■ 雇用保険の一部手続における事業主印の押印が廃止（労政審議会）

第182回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、一部の手続きで存続していた雇用保険手続における事業主印の押印の廃止等を行うための雇用保険法施行規則の改正省令案要綱の諮問が行われました。

今回の改正では、以下の手続きに関する様式を改正し、金融機関に対する届出印等の一部を除き、事業主印の押印をすべて廃止されることになります。

・再就職手当の支給申請手続（様式第29号の２）

・就職促進定着手当の支給申請手続（様式第29号の２の２）

・常用就職支度手当の支給申請手続（様式第29号の３）

・高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金の支給申請手続（様式第33号の３及び様式第33号の４）

当該改正は令和５年９月下旬に改正省令を公布し、令和５年10月１日より施行される見通しです。

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001143624.pdf

■精神障害の労災認定基準が改正（厚生労働省）

厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の改正を公表しました。

リーフレットでは、以下の改正のポイントを挙げています。

１．業務による心理的負荷（ストレス）評価表を見直し

　・具体的出来事を追加、類似性の高い具体的出来事の統合等

     （追加）顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた、感染症等の病気や事故の危険性が

                高い業務に従事した

　 （統合）転勤・配置転換等があった　など

　・心理的負荷の強度が「弱」「中」「強」となる具体例の拡充

２ ． 業務外で既に発病していた精神障害の悪化について労災認定できる範囲を見直し 

 　（変更前）悪化前概ね６カ月以内に「特別な出来事」（特に強い心理的負荷となる出来事）がなければ

                   業務と悪化との間の因果関係を認めていなかった

 　（変更後）悪化前概ね６カ月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」 

                   により悪化したと医学的に判断されるときには、業務と悪化との間の因果関係が認められる

３．速やかに労災決定ができるよう必要な医学意見の収集方法を見直し

   ・主治医意見の他に専門医による医学的意見の収集を必須とする範囲等を見直し

   https://www.mhlw.go.jp/content/001141177.pdf

■令和６年度算概算要求に関する資料が公表（厚生労働省）

令和６年度厚生労働省所管予算概算要求に関する資料が公表されました

この中で、助成金に関する主な拡充内容は以下のとおりとなっております。

▼p73　業務改善助成金→拡充

（要求枠）

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額の要件（30円以内）を拡充する。

・助成率の区分「870円未満」「870円以上920円未満」「920円以上」の金額を引き上げる等。

（推進枠）

・特定の時期における事業場内最低賃金の引上げについて、引上げ後の申請を可能とする。

▼p76　キャリアアップ助成金→拡充

・対象となる有期雇用労働者等の雇用期間

＜6か月以上３年以内→6ヵ月以上＞

・「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度

＜9.5万→40万＞

・有期から正規への助成額

＜57万→60万＞

▼p81　人材開発支援助成金

・賃金助成額

＜6000円/人日→中小企業のみ8000円/人日＞

・上限日数

＜上限150日→中小企業のみ上限200日に引上げ＞

・長期教育訓練休暇等制度

＜1日当たり6000円→960円/人時＞

▼p89人材確保等支援助成金（テレワークコース）

・テレワーク勤務を新規導入する事業主のほか、実施を拡大する事業主も助成対象に

・追加ツール

〇仮想オフィスの導入・運用

〇クラウドコミュニケーションツールの導入・運用

〇文書電子化ソフトの導入運用

▼p101　両立支援等助成金

・育休中等業務代替支援コース（仮称）

・選べる働き方制度支援コース（仮称）

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/dl/01-02.pdf

■令和５年度地域別最低賃金の状況（地方最低賃金審議会）

厚生労働省は、地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。

全国加重平均は1,004円で、前年からの引上げ額は43円です。

今後は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34684.html

■マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する最終とりまとめ（デジタル庁）

「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」において、最終とりまとめが行われました。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化の推進と、令和６年秋の保険証の廃止が円滑に進むよう、来年秋までに、データの総点検と修正作業、医療現場での負担の取扱いなど窓口対応の円滑化、マイナンバーカードや資格確認書の取扱い環境の整備などの国民の不安を払拭するための措置を完了させていくとしています。

一体化にあたっての取組の一部として以下のようなことが挙げられています。

〇マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みの創設等

紛失等により速やかにカードを取得する必要がある場合を対象に、申請から１週間以内（最短５日）で交付できる新たな仕組みを創設。

〇健康保険証廃止後の資格確認書等の取扱い

・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とし、困難な場合は資格確認書により被保険者資格を 

  確認する。

・資格確認書は、原則、本人の申請に基づき保険者が速やかに交付するが、当分の間、マイナ保険証を保有し 

   ていない者等については、本人の申請によらず保険者が交付する。

・資格確認書の有効期間は、５年以内で、各保険者が設定する。

・マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意に解除の手続きも行うことができるようシステム改修を行

  う。

・マイナ保険証の保有者が自身の被保険者資格等を簡易に把握できるよう、新規資格取得時や負担割合の変更    時等に、氏名、被保険者等記号・番号・枝番、保険者番号・保険者名、負担割合等を記載した資格情報のお 

  知らせを交付する。

〇その他

・発行済みの健康保険証の取扱い

健康保険証廃止後、発行済みの健康保険証を最大１年間（先に有効期間が到来する場合は有効期間まで）、有効とみなす経過措置を設ける。

・乳幼児のマイナンバーカード

出生後速やかにカードを交付することができるよう、マイナンバー法等の改正により令和６年秋までに手続きの見直しを行う。

・カードの機能向上等

・令和８年中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。

https://www.digital.go.jp/councils/card-integration-mynumber-and-insurance/66956b07-867d-4802-9d2b-943caaf55f60/

■障害者雇用納付金制度改正の概要が掲載（高齢・障害・休職者雇用支援機構）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページに、障害者雇用納付金制度改正の概要が掲載されました。

令和５年４月１日から令和８年７月１日までの内容として、次のように掲載されています。

・令和５年４月１日施行関係

　１　調整金支給額の見直し（１人当たり月額27,000円から29,000円）

　２　精神障害者である短時間労働者に関する特例措置（要件が緩和され延長）

・令和６年４月１日施行関係

　１　障害者の法定雇用率の引上げ（2.3％から2.5％）

　２　特定短時間労働者の実雇用率への算定

　３　特例給付金の廃止

　４　一定数を超えて障害者を雇用する場合、超過人数分の調整金および報奨金の支給額を調整

・令和７年４月１日施行関係

　除外率の引下げ（除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引下げ）

・令和８年７月１日施行関係

　障害者の法定雇用率の引上げ（2.5％から2.7％）

https://www.jeed.go.jp/disability/seido.html

■令和５年度 算定基礎届 に関する各資料が公表（日本年金機構）

日本年金機構は令和５年度の算定基礎届作成に関する各種資料や様式を公表しました。

具体的には、次の資料が公表されています。

・令和５年度算定基礎届事務説明（動画）

・算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和５年度）

・標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集

今年度は来場開催による算定基礎届事務講習会も実施されます。

関係様式は６月中旬から順次送付されます。

令和５年度からの変更点としては、二以上事業所勤務者の算定基礎届とそれ以外の方の算定基礎届が分けて送付されます。

二以上事業所勤務者の算定基礎届は、選択事業所を管轄する事務センターから各事業所に送付されますので、必要事項を記載のうえ送付元の事務センターまで返送することになります。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.html

■労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化

第154回労働政策審議会安全衛生分科会において、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱の諮問、答申が行われました。

