■ 年末調整手続の電子化に関する情報について（国税庁）

10月１日、国税庁ホームページに、2020年分以降の年末調整の電子化（大企業に対しては、2020年以降年末調整の電子化が義務付けられます）に関する情報が提供されました。

年末調整手続の電子化とは、保険料控除証明書や住宅ローン控除証明書等について金融機関から受け取った電子データを、ソフトウェアにインポートすることで、従業員も会社も紙の様式によらずに手続きができるようにすることをいいます。

具体的には、次のように従業員・会社の事務が簡便化されます。

【従業員】
・金融機関から保険料控除証明書等データを受け取る
・受け取ったデータを、申告書作成ソフトにインポートする（自動入力・控除額自動計算）
・会社にデータを提供

【会　社】
・従業員から受け取ったデータを、給与システム等にインポートして年税額を計算

これにより、従業員の控除証明書等の紛失や計算間違いによる再提出といった手続きの遅れの原因となるリスクがなくなるだけでなく、会社も控除額の再計算や添付書類の確認といった手間が省けることとなります。
なお、従業員が複数の控除証明書等データを一括取得することが可能で、より簡便に手続きを行うことができる方法として、マイナポータル連携も用意されています（詳細情報の掲載は今後）。

電子化にあたっては、給与システム等の改修や従業員に対する周知のほかに、従業員から申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けることについて、あらかじめ所轄税務署に承認申請書を提出する必要もありますので、早めに準備に取り組む必要があると言えます。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm