■大阪医科大学事件、メトロコマース事件の最高裁判決（最高裁判所）

10月13日、最高裁判所第３小法廷にて、大阪医科大学事件、メトロコマース事件の最高裁判決が言い渡されました。

大阪医科大学事件（令和元年（受）第1055号、第1056号 地位確認等請求事件）、「本件大学の教室事務員である正職員に対して賞与を支給する一方で、アルバイト職員である第１審原告に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当」として、原告の請求を退けました。

また、メトロコマース事件（令和元年（受）第1190号、第1191号 損害賠償等請求事件）は、「売店業務に従事する正社員に対して退職金を支給する一方で、契約社員Ｂである第１審原告らに対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当である」として、原告の請求を退けました。

・令和元年（受）第1055号，第1056号 地位確認等請求事件令和２年10月13日 第三小法廷判決

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/089767_hanrei.pdf

・令和元年（受）第1190号，第1191号 損害賠償等請求事件令和２年10月13日 第三小法廷判決

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf

■日本郵便事件の最高裁判決（最高裁判所）

10月15日、最高裁判所第一小法廷にて、日本郵便事件の最高裁判決が言い渡されました。

日本郵便事件とは、次の３つの事件を指します。

（１）令和元年（受）第794号、第795号 地位確認等請求事件（原審　大阪高等裁判所）
（２）令和元年（受）第777号、第778号 地位確認等請求事件（原審　東京高等裁判所）
（３）平成30年（受）第1519号 未払時間外手当金等請求控訴、同附帯控訴事件（原審　福岡高等裁判所）

判決では、郵便の業務を担当する正社員と時給制契約社員との労働条件の相違について、次のように示されています。

【年末年始勤務手当】
郵便の業務を担当する正社員に対して年末年始勤務手当を支給する一方で、本件契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。（（１）より）

【年始期間の勤務に対する祝日給】
郵便の業務を担当する正社員に対して年始期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で、本件契約社員に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。（（１）より）

【扶養手当】
郵便の業務を担当する正社員に対して扶養手当を支給する一方で、本件契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。（（１）より）

【病気休暇】
私傷病による病気休暇として、郵便の業務を担当する正社員に対して有給休暇を与えるものとする一方で、同業務を担当する時給制契約社員に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。（（２）より）

【夏期冬期休暇】
郵便の業務を担当する正社員に対して夏期冬期休暇を与える一方で、郵便の業務を担当する時給制契約社員に対して夏期冬期休暇を与えないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。（（３）より）

・令和元年（受）第794号、第795号 地位確認等請求事件

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/089773_hanrei.pdf

・令和元年（受）第777号、第778号 地位確認等請求事件

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/089772_hanrei.pdf

・平成30年（受）第1519号 未払時間外手当金等請求控訴、同附帯控訴事件

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/771/089771_hanrei.pdf

■障害者雇用率の引上げ時期を令和３年３月１日とする改正政令が官報に公布

10月14日の官報にて、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布されました。

本政令は、平成30年４月１日施行の改正障害者雇用促進法の施行時に公布された政令（平成29年政令第175号）の附則に基づき、令和３年１月１日に予定されていた障害者の法定雇用率（障害者雇用率）の2.2％から2.3％への引上げについて、令和３年３月１日とするものです。

https://kanpou.npb.go.jp/20201014/20201014h00352/20201014h003520003f.html