東洋労働保険協会ニュース
■規制改革実施計画に掲げられた施策の対応状況(労政審議会)
第192回労働政策審議会労働条件分科会において、規制改革実施計画に掲げられた施策に関する対応状況が次のとおり示されました。
・労働基準法等に基づく届出等に係る電子申請利用率の向上
令和6年度において、36協定届は届出内容が各事業場で異なる場合でも本社一括届出ができるよう、「労働条件ポータルサイト(確かめよう労働条件)」内の申請様式作成支援ツールを改修、e-Gov連携で電子申請機能を設ける予定。
・解雇無効時の金銭救済制度
今後の議論に活用するデータ収集のため、以下の実態調査を実施する予定。
①個別労働関係紛争処理事案における雇用終了事案の内容分析
②海外における解雇金銭救済制度に関する有識者ヒアリング調査
③一般労働者に対するアンケート調査
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001275125.pdf
※過去のニュースはこちらをご覧ください。 |
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