それを受けて、省令改正により以下の対応が予定されます。

(1)労働者死傷病報告等の電子申請の原則義務化

(2)労働者死傷病報告の報告内容の改正

対象となる具体的な報告等は、次のとおりです。

【じん肺法施行規則の一部改正】

・じん肺健康管理実施状況報告

【労働安全衛生規則の一部改正】

・総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者及び産業医選任報告

・定期健康診断結果報告書

・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書

・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

・労働者死傷病報告

【有機溶剤中毒予防規則の一部改正】

・有機溶剤等健康診断結果報告書

令和５年６月上旬に改正省令が公布され、令和７年１月１日から施行される見通しです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33137.html

■労働者の募集等における労働条件明示の追加に関する検討（労政審議会）

 第356回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開催され、令和６年４月１日から労働契約締結の際の労働条件明示事項が追加されるのに対応して、労働者の募集等における労働条件明示事項を追加する案が示されました。

具体的には、対応案として以下の３つを追加する案が示されています。

①　従事すべき業務の変更の範囲

②　就業の場所の変更の範囲

③　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間または更新回数の上限を含む）

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001084106.pdf

■健康保険法施行規則等の一部改正に関するパブリックコメント募集

厚生労働省は、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）」のパブリックコメント募集を開始しました。

【趣旨】

今般、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめにおいて、保険者の資格情報入力のタイムラグ等への対応として、

・ 資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化すること

・ 保険者は、事業主による届出から５日以内にデータ登録を行うこと

とされたことを踏まえ、健康保険法施行規則等について、所要の改正を行う。

【内容】

（１）健康保険法施行規則の一部改正

①　健康保険法施行規則第24条に規定する被保険者の資格取得に関する届出について、これまで様式において定めていた個人番号等の記載事項を規定中に列挙することで明確化するとともに、適用事業所の事業主が届出を行うために必要があるときは、被保険者に対し、個人番号の提出を求め、または記載事項に係る事実を確認することができるものとする。

（以下略）

令和５年５月下旬に公布、令和５年６月１日より施行される予定です。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000252796

厚生労働省は、４月１日付けで「令和５年度地方労働行政運営方針」（令和５年３月30日地発0330第３号基発0330第６号職発0330第４号雇均発0330第１号開発0330第５号）を策定、公表しました。

各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえ、各局ごとの課題や対応方針などを加味して指導等にあたることになります。

https://www.mhlw.go.jp/content/10401000/000926826.pdf

■ 無期転換ルールおよび労働契約関係の明確化を踏まえたリーフレットが公表

３月31日、厚生労働省データベースに「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」（令和５年３月30日基発0330第１号）、「『労働条件通知書等の普及促進について』の一部改正について」（令和５年３月29日基発0329第11号）が収録されるとともに、ホームページに省令改正を踏まえたリーフレット、モデル労働条件通知書の改正イメージが公表されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html

■無期転換ルール関係に関する改正省令等が発出

3/30（木）、官報に「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第39号）、「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」（厚生労働省告示第114号）が発出されています。

・労働条件明示事項を規定する労働基準法施行規則第５条が次のように改正され、５・６項が新設されています。（令和6年４月１日施行予定）

（旧）

第５条

（略）

　一の二　期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

　一の三　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

↓

（新）

第５条

（略）

　一の二　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間（労働契約法（平成19年法律第128号）第18条第１項に規定する通算契約期間をいう。）又は有期労働契約の更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含む。）

　一の三　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。）

（略）

５　その契約期間内に労働者が労働契約法第18条第１項の適用を受ける期間の定めのない労働契約の締結の申込み（以下「労働契約法第18条第１項の無期転換申込み」という。）をすることができることとなる有期労働契約の締結の場合においては、使用者が法第15条第１項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、第１項に規定するもののほか、労働契約法第18条第１項の無期転換申込みに関する事項並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち第１項第１号及び第１号の３から第11号までに掲げる事項とする。ただし、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち同項第４号の２から第11号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。

６　その契約期間内に労働者が労働契約法第18条第１項の無期転換申込みをすることができることとなる有期労働契約の締結の場合においては、法第15条第１項後段の厚生労働省令で定める事項は、第３項に規定するもののほか、労働契約法第18条第１項の無期転換申込みに関する事項並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち第１項第１号及び第１号の３から第４号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。）とする。

・有期労働契約の締結、更新、雇止めに関する基準には、次の２条が新設されています。

（令和6年４月１日施行予定）

（有期労働契約の変更等に際して更新上限を定める場合等の理由の説明）

第１条　使用者は、期間の定めのある労働契約（以下、「有期労働契約」という。）の締結後、当該有期労働契約の変更又は更新に際して、通算契約期間（労働契約法（平成19年法律第128号）第18条第１項に規定する通算契約期間をいう。）又は有期労働契約の更新回数について、上限を定め、又はこれを引き下げようとするときは、あらかじめ、その理由を労働者に説明しなければならない。

（無期転換後の労働条件に関する説明）

第５条　使用者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第15条第１項の規定により、労働者に対して労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第５条第５項に規定する事項を明示する場合においては、当該事項（同条第１項各号に掲げるものを除く。）に関する定めをするに当たって労働契約法第３条第２項の規定の趣旨を踏まえて就業の実態に応じて均衡を考慮した事項について、当該労働者に説明するよう努めなければならない。

https://kanpou.npb.go.jp/20230330/20230330g00067/20230330g000670010f.html

https://kanpou.npb.go.jp/20230330/20230330g00067/20230330g000670058f.html

■治療と仕事の両立支援ハンドブックが公表（厚生労働省）

厚生労働省のポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」に、治療と仕事の両立支援ハンドブックが公表されています。

両立を始める前に考えるポイントや困った時の相談先、社内制度や活用できる支援制度などの情報が掲載されていて、医療機関で相談対応を行う支援者が本人に対して両立支援に関する説明を行う場面などでの活用が想定されています。

https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/download/#handbook

■賃金のデジタル払いに関するリーフレット等が公表

厚生労働省より、リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」が公表されています。

リーフレットでは、今後の流れについて次のように示されています。

・2023年４月～：資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請、厚生労働省で審査（数カ月かかる見込み）

・大臣指定後～：各事業場で労使協定を締結

・労使協定締結後～：個々の労働者に説明し、労働者が同意した場合には賃金のデジタル払い開始

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001065931.pdf

■マイナンバー法等の一部改正法案が閣議決定

政府は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 」を閣議決定し、3月7日に今国会に提出されました。

当該法案の具体的な改正ポイントは次のとおりです。

□マイナンバーの利用範囲の拡大

 ・社会保障制度、税制および災害対策以外の、国家資格、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務に

    おけるマイナンバーの利用を可能に

 ・各種事務手続における添付書類省略等が可能に

□マイナンバーの利用および情報連携に係る規定の見直し

 ・マイナンバー利用が認められている事務に準ずる事務（事務の性質が同一であるものに限る）についても、

    マイナンバー利用を可能に

 ・法律でマイナンバー利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能に

 ・新たな機関間の情報連携のより速やかな開始が可能に

□マイナンバーカードと健康保険証の一体化

 ・乳児に交付するマイナンバーカードの顔写真を不要に 

 ・健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカード不保持者の求めに応じて「資格確認書」を提供

 ・すべての被保険者の円滑な保険診療を可能に

□マイナンバーカードの普及・利用促進 

 ・在外公館での国外転出者に対するマイナンバーカード交付や電子証明書発行等に関する事務を可能に

 ・市町村から指定された郵便局におけるマイナンバーカード交付申請の受付等を可能に

□戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加

 ・戸籍、住民票等の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加

 ・マイナンバーカードの記載事項等に「氏名の振り仮名」を追加

 ・公証された振り仮名が各種手続での本人確認として利用可能に

□公金受取口座の登録促進（行政機関等経由登録の特例制度の創設）

 ・既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に対して書留郵便等により一定事項を通知したうえで同意を得た

   場合、または一定期間内に回答がなく同意したものとして取り扱われる場合に、その口座を公金受取口座       として登録可能に

・デジタルに不慣れな方の登録利便性向上、給付の迅速化

施行期日は公布日から１年３月以内の政令で定める日（一部を除く）とされています。

https://www.digital.go.jp/news/86c0ea7c-6157-4a65-a9b6-4736f0beffe1/

■障害者雇用促進法の改正政省令が公布

３月１日、官報に「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第44号）」、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第16号）」が公布されました。

【政令】

□令和６年４月１日以降の障害者雇用率（（　）内は経過措置による令和６年４月１日から令和８年６月30日までの率）

　・国・地方公共団体

　→　3.0％（2.8％）

　・都道府県等の教育委員会

　→　2.9％（2.7％）

　・一般事業主

　→　2.7％（2.5％）

　・特殊法人

　→　3.0％（2.8％）

【省令】

□和６年４月１日以降の障害者雇用状況報告義務の対象事業主の範囲（（　）内は経過措置による令和６年４月１日から令和８年６月30日までの範囲）

　・一般事業主：37.5人以上（40人以上）

　・特殊法人：33.5人以上（36人以上）

   □令和７年４月１日以降の除外率

　・各除外率設定業種の除外率を10ポイントずつ引下げ

　・現在除外率が10％以下の業種は除外率制度の対象外に

https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf

■「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出

２月10日、厚生労働省は、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

概要によれば、次の４つが柱となっています。

１　こども・子育て支援の拡充

２　高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し

３　医療保険制度の基盤強化等

４　医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化

上記のうち、１については次のような項目が盛り込まれています。

【こども・子育て支援の拡充】

・出産育児一時金の支給額を引き上げる※とともに、支給費用の一部を現役世代だけでなく後期高齢者医療制度も支援する仕組みとする（令和６年４月１日施行）

　※42万円→50万円に令和５年４月から引き上げ（健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和５年２月１日政令第23号））、出産費用の見える化を行う

・産前産後期間における国民健康保険料（税）を免除し、その免除相当額を国・都道府県・市町村で負担することとする（令和６年１月１日施行）

https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

■令和５年度分の雇用関係助成金の見直しに関するパブリックコメント募集

厚生労働省は、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」 に関するパブリックコメント募集を開始しました。令和５年度分の雇用関係助成金の見直しに関するもので、概要では個別助成金の見直しの内容とあわせて一部助成金における生産性要件を賃上げに係る要件へと切り替えることなどが示されています（令和５年３月31日公布、令和５年４月１日施行予定）。

【改正の内容】

・平成28年度補正予算から一部助成金に導入された生産性要件について、当該要件を廃止または賃上げに係る要件に切り替える。

・賃上げに係る要件を設ける助成金の対象労働者および賃金の範囲や増額割合など、具体的要件については、各助成金の個別要領においてそれぞれ規定する。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220396&Mode=0

■令和５年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定

協会けんぽは、令和５年度の都道府県単位保険料率および介護保険料率を公表しました。

令和４年度と比較して引下げとなる道県が33、引上げとなる都府県が13で、同率の県が１となっています。 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r5/230206/

■新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更等に関する対応方針（新型コロナウイルス感染症対策本部）

１月27日、第70回厚生科学審議会感染症部会、第101回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針が示されました。主に次のような内容が示されています。

１　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け

　→　５月８日から５類感染症に位置付ける

２　感染症法上の位置付けの変更に伴う政策・措置の見直し

　→　患者等への対応として、急激な負担増が生じないよう、入院・外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続することとし、具体的な内容を検討のうえ、３月上旬を目途に具体的な方針を示す

　→　マスクについては、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討する

　→　引き続き、効果的な換気や手洗いなどの手指衛生の励行をお願いする

３　ワクチン

　→　感染症法上の位置付けの変更にかかわらず予防接種法に基づいて実施する

　→　４月以降、必要な接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにする

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_050127.pdf

■令和５年度からの障害者雇用率等が了承（労政審議会）

第123回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、令和５年度からの障害者雇用率、単位調整額および除外率等を定める「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令案要綱」が、諮問の結果、施行時期を修正のうえ、了承されました。

資料では次のような事項も示されています。

【令和５年度からの障害者雇用率の設定等】

・新たな雇用率の設定

令和５年度からの障害者雇用率は、2.7％とする。ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和５年度においては2.3％で据え置き、令和６年度から2.5%、令和８年度から2.7%と段階的に引き上げる。

　→　「令和８年７月１日から2.7%」に後ろ倒し

・除外率の引下げ時期

除外率を10ポイント引き下げる時期については、昨年６月にとりまとめられた障害者雇用分科会の意見書も踏まえ、雇用率の引上げの施行と重ならないよう、令和７年４月とする。

・事業主向けの支援

令和６年４月から、雇入れに必要な一連の雇用管理に対する相談援助の助成金を創設予定。あわせて、特に短い労働時間（週10～20時間）で働く重度の身体障害者・知的障害者や精神障害者の実雇用率への算定が可能に。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html

■無期転換ルール等の省令・告示改正に関するパブリックコメント募集

厚生労働省は、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案（概要）」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件案の概要」のパブリックコメント募集を開始しました。

次のように改正の概要が示されています。

【無期転換ルールおよび労働契約関係の明確化】

・労働条件明示事項に、通算契約期間または有期労働契約の更新回数の上限ならびに就業場所・業務の変更の範囲を追加する

・無期転換申込権が発生する契約更新時における労働条件明示の明示事項に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を追加する

・無期転換後の労働条件を明示する際に、労働契約の締結時に書面の交付等の方法により明示することとされている事項については、書面の交付等の方法により明示することとする

【有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準】

・使用者は、有期労働契約の締結後、当該有期労働契約の変更又は更新に際して、通算契約期間または有期労働契約の更新回数について、上限を定め、またはこれを引き下げようとするときは、あらかじめ、その理由を労働者に説明しなければならないこととする

・使用者は、労働者に対して無期転換後の労働条件を明示する場合においては、当該労働条件に関する定めをするに当たって労働契約法３条２項の規定の趣旨を踏まえて就業の実態に応じて均衡を考慮した事項について、当該労働者に説明するよう努めなければならないこととする

省令・告示ともに令和５年３月上旬に公布された後、令和６年４月１日より施行される見通しです。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220317&Mode=0

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220315&Mode=0

■「賃金引き上げ特設ページ」が開設（厚生労働省）

厚生労働省は、最低賃金に関する情報提供を行う「必ずチェック 最低賃金 使用者も労働者も」サイト内に「賃金引き上げ特設ページ」を開設しました。

次のようなコンテンツで構成されています。

◇MENU１　賃金引上げに向けた取組み事例

　・インタビュー記事

　・実態調査集

◇MENU２　地域・業種・職種ごとの平均的な賃金検索

　・都道府県別

　・業種別

　・職種別

　・短時間労働者

◇MENU３　賃金引上げに向けた政府の支援情報

　・賃金引上げに関する支援

　・生産性向上に関する支援

　・下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援

　・資金繰りに関する支援

　・その他、雇用（人材育成）に関する支援

　・相談窓口・各種ガイドライン

https://pc.saiteichingin.info/chingin/

■資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン（案）に対するパブリックコメント募集

厚生労働省は、「資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン（案）」に対するパブリックコメント募集を開始しました。内容は以下のような構成になります。

第１　はじめに

第２　資金移動業者の指定要件

第３　資金移動業者の指定手続等

第４　賃金の支払に関する業務の実施

第５　様式集

本案は、指定資金移動業者による賃金支払いに係る業務の適正な運営を確保するため、指定要件、指定手続等に関する詳細や業務上の留意点について整理したものですが、上記第４には企業が資金移動業者口座を利用して賃金支払を行う場合に知っておいたほうがよい事項で初めて示されたもの（以下事項）も含まれています。

・労働者の口座情報の取得

・賃金支払の実施

・指定取消時および指定辞退時の賃金支払

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220296&Mode=0

■令和５年度の雇用保険料率が了承（労政審議会）

第179回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、令和５年度の雇用保険料率に関する方針等が了承されました。

・令和５年度の雇用保険料率

令和４年雇用保険法改正により令和４年度に限り講じられていた激変緩和措置が終了し、原則の保険料率となります。具体的には、次のように変わります。

＜　令和４年度　＞

・失業等給付分（労使折半）：0.2％（令和４年４月～令和４年９月）、0.6%（令和４年10月～令和５年３月）

・育児休業給付分（労使折半）：0.4％

・雇用保険二事業分（事業主負担）：0.35％

・合 計：0.95％（労0.3％、使0.65％）（令和４年４月～令和４年９月）、1.35%（労0.5％、使0.85％）（令和４年10月～令和５年３月）

 　　　↓

 ＜　令和５年度　＞

・失業等給付分（労使折半）：0.8％

・育児休業給付分（労使折半）：0.4％

・雇用保険二事業分（事業主負担）：0.35％

・合 計：1.55％（労0.6％、使0.95％）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29809.html

■厚生労働省モデル就業規則の令和４年11月版が公表

厚生労働省より、出生児育児休業等の規定が追加されたモデル就業規則の令和４年11月版が公表されており、次の規定が追加されています。

・第22条　勤務間インターバル制度

・第28条　育児・介護休業、子の看護休暇等（旧第27条に一部追加）

・第29条　不妊治療休暇

また、下記の解説部分でも変更等があります。

・解雇が禁止されている場合として、「第53条　解雇」の解説に下記を追加

・「第59条　健康診断」の解説（一部修正）

・「第69条　公益通報者の保護」の解説（一部変更）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

■キャリアアップ助成金の制度拡充に関するリーフレットが公表

厚生労働省は令和４年第二次補正予算成立を受け、キャリアアップ助成金の制度拡充に関するリーフレットを公表しました。

公表されているのは、次の３点です。

・事業主のみなさまへ 「キャリアアップ助成金」が使いやすくなりました！ 各コースで助成金の金額が拡充されるなど、 12月以降変更があります

・事業主のみなさまへ 「キャリアアップ助成金」を活用して従業員を正社員化しませんか？ さらに「人材開発支援助成金」の併用で金額が加算されます

・事業主のみなさまへ 「キャリアアップ助成金」を活用して従業員の賃金アップを図りませんか？

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

厚生労働省は、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について」（令和４年11月28日基発第1128第３号）、「賃金の口座振込み等について」（令和４年11月28日基発第1128第４号）を発出しました。

これらは、資金移動業者口座への賃金支払いを可能とする労働基準法施行規則の改正に伴う通達になります。

「賃金の口座振込み等について」においては、労働者への説明を行う場合に用いる同意書の様式例も示されています。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T221129K0020.pdf

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T221129K0030.pdf

厚生労働省は、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案（概要）のパブリックコメント募集を開始しています。令和４年大二次補正予算を財源として行われる助成金等の見直しに関するもので、対象となるのは次の助成金等です。

１　労働移動支援助成金

２　中途採用等支援助成金

３　キャリアアップ助成金

４　産業雇用安定助成金

５　特定求職者雇用開発助成金

６　成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業

７　人材開発支援助成金

このうち、キャリアアップ助成金では以下のような内容が予定されています。

・正社員化コース

人財開発支援助成金における特定の訓練等を経て正社員化した場合に、正社員化コースの助成額の上乗せを実施しているところ、人的資本への投資のさらなる強化の観点から、特定の訓練等のうち、一部の訓練を経た場合には、正社員化コースの助成額の上乗せ額を引き上げる。

また、企業内における新たな事業の創出等の事業の展開等に伴い、労働者に必要となるスキルを習得させるための訓練等を行う事業主の支援のため、新設される「事業展開等リスキリング支援コース」について、新たに助成額の上乗せの対象とする（令和９年３月31日までの時限措置）。

・賃金規定等改定コース

賃上げの促進に向けて、非正規雇用労働者の処遇改善の支援を強化するため、助成額の拡充を行うとともに、支給要件を見直し、賃金増額措置における増額の割合の基準について引き上げる。

また、対象労働者の人数にかかわらず、対象労働者一人当たりに応じた助成額とし、コース全体の見直しに伴い、生産性要件を廃止する。これに伴い、職務の相対的な比較を行うための手法を用いて行った場合における上乗せ額を、１事業所当たり、20万円（中小企業事業主以外の場合は15万円）とする。

令和４年９月分消費者物価指数が前年同月比 3.0％上昇したことを受け、物価上昇に見合う賃金改定への対応を助成対象とするため、令和４年９月１日に遡及して本改正の規定を適用することとする。ただし、同日から令和５年３月31日までの間については、本改正前の規定の適用を選択することも可能とする。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220245&Mode=0

■マイナンバー利活用拡大のための検討内容（内閣府）

内閣府は、第１回マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォースを開催し、マイナンバーの利活用拡大のための検討を開始しました。

厚生労働省提出の資料では、以下のマイナンバー活用予定等が報告されています。

・国家資格等のデジタル化

社会保障等に係る32資格※の資格情報について、デジタル庁が構築する国家資格等情報連携・活用システムへの格納を通じてマイナンバー制度を活用したデジタル化を進め、資格取得・更新等の手続き時の添付書類の省略を目指す

　※医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、救急救命士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、管理栄養士、栄養士、保育士、介護支援専門員、社会保険労務士、税理士

・生活保護／介護保険の補足給付について

預貯金等の資産状況を勘案し給付を行っているところ、預金残高等の資産情報について、簡素で効率的な方法により取得できるようになった場合は、これらの制度において給付を行う際に、当該方法を活用することも考えられる。

・高齢者医療制度や介護制度における応能負担に関する検討

すべての預貯金口座に付番がなされている状況ではないため、仮に介護保険の補足給付と同様に資産要件を勘案することとした場合、保険者等は相応の事務負担を要することとなる。

医療保険において金融資産等の保有状況を反映することに対する理屈をどのように整理するかといった整理も必要。

現時点において金融資産等の保有状況を医療保険の負担に勘案するのは尚早であり、預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き、医療保険制度における負担への反映方法の検討を進めることとしてはどうか。

https://www5.cao.go.jp/keizai2/mynumber/20221109/shiryo_1-4.pdf

■介護休業に関する新しいリーフレットが公表（マンガで分かる介護休業制度）

 厚生労働省より、介護休業に関する新しいリーフレット「マンガでわかる！介護休業制度（令和４年11月作成）」が公表されています。

全４ページで、令和４年４月からの有期雇用労働者の取得条件緩和を踏まえた内容となっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00003.html

