合会制作の「雇用調整助成金開設ビデオ」がYouTubeで公開
・2020.4.20(月)出勤者7割削減を実現するための要請(総務省)
・2020.4.13(月)新型コロナ緊急経済対策における税制上の措置(案)
・2020.4.8(水) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務対応の件
・2020.4.6(月) 改正雇用保険法・労災法・高年法成立 複数就業者向け給付が年度内創設へ(国会)
・2020.3.30(月)新型コロナウイルスによる影響を踏まえた厚生年金保険料の猶予に関する情報(日本年金機構)
・2020.3.23(月)新型コロナウイルス感染症による「小学校等対応助成金」
・2020.3.16(月)新型コロナウイルス感染症に関する各種助成金リーフレット(厚生労働省)
・2020.3.9(月)雇用調整助成金の特例措置の対象事業主範囲の拡大(厚生労働省)
・2020.3.2(月) 東洋労働保険協会ニュース(3月号)
・2020.2.25(火)新型コロナウィルスへの対応に関する企業向け情報(厚労省、経産省、中小企業庁)
・2020.2.17(月)令和2年度 協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定
・2020.2.10(月)労基法改正案、雇用保険法等改正案が閣議決定(政府)
・2020.2.3(月) 事務説明会「令和2年度の年度更新について」 のご案内
・2020.2.3(月) 東洋労働保険協会ニュース(2月号)
・2020.1.27(月)健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届の変更について(年金機構)
・2020.1.20(月)労使協定方式により派遣労働者の待遇を決定する場合の労使協定例(厚生労働省)
・2020.1.14(火) 子の看護休暇・介護休暇の改正に関するリーフレット・Q&A(厚生労働省)
・2020.1.6(月) 東洋労働保険協会ニュース(1月号)
・2019.12.23(月)雇用保険制度見直しの検討結果をまとめた報告書素案(職業安定分科会雇用保険部会)
・2019.12.16(月)東洋労働保険協会セミナー(第5回)のご案内
・2019.12.16(月)令和2年度 与党税制改正大綱が公表(自民党・公明党)
・2019.12.9(月)運転免許証への旧姓併記について(警察庁)
・2019.12.2(月) 東洋労働保険協会ニュース(12月号)
・2019.11.25(月)パワハラ指針案が了承(労働政策審議会 雇用環境・均等分科会)
・2019.11.18(月)在職老齢年金制度の見直しについて(社会保障審議会年金部会)
・2019.11.11(月)マイナンバーカードへの旧姓併記が可能に(総務省)
・2019.11.5(火) 東洋労働保険協会ニュース(11月号)
・2019.10.28(月)パワハラ指針の素案(労働政策審議会雇用環境・均等分科会)
・2019.10.21(月)台風通貨後の点検・復旧作業における労働災害防止について(神奈川労働局)
・2019.19.15(火)年末調整の電子化に関する情報(国税庁)
・2019.10.7(月)東洋労働保険協会ニュース(10月号)
・2019.9.30(月)被用者保険の運用拡大に関する提言案
・2019.9.24(火)パワハラ指針骨子案が提示(労働政策審議会 雇用環境・均等分科会)
・2019.9.17(火) 「令和元年分 年末調整のしかた」(国税庁)
・2019.9.9(月) 2019年の公的年金財政検証結果が公表
・2019.9.2(月) 東洋労働保険協会ニュース(9月号)
・2019.8.26(月)地域別最低賃金の全国加重平均額は901円に
・2019.8.19(月)東洋労働保険協会セミナー(第3回)のご案内
・2019.8.13(火)平成30年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果
・2019.8.5(月) 東洋労働保険協会ニュース(8月号)
・2019.7.29(月)情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン(厚生労働省)
・2019.7.22(月)労働保険徴収法施行規則の一部改正による届出様式の統一
・2019.7.16(火)令和2年より変更となる年末調整関係書類(国税庁)
・2019.7.8(月)「いじめ・いやがらせ」に関する相談が7年連続で最多(厚労省)
・2019.7.1(月)東洋労働保険協会セミナー(第2回)のご案内
・2019.7.1(月) 東洋労働保険協会ニュース(7月号)
