東洋労働保険協会ニュース

 

 

■正規雇用労働者の中途採用比率の公表に関する省令改正パブリックコメント(厚生労働省)

 

8月7日、厚生労働省は正規雇用労働者の中途採用比率の公表に関する労働施策総合推進法施行規則改正に関するパブリックコメントの募集を開始しました。

 

これは、先の国会で成立した改正労働施策総合推進法により、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、雇用した正規雇用労働者等の数に占める中途採用の者の数の割合を定期的に公表することとされたことによるもので、令和3年4月1日より施行されます。

 

省令による改正事項は、次のとおりです。

 

 (1)正規雇用労働者の中途採用比率の公表の方法(公表の手段、公表の頻度、および公表の対象となる事業年度の期間) 
・おおむね年に1回以上、直近3事業年度分の実績について、公表した日を明らかにしてインターネット等求職者が容易に閲覧できる手段を用いて公表するものとする。

 

(2)正規雇用労働者の中途採用比率の公表の対象となる通常の労働者に準ずる者の範囲
・通常の労働者に準ずる者として、短時間正社員を規定する。

 

(3)新規学卒等採用者の定義規定に関する事項(学校教育法に規定される学校以外の施設の範囲、卒業等が見込まれる者に準ずるもの等の範囲)
・厚生労働省令で定める施設について、専修学校と規定する。
・新規学卒等採用者に準ずる者について、公共職業能力開発施設または職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を受ける者であって修了することが見込まれるものや、学校もしくは専修学校を卒業した者であって、卒業することが見込まれる者に準ずるもの等と規定する。

 

今後は、9月6日までパブリックコメントを募集したのち、公布日は明らかにされていませんが、令和3年4月1日より施行されます。

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200173&Mode=0

 

 

 

 

■雇用保険の各種給付額の変更について(厚生労働省)

 

8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更されています。

これは、令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49%上昇したことに伴うものです。

具体的な変更内容は以下のとおりです。

 

1 基本手当日額の最高額
 60歳以上65歳未満 7,186円(+36円)
 45歳以上60歳未満 8,370円(+40円)
 30歳以上45歳未満 7,605円(+35円)
 30歳未満     6,850円(+60円)


2 基本手当日額の最低額
 2,059円(+59円)


3 失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額
 1,312円(+6円)

 

また、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給額も、8月1日以後の支給対象期間から次のとおり変更されます。

 

1 高年齢雇用継続給付
 支給限度額 363,359円 → 365,114
 最低限度額  2,000円 →    2,059
  60
歳到達時等の賃金月額
   
上限額 476,700円 → 479,100
   
下限額 75,000円 →    77,220

2 育児休業給付
 支給限度額上限額(支給率67%) 304,314円 → 305,721
 上限額(支給率50%) 227,100円 → 228,150

3 介護休業給付
 支給限度額上限額 335,067円 → 336,474

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12751.html

 

 

  

 

※過去のニュースはこちらをご覧ください。