■押印手続の見直し結果に関する取りまとめが公表（内閣府）

４月６日、内閣府規制改革推進室より、「『押印を求める行政手続の見直し』の『見直し方針』に係る令和３年３月31日現在の結果について」が公表されています。

昨年７月の骨太の方針等により、行政手続における押印の見直し等が進められましたが、このほど公表されたのは、各府省における見直しの結果を取りまとめたものです。

厚生労働省管下の手続きでは、押印を存続する手続きとして、次の22の手続きが挙げられています（令和３年３月31日時点）。

いずれも押印すべき印鑑は登記印・登録印で、存続する理由として、手続きの真正性を担保する必要があるためなどとされています。

●労働保険徴収法関係

雇用保険印紙の消印に使用する認印の印影の届出

労働保険料等口座振替納付書送付依頼書

●雇用保険法関係

雇用保険の事業所の各種変更の届出

雇用保険の事業所設置の届出

再就職手当の支給申請手続

就職促進定着手当の支給申請手続

常用就職支度手当の支給申請手続

高年齢雇用継続基本給付金（初回）の申請

高年齢再就職給付金の申請（初回）

代理人に係る事項等の変更届出

代理人の選任・解任の届出

●中退共法関係

印章の印影の変更届出

特定業種の指定に伴う応募書の提出

特定業種退職金共済契約の申込み

契約の申込

●国年・厚年法関係

口座振替による納付の申出

保険料口座振替納付（変更）申出書 

●確定拠出年金法関係

中小事業主掛金拠出の届出

中小事業主掛金拠出の変更の届出

個人型年金運用指図者（第１号）⇒加入者の申出書

個人型年金運用指図者（第２号）⇒加入者の申出書

個人型年金加入者を使用する企業の書類の提出

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html#plan

■テレワークガイドライン改定後の各種改正資料（厚生労働省）

３月25日にテレワークガイドラインが改定されたのを受け、新しいリーフレットが公表されているほか、「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が改正され、在宅勤務における交通費および在宅勤務手当の健康保険および健康保険における取扱いに関する内容が追加されています。

【テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（リーフレット）】　

●構成

１ 趣 旨

２ テレワークの形態

３ テレワークの導入に際しての留意点

４ 労務管理上の留意点

５ テレワークのルールの策定と周知

６ 様々な労働時間制度の活用

７ テレワークにおける労働時間管理の工夫

８ テレワークにおける安全衛生の確保

９ テレワークにおける労働災害の補償

10 テレワークの際のハラスメントへの対応

11 テレワークの際のセキュリティへの対応

●事業場外みなし労働時間制（詳細）

上記６（２）で事業場外みなし労働時間制について、次のように解説されています。

・テレワークにおいて、次の①②をいずれも満たす場合には、制度を適用することができる。

① 情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと

　＝以下の場合については、いずれも①を満たすと認められ、情報通信機器を労働者が所持していることのみをもって、制度が適用されないことはない。

　　○勤務時間中に、労働者が自分の意思で通信回線自体を切断することができる場合

　　○勤務時間中は通信回線自体の切断はできず、使用者の指示は情報通信機器を用いて行われるが、労働者が情報通信機器から自分の意思で離れることができ、応答のタイミングを労働者が判断することができる場合

　　○会社支給の携帯電話等を所持していても、その応答を行うか否か、又は折り返しのタイミングについて労働者において判断できる場合

② 随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと

　＝以下の場合については②を満たすと認められる。

　　○使用者の指示が、業務の目的、目標、期限等の基本的事項にとどまり、１日のスケジュール（作業内容とそれを行う時間等）をあらかじめ決めるなど作業量や作業の時期、方法等を具体的に特定するものではない場合

●中抜け時間

上記７（４）アとして、中抜け時間について、次のように解説されています。

・テレワークに際しては、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じることが考えられる。

・このような中抜け時間については、労働基準法上、使用者は把握することとしても、把握せずに始業及び終業の時刻のみを把握することとしても、いずれでもよい。

・中抜け時間を把握する場合、その方法として、例えば一日の終業時に、労働者から報告させることが考えられる。

・中抜け時間の取扱いとしては例えば以下のような取扱いが考えられる。

　○中抜け時間を把握する場合には、休憩時間として取り扱い終業時刻を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱う

　○中抜け時間を把握しない場合には、始業及び終業の時刻の間の時間について、休憩時間を除き労働時間として取り扱う

●長時間労働対策

上記７（４）オにて、次のような手法が挙げられています。

（ア） メール送付の抑制等

（イ） システムへのアクセス制限

（ウ） 時間外・休日・所定外深夜労働についての手続

（エ） 長時間労働等を行う労働者への注意喚起

【標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集】

次の３つの問が追加されています。

問１ 在宅勤務・テレワークを導入し、被保険者が一時的に出社する際に要する交通費を事業主が負担する場合、当該交通費は「報酬等」に含まれるのか。

問２ 在宅勤務・テレワークの実施に際し、在宅勤務手当が支給される場合、当該手当は「報酬等」に含まれるのか。

問３ 在宅勤務・テレワークの実施に際し、在宅勤務手当が支給される場合の随時改定の取扱いはどうなるのか。

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について

（令和３年４月１日事務連絡）

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210405T0110.pdf

■厚生労働省モデル就業規則（令和３年４月版）

厚生労働省のモデル就業規則が令和３年４月版へと更新され、定年に関する規定に、65歳以降の就業機会確保に関する規定例が追加されています。

［例１］定年を満70歳とする例 

［例２］定年を満65歳とし、その後希望者を継続雇用する例 

［例３］定年を満60歳とし、その後希望者を継続雇用する例（満65歳以降は対象者基準あり）

［例４］定年を満65歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契約を締結する例（ともに対象者基準あり） 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html