・2019.6.24(月)労災発生等臨時の場合の時間外労働に係る許可基準通達
・2019.6.17(月)マイナンバーカードの普及とマイナンバー利活用の促進に関する方針
・2019.6.10(月)健保・年金等届出様式に統一様式を導入
・2019.6.3(月)事務説明会「算定基礎届の事務について」(6月21日開催)
・2019.6.3(月) 東洋労働保険協会ニュース(6月号)
・2019.5.27(月)改正健康保険法成立 ( 外国人対応やマイナンバーカード活用 )
・2019.5.20(月)東洋労働保険協会セミナー(第1回)のご案内
・2019.5.13(月)「労働保険年度更新申告書の書き方」のパンフレットが公開
・2019.5.7(火) 東洋労働保険協会ニュース(5月号)
・2019.4.22(月)年金についてのポータルサイト「年金ポータル」が開設
・2019.4.15(月)厚生年金の70歳到達時の届出が一部省略
・2019.4.8(月)健康情報等の取扱規程を策定するための手引き
・2019.4.1(月) 東洋労働保険協会ニュース(4月号)
・2019.3.25(月)平成31年3月の労災発生状況(速報値)
・2019.3.18(月)厚生労働省が「改正労働基準法に関するQ&A」を公開
・2019.3.11(月)平成31年度の雇用保険料率
・2019.3.4(月) 東洋労働保険協会ニュース(3月号)
・2019.2.25(月)厚生労働省が経済4団体に働き方改革法施行に向けた周知・啓発を要請
・2019.2.18(月)協会けんぽの平成31年度 健康保険料率・介護保険料率
・2019.2.12(火)「同一労働同一賃金」に関する通達
・2019.2.4(月)事務説明会(平成31年度の年度更新について)
・2019.2.4(月) 東洋労働保険協会ニュース(2月号)
・2019.1.28(月)厚生労働省のストレスチェック新バージョンが公開
・2019.1.21(月)毎月勤労統計による雇用・労災保険等の追加給付について
・2019.1.15(火) 改正労働基準法、労働安全衛生法のより詳しいQ&A
・2019.1.7(月) 東洋労働保険協会ニュース(1月号)
・2018.12.27(木)協会セミナーのご案内(平成30年度第5回)
・2018.12.25(火)平成30年「労働組合基礎調査」を公表(厚生労働省)
・2018.12.17(月)国民年金1号被保険者の産前産後休業期間の保険料免除に伴う通達(厚生労働省)
・2018.12.10(月)労働保険一括有期事業の事務手続が簡素化(厚生労働省)
・2018.12.3(月) 東洋労働保険協会ニュース(12月号)
・2018.11.26(月) 「職場のパワハラ対策」法律で義務付けの方向へ(労働政策審議会)
・2018.11.19(月)ねんきんネットとマイナポータルがつながる(日本年金機構)
・2018.11.12(月)高プロ対象業務の素案と導入の実務フロー(労働政策審議会)
・2018.11.5(月)東洋労働保険協会ニュース(11月号)
・2018.10.29(月)不合理な待遇格差の禁止に関する省令・指針案(厚生労働省)
・2018.10.22(月)平成30年における労働災害発生状況(厚生労働省)
・2018.10.15(月)雇用継続給付の手続きの署名・押印を省略するための同意書記載例
・2018.10.9(火)協会セミナーのご案内(平成30年度第4回)
・2018.10.9(火)平成30年分 年末調整の各種様式等が公表(国税庁)
・2018.10.1(月)東洋労働保険協会ニュース(10月号)
・2018.9.25(火)新36協定、年休時季指定義務に関するリーフレットが公開(厚生労働省)
・2018.9.18(火)働き方改革法の各指針案、方針案等を公表
・2018.9.10(月)働き方改革法の政省令・告示・指針が官報に公布
・2018.9.3(月) 東洋労働保険協会ニュース(9月号)
・2018.8.30(金)協会セミナーのご案内(平成30年度第3回)
・2018.8.27(月)10月以降の地域別最低賃金改定額(厚生労働省)
・2018.8.20(月) 「働き方改革法」に基づく36協定の新様式案が公表(厚生労働省)
・2018.8.13(月)裁量労働制を導入する事業場の自主点検結果を公表(厚生労働省)
・2018.8.6(月) 東洋労働保険協会ニュース(8月号)
・2018.7.30(月) 「働き方改革関連法」政省令・指針案等の概要が公表(厚生労働省)
・2018.7.23(月)雇用保険の基本手当日額が8月1日から変更(厚生労働省)
・2018.7.17(月)29年度 過労死等の労災補償状況を公表(厚生労働省)
・2018.7.9(月) 「無期転換」の内容を知らない有期契約労働者が68%(連合調査)