■令和５年１月以降の協会けんぽ各種申請書（届出書）の新様式

協会けんぽより、令和５年１月以降の協会けんぽの各種申請書（届出書）の新様式が示されました。変更となる主な様式は以下になります。

【健康保険給付関係】

・傷病手当金支給申請書

・療養費支給申請書（立替払等）

・療養費支給申請書（治療用装具）

・限度額適用認定申請書

・限度額適用・標準負担額減額認定申請書

・高額療養費支給申請書

・出産手当金支給申請書

・出産育児一時金支給申請書

・出産育児一時金内払金支払依頼書

・埋葬料（費）支給申請書

・特定疾病療養受療証交付申請書

【任意継続関係】

・任意継続被保険者資格取得申出書

・任意継続被保険者被扶養者（異動）届

・任意継続被保険者資格喪失申出書

・任意継続被保険者氏名　生年月日　性別　住所　電話番号変更（訂正）届

【被保険者証等再交付関係】

・被保険者証再交付申請書

・高齢受給者証再交付申請書

変更内容としては、文字の読み取り精度を高めるため、記入欄がマス目化されていたり、記述式になっていた箇所が選択式になっていたりします。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/

■資金移動業者の口座への賃金支払いを可能とする労基則改正案要綱の諮問・答申

10月26日、労働政策審議会労働条件分科会が開催され、資金移動業者の口座への賃金支払いを可能とする労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問・答申が行われ、了承されました。当該改正省令の施行日は令和５年４月１日です。

なお、当該改正省令に関するパブリックコメントでの意見や考え方として、以下の内容が示されています。

・資金移動業者の口座への賃金支払いに係る労働者の同意について、厚生労働省にて様式例を作成し、「使用者が形式的に選択肢を提示したとしても、実質的に労働者に強制している場合には労働基準法違反となる旨を様式例に記載する。

・仮に、労働者の同意なく、資金移動業者の口座に賃金支払を行った旨、労働者から申告があった場合には、労働基準監督署において適切に対応する。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28787.html

■障害者総合支援法等の改正案が閣議決定

政府は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」といいます）等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。

同法案には、障害者総合支援法のほかに児童福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律（以下、「障害者雇用促進法」といいます）、難病の患者に対する医療等に関する法律等の改正案が含まれます。

その中で、障害者総合支援法と障害者雇用促進法に関わる部分としては次の項目が挙げられています。

【障害者総合支援法の改正によるもの】

・就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化等

 （施行期日：一部は公布後３年以内の政令で定める日）

・短時間労働者（週所定労働時間10時間以上20時間未満）に対する実雇用率算定等

 （施行期日：令和６年４月１日）

【障害者雇用促進法の改正によるもの】

・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化

 （施行期日：令和５年４月１日）

・障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化

 （施行期日：令和６年４月１日）

・在宅就業障害者支援制度の活用促進

 （施行期日：令和５年４月１日）

・事業協同組合のスキームを活用した算定特例の対象の追加

 （施行期日：令和５年４月１日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index_00002.html

■令和４年10月１日以降に保険関係が消滅した事業の労働保険料の申告等

令和４年度の雇用保険料率が年度途中で変更となることに伴い、年度途中で保険関係が消滅した場合の確定保険料の申告等において、令和４年度分の雇用保険確定保険料については内訳表で年度の前期・後期に分けて計算し、その合算額を申告書に転記する扱いとなります。この確定保険料申告書や併せて提出する内訳表の書き方および様式等が公表されています。

・令和４年10月1日以降に保険関係が消滅した事業の令和４年度確定保険料の申告書の書き方

・【令和４年10月１日以降に保険関係が消滅した事業用】令和４年度 労働保険 確定保険料算定内訳

・令和４年10月１日以降に保険関係が消滅した事業に係る令和４年度確定保険料申告の電子申請について

また、10月７日に労働保険事務組合様式等の更新もされています。

・令和４年10月１日以降に保険関係が消滅した事業の申告書内訳の書き方（事務組合用）

・組様式第４号「労働保険料等算定基礎賃金等の報告（事務組合用）（Excel形式）

・組様式第６号「保険料・一般拠出金申告書内訳」（事務組合用）（Excel形式）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/mhlw/2022-09-16t1419050900_1228.html

■「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版パンフレット等が公表

厚生労働省は、７月に改定した副業・兼業の促進に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」といいます）のパンフレット・リーフレットを公表しました。

パンフレットは次の構成となっていて、これから副業・兼業に取り組む場合には、基本的な流れを実践的に活用できる各種様式例などを交えて紹介しているⅡの解説を見てほしいとしています。

Ⅰ　はじめに（企業のみなさまへ／労働者のみなさまへ）

Ⅱ　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」わかりやすい解説

Ⅲ　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（補足付き）

Ⅳ　副業・兼業に関する裁判例

Ⅴ　相談窓口・セミナーのご案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

■10月からの厚生労働省関係の主な制度変更について 

厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について」を公表しました。

変更がある項目とあわせて、問合せ先や関連情報が掲載されているリンク先も掲載されています。

【年金関係】

・企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ（個人型ＤＣ）加入の要件緩和

・被用者保険の適用拡大

・在職定時改定の適用

・育児休業中の社会保険料免除要件の見直し

【医療関係】

・被用者保険の適用拡大

・育児休業中の社会保険料免除要件の見直し

【介護関係】

・介護報酬改定について

【福祉関係】

・障害福祉サービス等報酬改定

【雇用・労働関係】

・最低賃金額の改定

・令和４年10月～令和５年３月の雇用保険料率

・「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得

・募集情報等提供事業者の定義の拡大および一部届出制の創設（職業安定法）

・求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等（職業安定法）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html

■被保険者証への通称名の記載および旧姓併記に関する取扱い

協会けんぽホームページに、被保険者証への通称名の記載および旧姓併記に関する取扱いについて、案内が掲載されました。

通称名の記載、または旧姓併記の申出が承認された場合に、氏名等の記載が変更されるのは、申出者の被保険者証のみとなります。当該申出承認後も、ご家族の被保険者証や各種通知書等に記載の申出者の氏名については、戸籍上の氏名等で表記されます。

また、勤め先事業所の県外移転等により、被保険者証の記号、番号が変更となる場合は、新住所を管轄する都道府県支部より戸籍上の氏名を表記した被保険者証が交付されますので、通称名の記載や旧姓併記を希望する場合は、再度上記の手続きを行う必要があります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat298/

■育児休業を延長した場合の育児休業給付金申請に関するリーフレット

厚生労働省は、10月以降に育児休業を延長した場合の育児休業給付金申請に関するリーフレットを公表しました。

育介法の改正により１歳以降の育児休業の開始日が柔軟化され、１歳～１歳６カ月および１歳６カ月～２歳の各期間の途中でも交替して育児休業が取得できるようになることにより、育児休業給付金支給申請書の記載方法に関しても変更があることから、その記載方法を案内するものです。

https://www.mhlw.go.jp/content/000984576.pdf

■10月以降の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いに関するリーフレット

令和４年10月１日からの「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第66号）の一部施行により、育児休業等期間中の保険料の免除要件が改正されます。

これについて、リーフレット「令和４年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます。」が公開されています。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0729.files/06.pdf

■10月施行版育児休業給付のパンフレットが公表

厚生労働省より、令和４年10月版育児休業給付のパンフレットが公表されました。

今回のパンフレットには手続きの詳細も示されており、次のような構成となっています。

１　出生時育児休業給付金

　（１）支給要件

　（２）支給申請期間

　（３）支給額

　（４）受給資格確認・支給申請手続

２　育児休業給付金

　（１）支給要件

　（２）支給額

　（３）支給単位機関

　（４）受給資格確認・支給申請手続

３　支給対象期間の延長

　（１）概要

　（２）支給対象期間の延長手続

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

■社会保障協定の適用証明書の交付を受けるための各種申請書の送付先変更

日本年金機構は、社会保障協定を結ぶ国に派遣される従業員が社会保障制度への加入の免除を受けるための適用証明書に関する各種申請書の送付先を、10月から変更（社会保障協定を発効しているすべての国が対象）することを明らかにしました。

