■令和３年12月までの雇用調整助成金の特例措置、休業支援金に関する省令が発出

11月24日、官報の特別号外に「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第182号）と「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第183号）が掲載されました。

これにより、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金ともに、令和３年12月までは11月までの内容が維持されることとなりました。

【令和３年12月までの雇用調整助成金】

・中小企業

　原則：１日あたり支給上限額13,500円

　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は９／10）

　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円

　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）

・大企業

　原則：１日あたり支給上限額13,500円

　助成率：２／３（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は３／４）

　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円

　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）

【令和３年12月までの休業支援金等】

・中小企業

　原則：１日あたり支給上限額9,900円（８割）

　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）

・大企業

　原則：１日あたり支給上限額9,900円（８割）

　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）

なお、１月以降の内容については、減額等を行うとの方針が11月19日に示されています。

https://kanpou.npb.go.jp/20211124/20211124t00091/20211124t000910001f.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html