・2018.7.2(月) 東洋労働保険協会ニュース(7月号)
・2018.7.2(月) 「働き方改革関連法案」が国会で成立
・2018.6.25(月) 協会セミナーのご案内(平成30年度 第2回)
・2018.6.18(月) 確定拠出年金導入企業が拡大傾向(厚生労働省)
・2018.6.11(月)「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」最高裁判決
・2018.6.4(月) 東洋労働保険協会ニュース(6月号)
・2018.6.1(金) 事務説明会「算定基礎届の事務について」のご案内
・2018.5.28(月)「安全衛生優良企業公表制度」認定企業の取組事例を公表(厚生労働省)
・2018.5.21(月) 協会セミナーのご案内 ( 平成30年度 第1回 )
・2018.5.14(月) 経団連が約200社の働き方改革推進に向けた自主行動計画を公表
・2018.5.7(月) 働き方改革関連法案が審議入り
・2018.5.1(火) 東洋労働保険協会ニュース(5月号)
・2018.4.23(月) 年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&Aが公開(厚生労働省)
・2018.4.16(月) 雇用保険におけるマイナンバー取り扱いのQ&Aが公開(厚生労働省)
・2018.4.9(月) 「働き方改革関連法案」を閣議決定
・2018.4.2(月) 東洋労働保険協会ニュース(4月号)
・2018.3.26(月)「第3次労働災害防止計画」が公表(厚生労働省)
・2018.3.19(月) 【重要】雇用保険手続におけるマイナンバーの取り扱いについて
・2018.3.12(月)雇用保険関係の改正事項(氏名変更、マイナンバー提出、離職票様式等)
・2018.3.5(月) 東洋労働保険協会ニュース(3月号)
・2018.2.26(月)「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討(厚労省)
・2018.2.19(月)全国健康保険協会の都道府県単位保険料率(平成30年度)が発表
・2018.2.13(火)厚生労働省「モデル就業規則」が改定
・2018.2.5(月)東洋労働保険協会ニュース(2月号)
・2018.2.1(木) 東洋労働保険協会 平成30年度年度更新説明会(会員様限定)
・2018.1.29(月)同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
・2018.1.22(月)平成30年度雇用保険料率は平成29年度から据え置き
・2018.1.15(月)就業規則等相談会(無料)のお知らせ
・2018.1.15(月)教育訓練給付金の適用対象期間が「最大20年」まで延長可能に
・2018.1.9(火) 未払賃金請求の時効期間延長について議論開始(厚生労働省検討会)
・2018.1.4(木) 東洋労働保険協会ニュース(1月号)
・2017.12.25(月)平成30年度労災保険率(全業種平均)は「4.7/1,000」から「4.5/1,000」へ引き下げ予定(厚生労働省)
・2017.12.18(月)無期転換ルールの特例認定を3月までに受けるには1月までに申請を(厚生労働省)
・2017.12.11(月)1/23(火)東洋労働保険協会セミナーのお知らせ
・2017.12.11(月)2018年度労災保険料率を引き下げへ(厚生労働省)
・2017.12.4(月) 東洋労働保険協会ニュース(12月号)
・2017.11.27(月)就職内定率が調査開始以降で過去最高の75.2%
・2017.11.20(月) 「兼業・副業」容認型のモデル就業規則&ガイドラインが今年度中に公表予定
・2017.11.13(月)厚生労働大臣が「無期転換」の実態把握を都道府県労働局に指示
・2017.11.6(月)東洋労働保険協会ニュース(11月号)
・2017.10.30(月)マタハラ・セクハラに対応した対策マニュアル・社内研修資料が公開(厚生労働省)
・2017.10.23(月) 年末調整の電子化 2020年にも実現へ(政府税制調査会)
・2017.10.16(月) 遺族年金 受給資格喪失者 に18億円過払い(日本年金機構)
・2017.10.10(月) 11/1(水)東洋労働保険協会セミナーのお知らせ
・2017.10.10(月)労働時間当設定改善指針、育児・介護休業指針が改定
・2017.10.2(月)東洋労働保険協会ニュース(10月号)
・2017.9.25(月) 「働き方改革」関連法案提出は見送りへ(国会)
・2017.9.19(火)年金加算金 598億円の支給漏れ(日本年金機構)
・2017.9.11(月)社員がiDeCo加入するときの事業主の事務手続
