■運転免許証への旧姓併記について（警察庁）

12月１日より、運転免許証に旧姓が併記できるようになっています。これにより、11月５日より住民票、マイナンバーカードに続いて、旧姓での本人確認書類として使用することができます。

旧姓併記を希望する場合は、運転免許センターや手続き可能な警察署へ、旧姓が記載された住民票かマイナンバーカードも持参して、手続きをします。

手持ちの運転免許証に併記する場合は、裏面の備考欄に旧姓を使用した氏名が記載されます。
新たに旧姓を併記した運転免許証の交付（再交付）を受ける場合は、表面の氏名欄にカッコ書きで記載されます（手数料2,250円）。

なお、新たに免許証の交付を受けるときや、更新するときにも、希望すれば旧姓を併記することができます。

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/menkyo/maiden_name/maiden_name_jp.pdf

■大企業のパワハラ法制施行日が2020年6月1日に決定（厚生労働省）

12月４日、官報に女性活躍推進法等改正法の施行日を定める政令が掲載されています。

施行日は2020年６月１日で、11月20日の第22回雇用環境・均等分科会の資料で示されていた期日どおりに施行されることとなります。具体的には、次の改正事項が施行されることとなります。

【女性活躍推進法】
・女性活躍に関する情報（女性採用率等）公表の強化
・勧告違反の企業名公表
・プラチナえるぼし認定制度の創設
・労働局による報告徴収等の対象拡大

【労働施策総合推進法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
・雇用管理上の措置義務の新設（中小企業は2022年3月31日までは努力義務）
・紛争解決・調停・措置義務等の履行確保（中小企業は2022年3月31日までは努力義務）

【男女雇用機会均等法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
・調停の意見聴取の対象拡大
・他社のセクハラ対策措置義務実施への協力（努力義務）
・男女雇用機会均等推進者の選任（努力義務）

【育児介護休業法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止

https://kanpou.npb.go.jp/20191204/20191204g00176/20191204g001760057f.html

■安全衛生関係の報告書類がインターネット上で作成可能に（厚生労働省）

12月２日、厚生労働省は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。

本サービスは、次の４つの帳票を作成する際の入力支援を行うもので、（１）誤入力・未入力に対するエラーメッセージ表示機能、（２）書類の添付漏れに対する注意喚起機能があり、（３）過去の保存データを用いれば再作成時の入力の簡素化も可能となるサービスです（対象帳票は今後拡大予定）。

・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
・定期健康診断結果報告書
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
・労働者死傷病報告（休業４日以上）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08054.html