令和４年10月1日以降の送付先は、下記となります。

〒182-8530　東京都調布市調布ヶ丘１-18-１　KDX調布ビル３階

日本年金機構 社会保障協定担当

変更の対象となる申請書は、以下のとおりです。

・厚生年金保険　適用証明書交付申請書

・厚生年金保険　適用証明期間継続・延長申請書

・厚生年金保険　適用証明書再交付申請書

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202208/0823.html

■「産後パパ育休」、「育児休業の分割取得」等の周知広報が強化（厚生労働省）

厚生労働省は、10月１日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等の周知広報を９月から強化すると発表しました。

実施内容は、次のとおりです。

・「男性の育児休業取得促進シンポジウム」（オンライン）の開催（９月１日）　

・都道府県労働局での改正育児・介護休業法説明会の開催

・イクメンプロジェクトでの企業・管理職・若年者層に向けたセミナーの開催）（９～12月）

・都道府県労働局に設置される「特別相談窓口」での育児休業に関する相談対応

・各市区町村の母子保健窓口等を通じた男性の育児休業取得促進のためのミニリーフレットの配付（出産予定のすべての人向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27491.html

■９月15日に行われるe-Gov電子申請に関する切替作業（日本年金機構）

日本年金機構は、９月15日に行われるe-Govを利用した電子申請に関する切替作業に関する注意事項を公表しました。切替作業は令和４年９月15日午後６時に行われ、これにともない次のタイミングで申請や届書の作成に影響が生じます。

・令和４年９月13日（火曜）午後６時以降

　→　切替え前に申請した届書の取下げができなくなります

・令和４年９月15日（木曜）午後６時以降 

   →　変更対象の手続きを手続ブックマークに登録している場合、登録している手続きからは申請書入力が利用  

         できなくなり、再度登録する必要があります

   →　一時保存して中断した届書データ（zipファイル）の入力を再開して申請することはできないので、この時            間までに申請するか、再度作成して申請する必要があります

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202208/0812.html

■雇用調整助成金等および休業支援金等の事後確認に関する是正要求（会計検査院）

会計検査院は、 厚生労働大臣宛で「雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施について」により、雇用調整助成金等および休業支援金等（以下、「雇調金等」といいます）の事後確認に関する是正要求を行いました。

雇調金等の不正受給対策として行われる労働局の実地調査について検査した結果、33労働局計３億1,719万円について重複支給や二重支給、また不正受給が確認されたことを受け、いくつかの是正要求がなされています。

https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r040804.html

また、厚生労働省も改めて雇用調整助成金の不正受給対応を厳格化しており、以下のようなリーフレットも公開しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000919896.pdf

■令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について（中央最低賃金審議会）

厚生労働省は、第64回中央最低賃金審議会にて取りまとめられた令和４年度地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。下記の額となっています。

Ａランク（６都府県）：31円

Ｂランク（11府県）：31円

Ｃランク（14道県）：30円

Ｄランク（16県）：30円

この目安は、次のような企業利益と労働者の生計費に係る現状を踏まえ、同審議会公益委員見解として、3.3％を基準として検討することが適当であるとされたことによるものです。

・企業利益

コロナ禍からの改善傾向が見られるも、企業物価指数が９％を超える水準で推移している中で多くは十分な価格転嫁ができず、厳しい状況

・労働者の生計費

「基礎的支出項目」といった必需品的な支出項目が４％を超える上昇率となって、最低賃金に近い賃金水準の労働者の中には生活が苦しくなっている者も少なくない

その結果、特に中小企業・小規模事業者の賃金支払能力の点で厳しいものとなったことを受け、中央最低賃金審議会の答申においては、政府に対する要望として（１）生産性向上の支援や（２）官公需における対応を含めた取引条件の改善等に向けた取組みを挙げています。

【生産性向上の支援】

・業務改善助成金について、原材料費等の高騰にも対応したものとするなど、より一層の実効性ある支援の拡充

・業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における重点的な支援の拡充

【取引条件の改善等に向けた取組み】

・「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年 12 月）及び「取引適正化に向けた５つの取組」（令和４年２月）に基づき、中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた環境整備

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27195.html

■令和４年８月１日からの高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額

厚生労働省より、令和４年８月１日からの高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額に関するリーフレットが公表されています。

具体的には、次のように変わります。

【高年齢雇用継続給付】

・支給限度額：364,595円（前年度比＋4,011円）

・最低限度額：　2,125円（前年度比＋64円）

・60歳到達時の賃金月額

　・上限額：478,500円（前年度比＋5,400円）

　・下限額： 79,710円（前年度比＋2,400円）

【介護休業給付】

・支給限度額：上限額　335,871円（前年度比＋3,618円）

【育児休業給付】

・支給限度額：上限額（支給率67％）　305,319円（前年度比＋3,417円）

　　　　　　　上限額（支給率50％）　227,850円（前年度比＋2,550円

https://www.mhlw.go.jp/content/000967026.pdf

■健康保険様式・届書の改正に関するパブリックコメント募集（厚生労働省）

厚生労働省は、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案（概要）のパブリックコメント募集を開始しました。

適用事務に係る事業主の負担軽減や、産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の申出に係る申請者への配慮のために行われる改正で、具体的には次の様式、届書で改正があります。

・産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届

申出に係る申出書における子の氏名の記載を不要とする

・保険料口座振替納付(変更)申出書

納入告知書を送付する金融機関の店舗の所在地の記載を不要とする

・任意適用申請書および任意適用取消申請書

記載すべき内容の明確化等のため、記載欄の追加等所要の改正を行う

令和４年９月上旬に公布された後、同年10月１日より施行される見通しとなっています。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220104&Mode=0

■副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定

厚生労働省より、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の令和４年７月改定版が公表されました。

次の内容が加えられています。

【３ 企業の対応】

（４） 副業・兼業に関する情報の公表について

企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。

【４ 労働者の対応】（次の下線部分）

適切な副業・兼業先を選択する観点からは、自らのキャリアを念頭に、企業が３（４）により自社のホームページ等において公表した副業・兼業に関する情報を参考にすることや、ハローワークにおいて求人内容の適法性等の確認作業を経て受理され、公開されている求人について求職活動を行うこと等も有効である。

なお、副業・兼業については、ガイドラインのほかにＱ＆Ａ（令和４年７月改定版）も示されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

■新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａが更新

厚生労働省のデータベースに、「『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ』の改訂について」（令和４年６月24日事務連絡）が収録されました。

改訂版には、次の７つの問が新たに収録されています。

Ｑ９　被保険者が、業務災害以外の事由で罹患した新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の療養のため、労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるのか。

Ｑ10　被保険者の検査は実施していないが、同居家族が濃厚接触者となり有症状になった場合等において、医師の判断により当該被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染していると診断されたため、当該被保険者が労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるのか。

Ｑ11　新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給申請に当たり、保健所等が発行する「宿泊・自宅療養証明書」の添付は必要か。

Ｑ12　傷病手当金の支給申請関係書類として、「宿泊・自宅療養証明書」（「宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について」（令和２年５月 15 日付け（令和４年４月 27 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）別添様式。以下「「宿泊・自宅療養証明書」」という。）が提出された場合に、当該書類を医師の意見書として取り扱ってよいか。

Ｑ13　被保険者が、新型コロナウイルス感染症の治癒後においても、事業主から感染拡大の防止を目的として自宅待機を命じられたため労務に服することができない場合、当該期間について、傷病手当金は支給されるのか。

Ｑ14　事業主から自宅待機を命じられていた期間中に新型コロナウイルス感染症に感染した場合、傷病手当金の待期期間の始期はいつか。

Ｑ15　海外で新型コロナウイルス感染症に感染し、医師の意見書を添付できない場合は、何をもって労務不能な期間を判断すればよいか。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220705S0010.pdf