・2017.9.4(月) 協会ニュース(9月号)
・2017.8.28(月)H29.9.22(金)開催 協会セミナーのご案内
・2017.8.28(月)9月以降の厚生年金保険料額表が公開(日本年金機構)
・2017.8.21(月) 平成29年度の地域別最低賃金は前年度比25円アップ
・2017.8.14(月)過労死等の実態把握のための報告書が公開(厚生労働省)
・2017.8.7(月) 障害者雇用率が引き上げられます(平成30年4月)
・2017.7.31(月)協会ニュースを更新しました
・2017.7.24(月)協会ニュースを更新しました
・2017.7.18(火)協会ニュースを更新しました
・2017.7.10(月)協会ニュースを更新しました
・2017.7.3(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.6.26(月)協会ニュースを更新しました
・2017.6.19(月)H29.7.26開催 協会セミナーのご案内
・2017.6.19(月)協会ニュースを更新しました
・2017.6.12(月)協会ニュースを更新しました
・2017.6.5(月)協会ニュースを更新しました
・2017.6.1(木) 6/23(金)算定基礎届 事務説明会を行います
・2017.6.1(木) 協会ニュースを更新しました
・2017.5.30(火)個人情報保護指針を改定しました
・2017.5.29(月)協会ニュースを更新しました
・2017.5.23(火) 【定員に達した為お申込受付は終了しました】H29.6.15開催 協会セミナーのご案内
・2017.5.22(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.5.15(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.5.8(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.5.1(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.4.27(木) 株式会社トーヨーレイバーコンサルタント 代表交代のお知らせ
・2017.4.24(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.4.17(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.4.10(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.4.3(月) 平成29年度雇用保険料率が決定しました
・2017.3.27(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.3.21(火) 協会ニュースを更新しました
・2017.3.13(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.3.6(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.2.27(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.2.20(月) 職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)のご案内 他
・2017.2.16(木) 第6回 協会セミナー開催のお知らせ
・2017.2.13(月) 協会けんぽ H29年度 健康保険料率・介護保険料率が発表
・2017.2.6(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.2.3(金) 【ご好評につき申込受付終了】会員様限定「平成29年度 年度更新説明会」開催のお知らせ
・2017.2.1(水) 弊社ホームページをリニューアルしました
・2017.1.30(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.1.23(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.1.16(月) 【ご好評につき申込受付終了】2月に「就業規則等労務相談会(無料)」を行います
・2017.1.16(月) 協会ニュースを更新しました
・2017.1.10(火) 協会ニュースを更新しました
・2017.1.14(水) 第5回 協会セミナー開催のお知らせ
・2016.12.26(水) 協会ニュースを更新しました