■「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」（令和７年度税制改正）

財務省は、令和７年度税制改正による「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」に関する資料を掲載しました。下記のような内容となっています。

〇基礎控除等の引上げ

　下記の対応により課税最低限は103万円から123万円に

　・基礎控除：48万円から10万円引き上げ、58万円に

　・給与所得控除後の最低保障額：55万円から10万円引き上げ、65万円に

〇基礎控除の上乗せ特例

　１　低所得者層の税負担への配慮(恒久的措置)

　　　生活保護基準や最低賃金の水準等を勘案し、課税最低限を160万円に引上げ

　２　中所得者層を含めた税負担軽減(令和７年·８年)

　　　物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、高所得者優遇とならないよ

う工夫して上乗せ

これらによる税負担の調整の効果や時期については、下記のように示されています。

・単身世帯の場合、対象となるすべての収入階層で２万円以上(２～４万円)の税負担減

・令和７年12月の年末調整から適用

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20250417syotoku.html