■改正法に準拠した「公益通報ハンドブック」が公表（消費者庁）

消費者庁は、改正公益通報者保護法（令和４年６月１日施行）に準拠した「公益通報ハンドブック」を公表しました。

次のような構成となっています。

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．通報を考えている方へ

Ⅲ．事業者の方へ

Ⅳ．「公益通報者保護法」の内容について

Ⅴ．「指針」・「指針の解説」について

Ⅵ．ご質問にお答えします！

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220628_0001.pdf

■男女の賃金の差異の情報公表に関する案が提示（労働政策審議会雇用環境・均等部会）

６月17日、第49回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表に関する案が示されました。分科会では事務局案として次のものが示されています。

【情報公表項目への追加】

・常用労働者数301人以上：必須項目（状況把握についても必須化）

　　→　３項目開示義務（男女の賃金の差異＋「機会提供」に関する８項目中１項目＋「両立」に関する７項目中１項目）

・常用労働者数101～300人：選択項目

　　→　１項目開示義務（男女の賃金の差異＋「機会提供」に関する８項目＋「両立」に関する７項目の16項目中１項目）

・常用労働者数1～100人：努力義務

【労働者の定義】

・正規雇用労働者の定義 ：直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員は含む。

・非正規雇用労働者の定義：パート・有期雇用労働法２条の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く。

・全労働者の定義 ：正規雇用労働者と非正規雇用労働者を合わせたもの。

【賃金の定義】

・労働基準法11条に基づく賃金

・退職手当、通勤手当等は、企業の判断により除外する取扱いとして差し支えない

・基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含めることは必須

・所得税法28条に基づく給与所得（退職手当、通勤手当等の経費に相当するものは除かれる）を用いることは、上記の取扱いに合致する

【具体的な計算方法（原則に適合しているものとして厚生労働省が認める計算例）】

・賃金台帳を基に、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者について、それぞれ男女別に直近事業年度の賃金総額を計算し、人員数で除して平均年間賃金を算出する。そのうえで、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して100を乗じたもの（パーセント）

今後、令和４年７月に改正省令を公布・施行される予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26311.html

■厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱変更に関するリーフレットが公表

日本年金機構は、令和４年10月からの厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱変更に関するリーフレットを公表しました。

変更点は、次の２つです。

・雇用期間が２カ月以内の場合における取扱い変更

→　当初の雇用期間が２カ月以内であっても、ア・イのいずれかに該当する人は雇用期間の当初から社会保険の適用対象

　ア　就業規則、雇用契約書等において、その契約が「更新される旨」、または「更新される場合がある旨」が明示されている場合

　イ　同一事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が、更新等により最初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある場合

・短時間労働者の勤務期間要件が一般の被保険者と同様に

→　短時間労働者の適用要件の１つである「勤務期間１年以上」の要件が撤廃され、一般の被保険者と同様の次のア～ウとなり、雇用期間の見込みが２カ月超の場合などは社会保険の適用対象

　ア　週労働時間20時間以上

　イ　月額賃金8.8万円以上

　ウ　学生は適用除外

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0613.files/kinmukikan_ri-huretto.pdf

■「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（経済財政諮問会議）

６月７日、令和４年第８回経済財政諮問会議が開催され「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（以下、「骨太の方針」）が示されました。

全体の構成は次の７項目となっています。

Ⅰ．資本主義のバージョンアップに向けて

Ⅱ．新しい資本主義を実現する上での考え方

Ⅲ．新しい資本主義に

Ⅳ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築向けた計画的な重点投資

Ⅴ．経済社会の多極集中化

Ⅵ．個別分野の取組

Ⅶ．新しい資本主義実現に向けた枠組み

その中で、以下は労務管理や社会保障制度に関する内容についてのトピックスになります。

【介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善のための公的価格の更なる見直し】

・今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで収入が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討する。

・看護師の今後の処遇改善については、今回の措置の結果も踏まえつつ、すべての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の在り方について検討する。

・これらの結果に基づき、引き続き、処遇改善に取り組む。

【副業・兼業の拡大】

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、情報開示を行うことを企業に推奨する。

【貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定】

本年４月に導入した公的年金シミュレーターと民間アプリとの連携を図り、私的年金や民間の保険等を合わせた全体の見える化を進める。

【健康経営の推進】

企業と保険者が連携して健康経営を推進するとともに、そのスコアリングの方法等を見直す。

【多様性の尊重】

同一労働同一賃金制度の徹底とともに、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大を、産業界に働きかけていく。また、女性・若者等の多様な人材の役員等への登用、サバティカル休暇の導入やスタートアップへの出向等の企業組織の変革に向けた取組を促進する。

【男女間の賃金差異の開示義務化】

・本年夏に女性活躍推進法の省令改正を実施し、義務化を行う。

・初回の開示は、他の情報開示項目とあわせて、本年７月の施行後に締まる事業年度の実績を開示する。

・情報開示は、連結ベースではなく、企業単体ごとに求める。ホールディングス（持株会社）も、当該企業について開示を行う。

・男女の賃金の差異は、全労働者について、絶対額ではなく、男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示を求めることとする。加えて、同様の割合を正規・非正規雇用に分けて、開示を求める。

（注）現在の開示項目として、女性労働者の割合等について、企業の判断で、更に細かい雇用管理区分（正規雇用を更に正社員と勤務地限定社員に分ける等）で開示している場合があるが、男女の賃金の割合について、当該区分についても開示することは当然、可能とする。

・男女の賃金の差異の開示に際し、説明を追記したい企業のために、説明欄を設ける。

・対象事業主は、常時雇用する労働者301人以上の事業主とする。101人～300人の事業主については、その施行後の状況等を踏まえ、検討を行う。

・金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載事項にも、女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様のものを開示するよう求める。

【従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法制の整備】

下請代金支払遅延等防止法といった旧来の中小企業法制では対象とならないフリーランスが多く、相談体制の充実を図るとともに、取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出する。

【マイナンバーカードの普及】

健康保険証としての利用や運転免許証との一体化、スマートフォンへの機能搭載等により、国民の利便性の向上を図るとともに、国際標準のセキュリティ認証を取得したシステム面でのセキュリティ対策の安全性やメリットの周知を通じて、その普及を加速する。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/agenda.html

■９月末までの雇用調整助成金・休業支援金・小学校休業等対応助成金等の内容

５月31日、第181回労働政策審議会職業安定分科会及び第171回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会と第48回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、９月30日までの雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金等の内容が示されました。

【令和４年７～９月の雇用調整助成金】

・中小企業

　原則：１日あたり支給上限額9,000円

　助成率：４／５（解雇等を行っていない場合は９／10）

　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円

　助成率：４／５（解雇等を行っていない場合は10／10）

・大企業

　原則：１日あたり支給上限額9,000円

　助成率：２／３（解雇等を行っていない場合は３／４）

　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円

　助成率：４／５（解雇等を行っていない場合は10／10）

【小学校休業等対応助成金】

・助成内容

　（～令和４年９月30日の休暇）：休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10（日額上限あり）

・日額上限

  令和４年４～６月：9,000円

　令和４年７～９月：9,000円

　（注）申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に事業所のある企業：15,000円

・申請期限

　令和４年４～６月：令和４年８月31日（水）必着

　令和４年７～９月：情報なし

なお、令和４年10月以降の雇用調整助成金の取扱いについては、８月末までに示される見通しです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html

■令和４年度の算定基礎届作成に関する各種資料が公表

日本年金機構は令和４年度の算定基礎届作成に関する各種資料や様式を公表しました。

具体的には、次の資料が公表されています。

・令和４年度算定基礎届事務説明（動画）

・算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和4年度）

・標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集

６月中旬より順次様式が送付されますが、５月19日（木）までに入力処理をした情報をもとに被保険者等の氏名が印字されているため、算定基礎届の提出対象者で情報が記載されていない人がいる場合は、氏名等が印字されていない欄に追記して提出するよう案内がされています。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202205/0520.html

■新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償に関する通達

５月12日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について」（令和４年５月12日基補発0512第１号）を発出しました。

「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント（第１版）」（以下、「診療の手引き」といいます）が取りまとめられた（令和３年12月）ことを踏まえ、罹患後症状（以下、「後遺症」といいます）の労災補償における取扱いを明確にすることを目的として発出されたものです。

後遺症に関する相談等があった場合には、下記の取扱い等の懇切丁寧な説明に努めることとし、罹患後症状がいまだ不明な点が多いこと等を理由として、労災保険給付の対象とならないと誤解されるような対応は行わないよう徹底することとされています。

・基本的な考え方

業務により新型コロナウイルスに感染した後の症状であり療養等が必要と認められる場合は、労災保険給付の対象となる。

・療養補償給付

医師により療養が必要と認められる以下の場合は、本感染症の後遺症として療養補償給付の対象となる。

ア　診療の手引きに記載されている症状に対する療養（感染後ある程度期間を経過してから出現した症状も含む）

イ　上記アの症状以外で本感染症により新たに発症した傷病（精神障害も含む）に対する療養

ウ　本感染症の合併症と認められる傷病に対する療養

・休業補償給付

後遺症により、休業の必要性が医師により認められる場合は、休業補償給付の対象となる。なお、症状の程度は変動し、数カ月以上続く症状や症状消失後に再度出現することもあり、職場復帰の時期や就労時間等の調整が必要となる場合もあることに留意すること。

・障害補償給付

リハビリテーションを含め、対症療法や経過観察での療養が必要な場合には、上記のとおり療養補償給付等の対象となるが、十分な治療を行ってもなお症状の改善の見込みがなく、症状固定と判断され後遺障害が残存する場合は、療養補償給付等は終了し、障害補償給付の対象となる。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220516K0010.pdf

■「令和４年４月源泉所得税の改正のあらまし」が公開（国税庁）

国税庁は、「令和４年４月源泉所得税の改正のあらまし」を公開しました。

掲載されている令和４年度税制改正による主な改正については、次のものが記載されています。

・住宅ローン控除に関する改正

・社会保険料控除および小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける際に「給与所得者の保険料控除申告書」に添 

   付する「控除証明書」に関する改正

・非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用に関する改正

・その他

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022004-066.pdf

■令和４年度版「雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版） 」が公表

厚生労働省より、令和４年度版の「雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）」が公表されています。

次のＡ～Ｇの分類で各助成金の詳細内容が収録されています。

Ａ　雇用維持関係の助成金

Ｂ　再就職支援関係の助成金

Ｃ　転職・再就職拡大支援関係の助成金

Ｄ　雇入れ関係の助成金

Ｅ　雇用環境の整備関係等の助成金

Ｆ　仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

Ｇ　人材開発関係の助成金

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf

■「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」（2022年４月版）が公表

厚生労働省ホームページに、2022年４月版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公表されています。

雇用保険法改正により、特定理由離職者を特定受給資格者とみなして基本手当の支給に関する規定を適用する暫定措置が令和７年３月31日以前の離職者まで適用されることとなったため（変更前は平成34年3年31日まで）、2021年４月版と比較すると次の下線部分が変わっています。

【特定受給資格者の判断基準】

Ⅱ　「解雇」等により離職した者

（８）期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者

（中略）

また、契約更新が１回以上され、雇用された時点から３年以上引き続いて雇用されている労働者が、平成30年２月５日から令和７年３月31日までに契約更新上限の到来により離職した場合であって、下記の①～③のいずれかに該当する場合は、この基準に該当します。

（以下省略）

【特定理由離職者の判断基準】

Ⅰ　期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）

（中略）

　また、雇用された時点から契約期間が３年未満又は契約期間が３年以上で、１回以上契約更新されていない労働者が、平成30年２月５日から令和７年３月31日までに契約更新上限の到来により離職した場合であって、下記の①～②のいずれかに該当する場合も、この基準に該当します。

（以下省略）

あわせて「離職票-2の記載方法について」も2022年４月版が公表されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135026.html

 ■     協会けんぽから給付や健診、申請書の記入方法などが掲載されたパンフレットが公表

協会けんぽのホームページに、「協会けんぽ　GUIDE　BOOK」「協会けんぽ　GUIDE　BOOK　健康保険制度・申請書の書き方」の２冊のパンフレットが公表されています。

以下のような内容になっています。

【協会けんぽ　GUIDE　BOOK】

第１章 協会けんぽについて

第２章 保健事業について

第３章 医療保険を未来につないでいくための取組について

第４章 健康保険の給付金等について

【協会けんぽ　GUIDE　BOOK　健康保険制度・申請書の書き方】

・再交付申請書

・任意継続資格取得申出書

・第三者等の行為による傷病（事故）届

・負傷原因届

・限度額適用認定申請書等

・療養費支給申請書

・高額療養費支給申請書

・傷病手当金支給申請書

・出産手当金支給申請書

・出産育児一時金支給申請書等

・埋葬料（費）支給申請書

「申請書の書き方」では、記入例のほか申請期限や提出先、添付書類に関するチェックリストも掲載されています。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/

■事業所を通じて発行された「基礎年金番号通知書」の送付先について（日本年金機構）

日本年金機構は、年金手帳に替わって発行する「基礎年金番号通知書」について、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した場合、原則として被保険者あてに送付するとの案内をホームページに掲載しました。

これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行された年金手帳は事業所あてに送付されていましたが、令和４年４月１日以降に、年金手帳の紛失等により「基礎年金番号通知書」の再交付を希望した場合などは、被保険者あてに送付されることとなります。

あて先不明等の理由で被保険者に届けられなかった場合には事業所あてに送付され、事業主を通じて被保険者に交付するよう案内されています。

なお、厚生年金保険の資格取得等の手続きは、マイナンバーでも可能なため、基礎年金番号がわからない場合には、本人確認を行ったうえでマイナンバーを記入するよう案内されています。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202204/0406.html

■育児休業期間中の社会保険料免除の改正に関するＱ＆Ａが公表（厚生労働省）

４月13日、厚生労働省のデータベースに「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するＱ＆Ａの送付について」（令和４年３月31日事務連絡）が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220413S0010.pdf

■令和４年度労働保険の年度更新に関する各種資料が公表

厚生労働省ホームページにて、令和４年度労働保険の年度更新に関する各種資料が公表されています。

４月11日時点で掲載されているのは、次の資料です。

・令和４年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方

・令和４年度事業主の皆様へ（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方 

・令和４年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方

・令和４年度労働保険事務組合の皆様へ　労働保険年度更新申告書の書き方・新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ（令和４年３月31日様式更新）

・令和２年度中に終了した業種番号31「水力発電施設、ずい道等新設事業」の元請工事がある場合の注意点

（リーフレット）

・令和４年度労働保険年度更新申告書の書き方（継続事業用編）（厚生労働省動画チャンネル・33分44秒）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

■雇用保険法改正案の成立を受け、リーフレットが公表

３月30日、参議院本会議にて雇用保険法等の一部を改正する法律案が可決、成立しました。

これを受け、３月31日、厚生労働省はリーフレット「令和４年度雇用保険料率のご案内」を公表しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf