協会ニュース(過去)
 

東洋労働保険協会ニュース(過去)

 

  • 2022.11.28

■助成金見直しに関するパブリックコメント募集

 

 

厚生労働省は、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案(概要)のパブリックコメント募集を開始しています。令和4年大二次補正予算を財源として行われる助成金等の見直しに関するもので、対象となるのは次の助成金等です。

1 労働移動支援助成金

2 中途採用等支援助成金

3 キャリアアップ助成金

4 産業雇用安定助成金

5 特定求職者雇用開発助成金

6 成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業

7 人材開発支援助成金

 

このうち、キャリアアップ助成金では以下のような内容が予定されています。

 

・正社員化コース

人財開発支援助成金における特定の訓練等を経て正社員化した場合に、正社員化コースの助成額の上乗せを実施しているところ、人的資本への投資のさらなる強化の観点から、特定の訓練等のうち、一部の訓練を経た場合には、正社員化コースの助成額の上乗せ額を引き上げる。

また、企業内における新たな事業の創出等の事業の展開等に伴い、労働者に必要となるスキルを習得させるための訓練等を行う事業主の支援のため、新設される「事業展開等リスキリング支援コース」について、新たに助成額の上乗せの対象とする(令和9年3月31日までの時限措置)。

 

・賃金規定等改定コース

賃上げの促進に向けて、非正規雇用労働者の処遇改善の支援を強化するため、助成額の拡充を行うとともに、支給要件を見直し、賃金増額措置における増額の割合の基準について引き上げる。

また、対象労働者の人数にかかわらず、対象労働者一人当たりに応じた助成額とし、コース全体の見直しに伴い、生産性要件を廃止する。これに伴い、職務の相対的な比較を行うための手法を用いて行った場合における上乗せ額を、1事業所当たり、20万円(中小企業事業主以外の場合は15万円)とする。

令和4年9月分消費者物価指数が前年同月比 3.0%上昇したことを受け、物価上昇に見合う賃金改定への対応を助成対象とするため、令和4年9月1日に遡及して本改正の規定を適用することとする。ただし、同日から令和5年3月31日までの間については、本改正前の規定の適用を選択することも可能とする。

 

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220245&Mode=0

  


 

  • 2022.11.21

■マイナンバー利活用拡大のための検討内容(内閣府)

 

 

内閣府は、第1回マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォースを開催し、マイナンバーの利活用拡大のための検討を開始しました。


厚生労働省提出の資料では、以下のマイナンバー活用予定等が報告されています。


・国家資格等のデジタル化

社会保障等に係る32資格※の資格情報について、デジタル庁が構築する国家資格等情報連携・活用システムへの格納を通じてマイナンバー制度を活用したデジタル化を進め、資格取得・更新等の手続き時の添付書類の省略を目指す

 ※医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、救急救命士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、管理栄養士、栄養士、保育士、介護支援専門員、社会保険労務士、税理士

・生活保護/介護保険の補足給付について

預貯金等の資産状況を勘案し給付を行っているところ、預金残高等の資産情報について、簡素で効率的な方法により取得できるようになった場合は、これらの制度において給付を行う際に、当該方法を活用することも考えられる。

・高齢者医療制度や介護制度における応能負担に関する検討

すべての預貯金口座に付番がなされている状況ではないため、仮に介護保険の補足給付と同様に資産要件を勘案することとした場合、保険者等は相応の事務負担を要することとなる。

医療保険において金融資産等の保有状況を反映することに対する理屈をどのように整理するかといった整理も必要。

現時点において金融資産等の保有状況を医療保険の負担に勘案するのは尚早であり、預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き、医療保険制度における負担への反映方法の検討を進めることとしてはどうか。

 

 

https://www5.cao.go.jp/keizai2/mynumber/20221109/shiryo_1-4.pdf




 

  • 2022.11.14

■介護休業に関する新しいリーフレットが公表(マンガで分かる介護休業制度)


 厚生労働省より、介護休業に関する新しいリーフレット「マンガでわかる!介護休業制度(令和4年11月作成)」が公表されています。

全4ページで、令和4年4月からの有期雇用労働者の取得条件緩和を踏まえた内容となっています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00003.html




  • 2022.11.7

■令和5年1月以降の協会けんぽ各種申請書(届出書)の新様式

 


協会けんぽより、令和5年1月以降の協会けんぽの各種申請書(届出書)の新様式が示されました。変更となる主な様式は以下になります。

【健康保険給付関係】

・傷病手当金支給申請書

・療養費支給申請書(立替払等)

・療養費支給申請書(治療用装具)

・限度額適用認定申請書

・限度額適用・標準負担額減額認定申請書

・高額療養費支給申請書

・出産手当金支給申請書

・出産育児一時金支給申請書

・出産育児一時金内払金支払依頼書

・埋葬料(費)支給申請書

・特定疾病療養受療証交付申請書

【任意継続関係】

・任意継続被保険者資格取得申出書

・任意継続被保険者被扶養者(異動)届

・任意継続被保険者資格喪失申出書

・任意継続被保険者氏名 生年月日 性別 住所 電話番号変更(訂正)届

【被保険者証等再交付関係】

・被保険者証再交付申請書

・高齢受給者証再交付申請書

 

変更内容としては、文字の読み取り精度を高めるため、記入欄がマス目化されていたり、記述式になっていた箇所が選択式になっていたりします。


 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/

 




  • 2022.10.31

■資金移動業者の口座への賃金支払いを可能とする労基則改正案要綱の諮問・答申

 

1026日、労働政策審議会労働条件分科会が開催され、資金移動業者の口座への賃金支払いを可能とする労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問・答申が行われ、了承されました。当該改正省令の施行日は令和5年4月1日です。

 

なお、当該改正省令に関するパブリックコメントでの意見や考え方として、以下の内容が示されています。

 

・資金移動業者の口座への賃金支払いに係る労働者の同意について、厚生労働省にて様式例を作成し、「使用者が形式的に選択肢を提示したとしても、実質的に労働者に強制している場合には労働基準法違反となる旨を様式例に記載する。

 

・仮に、労働者の同意なく、資金移動業者の口座に賃金支払を行った旨、労働者から申告があった場合には、労働基準監督署において適切に対応する。

 


https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28787.html




  • 2022.10.24

■障害者総合支援法等の改正案が閣議決定

 

 

政府は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」といいます)等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。

 

同法案には、障害者総合支援法のほかに児童福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律(以下、「障害者雇用促進法」といいます)、難病の患者に対する医療等に関する法律等の改正案が含まれます。

 

その中で、障害者総合支援法と障害者雇用促進法に関わる部分としては次の項目が挙げられています。

 

【障害者総合支援法の改正によるもの】

・就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化等

 (施行期日:一部は公布後3年以内の政令で定める日)

・短時間労働者(週所定労働時間10時間以上20時間未満)に対する実雇用率算定等

 (施行期日:令和6年4月1日)

 

【障害者雇用促進法の改正によるもの】

・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化

 (施行期日:令和5年4月1日)

・障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化

 (施行期日:令和6年4月1日)

・在宅就業障害者支援制度の活用促進

 (施行期日:令和5年4月1日)

・事業協同組合のスキームを活用した算定特例の対象の追加

 (施行期日:令和5年4月1日)

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index_00002.html

 




  • 2022.10.17

■令和4年10月1日以降に保険関係が消滅した事業の労働保険料の申告等

 

 

令和4年度の雇用保険料率が年度途中で変更となることに伴い、年度途中で保険関係が消滅した場合の確定保険料の申告等において、令和4年度分の雇用保険確定保険料については内訳表で年度の前期・後期に分けて計算し、その合算額を申告書に転記する扱いとなります。この確定保険料申告書や併せて提出する内訳表の書き方および様式等が公表されています。

・令和4年101日以降に保険関係が消滅した事業の令和4年度確定保険料の申告書の書き方

・【令和4年10月1日以降に保険関係が消滅した事業用】令和4年度 労働保険 確定保険料算定内訳

・令和4年10月1日以降に保険関係が消滅した事業に係る令和4年度確定保険料申告の電子申請について

 

また、10月7日に労働保険事務組合様式等の更新もされています。

・令和4年10月1日以降に保険関係が消滅した事業の申告書内訳の書き方(事務組合用)

・組様式第4号「労働保険料等算定基礎賃金等の報告(事務組合用)(Excel形式)

・組様式第6号「保険料・一般拠出金申告書内訳」(事務組合用)(Excel形式)

 

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

 

https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/mhlw/2022-09-16t1419050900_1228.html




  • 2022.10.11

■「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版パンフレット等が公表


 

厚生労働省は、7月に改定した副業・兼業の促進に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます)のパンフレット・リーフレットを公表しました。

パンフレットは次の構成となっていて、これから副業・兼業に取り組む場合には、基本的な流れを実践的に活用できる各種様式例などを交えて紹介しているⅡの解説を見てほしいとしています。

Ⅰ はじめに(企業のみなさまへ/労働者のみなさまへ)

Ⅱ 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」わかりやすい解説

Ⅲ 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(補足付き)

Ⅳ 副業・兼業に関する裁判例

Ⅴ 相談窓口・セミナーのご案内


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html




  • 2022.10.3
 

10月からの厚生労働省関係の主な制度変更について 

 

 

厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)について」を公表しました。

変更がある項目とあわせて、問合せ先や関連情報が掲載されているリンク先も掲載されています。

【年金関係】

・企業型DC加入者のiDeCo(個人型DC)加入の要件緩和

・被用者保険の適用拡大

・在職定時改定の適用

・育児休業中の社会保険料免除要件の見直し

【医療関係】

・被用者保険の適用拡大

・育児休業中の社会保険料免除要件の見直し

【介護関係】

・介護報酬改定について

【福祉関係】

・障害福祉サービス等報酬改定

【雇用・労働関係】

・最低賃金額の改定

・令和4年10月~令和5年3月の雇用保険料率

・「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得

・募集情報等提供事業者の定義の拡大および一部届出制の創設(職業安定法)

・求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等(職業安定法)

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html



 

  • 2022.9.26

■被保険者証への通称名の記載および旧姓併記に関する取扱い


 

協会けんぽホームページに、被保険者証への通称名の記載および旧姓併記に関する取扱いについて、案内が掲載されました。


通称名の記載、または旧姓併記の申出が承認された場合に、氏名等の記載が変更されるのは、申出者の被保険者証のみとなります。当該申出承認後も、ご家族の被保険者証や各種通知書等に記載の申出者の氏名については、戸籍上の氏名等で表記されます。


また、勤め先事業所の県外移転等により、被保険者証の記号、番号が変更となる場合は、新住所を管轄する都道府県支部より戸籍上の氏名を表記した被保険者証が交付されますので、通称名の記載や旧姓併記を希望する場合は、再度上記の手続きを行う必要があります。

 


https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat298/




  • 2022.9.20

■育児休業を延長した場合の育児休業給付金申請に関するリーフレット

厚生労働省は、10月以降に育児休業を延長した場合の育児休業給付金申請に関するリーフレットを公表しました。

育介法の改正により1歳以降の育児休業の開始日が柔軟化され、1歳~1歳6カ月および1歳6カ月~2歳の各期間の途中でも交替して育児休業が取得できるようになることにより、育児休業給付金支給申請書の記載方法に関しても変更があることから、その記載方法を案内するものです。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000984576.pdf

 

10月以降の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いに関するリーフレット

令和4年10月1日からの「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第66号)の一部施行により、育児休業等期間中の保険料の免除要件が改正されます。

これについて、リーフレット「令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます。」が公開されています。

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0729.files/06.pdf

 



  • 2022.9.12

10月施行版育児休業給付のパンフレットが公表

 

厚生労働省より、令和4年10月版育児休業給付のパンフレットが公表されました。

今回のパンフレットには手続きの詳細も示されており、次のような構成となっています。

1 出生時育児休業給付金

 (1)支給要件

 (2)支給申請期間

 (3)支給額

 (4)受給資格確認・支給申請手続

2 育児休業給付金

 (1)支給要件

 (2)支給額

 (3)支給単位機関

 (4)受給資格確認・支給申請手続

3 支給対象期間の延長

 (1)概要

 (2)支給対象期間の延長手続

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html




  • 2022.9.5

■社会保障協定の適用証明書の交付を受けるための各種申請書の送付先変更

 


日本年金機構は、社会保障協定を結ぶ国に派遣される従業員が社会保障制度への加入の免除を受けるための適用証明書に関する各種申請書の送付先を、10月から変更(社会保障協定を発効しているすべての国が対象)することを明らかにしました。

令和4年101日以降の送付先は、下記となります。

 

182-8530 東京都調布市調布ヶ丘1-18-1 KDX調布ビル3階

日本年金機構 社会保障協定担当

 

変更の対象となる申請書は、以下のとおりです。

・厚生年金保険 適用証明書交付申請書

・厚生年金保険 適用証明期間継続・延長申請書

・厚生年金保険 適用証明書再交付申請書

  

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202208/0823.html

 



  • 2022.8.29

■「産後パパ育休」、「育児休業の分割取得」等の周知広報が強化(厚生労働省)

 

厚生労働省は、10月1日から施行される「産後パパ育休」(出生時育児休業)や「育児休業の分割取得」等の周知広報を9月から強化すると発表しました。

 

実施内容は、次のとおりです。

・「男性の育児休業取得促進シンポジウム」(オンライン)の開催(9月1日) 

・都道府県労働局での改正育児・介護休業法説明会の開催

・イクメンプロジェクトでの企業・管理職・若年者層に向けたセミナーの開催)(9~12月)

・都道府県労働局に設置される「特別相談窓口」での育児休業に関する相談対応

・各市区町村の母子保健窓口等を通じた男性の育児休業取得促進のためのミニリーフレットの配付(出産予定のすべての人向け)


https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27491.html




  • 2022.8.22

■9月15日に行われるe-Gov電子申請に関する切替作業(日本年金機構)

 


日本年金機構は、9月15日に行われるe-Govを利用した電子申請に関する切替作業に関する注意事項を公表しました。切替作業は令和4年9月15日午後6時に行われ、これにともない次のタイミングで申請や届書の作成に影響が生じます。


・令和4年9月13日(火曜)午後6時以降

 → 切替え前に申請した届書の取下げができなくなります

・令和4年9月15日(木曜)午後6時以降 

   → 変更対象の手続きを手続ブックマークに登録している場合、登録している手続きからは申請書入力が利用  

         できなくなり、再度登録する必要があります

   → 一時保存して中断した届書データ(zipファイル)の入力を再開して申請することはできないので、この時            間までに申請するか、再度作成して申請する必要があります

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202208/0812.html

 



  • 2022.8.15

■雇用調整助成金等および休業支援金等の事後確認に関する是正要求(会計検査院)

 


会計検査院は、 厚生労働大臣宛で「雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施について」により、雇用調整助成金等および休業支援金等(以下、「雇調金等」といいます)の事後確認に関する是正要求を行いました。

 

雇調金等の不正受給対策として行われる労働局の実地調査について検査した結果、33労働局計3億1,719万円について重複支給や二重支給、また不正受給が確認されたことを受け、いくつかの是正要求がなされています。

https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r040804.html

 

また、厚生労働省も改めて雇用調整助成金の不正受給対応を厳格化しており、以下のようなリーフレットも公開しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000919896.pdf

 




  • 2022.8.8

■令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について(中央最低賃金審議会)

 


厚生労働省は、第64回中央最低賃金審議会にて取りまとめられた令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。下記の額となっています。

Aランク(6都府県):31

Bランク(11府県):31

Cランク(14道県):30

Dランク(16県):30

 

この目安は、次のような企業利益と労働者の生計費に係る現状を踏まえ、同審議会公益委員見解として、3.3%を基準として検討することが適当であるとされたことによるものです。

・企業利益

コロナ禍からの改善傾向が見られるも、企業物価指数が9%を超える水準で推移している中で多くは十分な価格転嫁ができず、厳しい状況

・労働者の生計費

「基礎的支出項目」といった必需品的な支出項目が4%を超える上昇率となって、最低賃金に近い賃金水準の労働者の中には生活が苦しくなっている者も少なくない

 

その結果、特に中小企業・小規模事業者の賃金支払能力の点で厳しいものとなったことを受け、中央最低賃金審議会の答申においては、政府に対する要望として(1)生産性向上の支援や(2)官公需における対応を含めた取引条件の改善等に向けた取組みを挙げています。

 

【生産性向上の支援】

・業務改善助成金について、原材料費等の高騰にも対応したものとするなど、より一層の実効性ある支援の拡充

・業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における重点的な支援の拡充

【取引条件の改善等に向けた取組み】

・「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年 12 月)及び「取引適正化に向けた5つの取組」(令和4年2月)に基づき、中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた環境整備

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27195.html



 

  • 2022.8.1

■令和4年8月1日からの高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額

 

厚生労働省より、令和4年8月1日からの高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額に関するリーフレットが公表されています。

 

具体的には、次のように変わります。

 

【高年齢雇用継続給付】

・支給限度額:364,595円(前年度比+4,011円)

・最低限度額: 2,125円(前年度比+64円)

60歳到達時の賃金月額

 ・上限額:478,500円(前年度比+5,400円)

 ・下限額: 79,710円(前年度比+2,400円)

【介護休業給付】

・支給限度額:上限額 335,871円(前年度比+3,618円)

【育児休業給付】

・支給限度額:上限額(支給率67%) 305,319円(前年度比+3,417円)

       上限額(支給率50%) 227,850円(前年度比+2,550

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000967026.pdf




  • 2022.7.25

■健康保険様式・届書の改正に関するパブリックコメント募集(厚生労働省)

 

厚生労働省は、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案(概要)のパブリックコメント募集を開始しました。

 

適用事務に係る事業主の負担軽減や、産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の申出に係る申請者への配慮のために行われる改正で、具体的には次の様式、届書で改正があります。

 

・産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届

申出に係る申出書における子の氏名の記載を不要とする

 

・保険料口座振替納付(変更)申出書

納入告知書を送付する金融機関の店舗の所在地の記載を不要とする

 

・任意適用申請書および任意適用取消申請書

記載すべき内容の明確化等のため、記載欄の追加等所要の改正を行う

 

令和4年9月上旬に公布された後、同年10月1日より施行される見通しとなっています。

 

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220104&Mode=0




  • 2022.7.19

■副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定

 

 

厚生労働省より、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の令和4年7月改定版が公表されました。

 

次の内容が加えられています。

 

【3 企業の対応】

(4) 副業・兼業に関する情報の公表について

企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。

 

【4 労働者の対応】(次の下線部分)

適切な副業・兼業先を選択する観点からは、自らのキャリアを念頭に、企業が3(4)により自社のホームページ等において公表した副業・兼業に関する情報を参考にすることや、ハローワークにおいて求人内容の適法性等の確認作業を経て受理され、公開されている求人について求職活動を行うこと等も有効である。

 

なお、副業・兼業については、ガイドラインのほかにQ&A(令和4年7月改定版)も示されています。

  

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html




  • 2022.7.11

■新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&Aが更新

 

厚生労働省のデータベースに、「『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A』の改訂について」(令和4年6月24日事務連絡)が収録されました。

改訂版には、次の7つの問が新たに収録されています。

 

Q9 被保険者が、業務災害以外の事由で罹患した新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる後遺症)の療養のため、労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるのか。

 

10 被保険者の検査は実施していないが、同居家族が濃厚接触者となり有症状になった場合等において、医師の判断により当該被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染していると診断されたため、当該被保険者が労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるのか。

 

11 新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給申請に当たり、保健所等が発行する「宿泊・自宅療養証明書」の添付は必要か。

 

12 傷病手当金の支給申請関係書類として、「宿泊・自宅療養証明書」(「宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について」(令和2年5月 15 日付け(令和4年4月 27 日一部改正)厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)別添様式。以下「「宿泊・自宅療養証明書」」という。)が提出された場合に、当該書類を医師の意見書として取り扱ってよいか。

 

13 被保険者が、新型コロナウイルス感染症の治癒後においても、事業主から感染拡大の防止を目的として自宅待機を命じられたため労務に服することができない場合、当該期間について、傷病手当金は支給されるのか。

 

14 事業主から自宅待機を命じられていた期間中に新型コロナウイルス感染症に感染した場合、傷病手当金の待期期間の始期はいつか。

 

15 海外で新型コロナウイルス感染症に感染し、医師の意見書を添付できない場合は、何をもって労務不能な期間を判断すればよいか。

 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220705S0010.pdf

 



  • 2022.7.4

■改正法に準拠した「公益通報ハンドブック」が公表(消費者庁)

 

消費者庁は、改正公益通報者保護法(令和4年6月1日施行)に準拠した「公益通報ハンドブック」を公表しました。

次のような構成となっています。

Ⅰ.はじめに

Ⅱ.通報を考えている方へ

Ⅲ.事業者の方へ

Ⅳ.「公益通報者保護法」の内容について

Ⅴ.「指針」・「指針の解説」について

Ⅵ.ご質問にお答えします!

 

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220628_0001.pdf

 



  • 2022.6.27

■男女の賃金の差異の情報公表に関する案が提示(労働政策審議会雇用環境・均等部会)

 

6月17日、第49回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表に関する案が示されました。分科会では事務局案として次のものが示されています。

 

【情報公表項目への追加】

・常用労働者数301人以上:必須項目(状況把握についても必須化)

  → 3項目開示義務(男女の賃金の差異+「機会提供」に関する8項目中1項目+「両立」に関する7項目中1項目)

・常用労働者数101300人:選択項目

  → 1項目開示義務(男女の賃金の差異+「機会提供」に関する8項目+「両立」に関する7項目の16項目中1項目)

・常用労働者数1100人:努力義務

 

【労働者の定義】

・正規雇用労働者の定義 :直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員は含む。

・非正規雇用労働者の定義:パート・有期雇用労働法2条の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く。

・全労働者の定義 :正規雇用労働者と非正規雇用労働者を合わせたもの。

 

【賃金の定義】

・労働基準法11条に基づく賃金

・退職手当、通勤手当等は、企業の判断により除外する取扱いとして差し支えない

・基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含めることは必須

・所得税法28条に基づく給与所得(退職手当、通勤手当等の経費に相当するものは除かれる)を用いることは、上記の取扱いに合致する

 

【具体的な計算方法(原則に適合しているものとして厚生労働省が認める計算例)】

・賃金台帳を基に、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者について、それぞれ男女別に直近事業年度の賃金総額を計算し、人員数で除して平均年間賃金を算出する。そのうえで、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して100を乗じたもの(パーセント)

 

今後、令和4年7月に改正省令を公布・施行される予定です。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26311.html



 

  • 2022.6.20

■厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱変更に関するリーフレットが公表

 

 

日本年金機構は、令和4年10月からの厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱変更に関するリーフレットを公表しました。

 

変更点は、次の2つです。

・雇用期間が2カ月以内の場合における取扱い変更

→ 当初の雇用期間が2カ月以内であっても、ア・イのいずれかに該当する人は雇用期間の当初から社会保険の適用対象

 ア 就業規則、雇用契約書等において、その契約が「更新される旨」、または「更新される場合がある旨」が明示されている場合

 イ 同一事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が、更新等により最初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある場合

 

・短時間労働者の勤務期間要件が一般の被保険者と同様に

→ 短時間労働者の適用要件の1つである「勤務期間1年以上」の要件が撤廃され、一般の被保険者と同様の次のア~ウとなり、雇用期間の見込みが2カ月超の場合などは社会保険の適用対象

 ア 週労働時間20時間以上

 イ 月額賃金8.8万円以上

 ウ 学生は適用除外

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0613.files/kinmukikan_ri-huretto.pdf




  • 2022.6.13

■「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(経済財政諮問会議)

 

6月7日、令和4年第8回経済財政諮問会議が開催され「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針 2022」(以下、「骨太の方針」)が示されました。

 

全体の構成は次の7項目となっています。

Ⅰ.資本主義のバージョンアップに向けて

Ⅱ.新しい資本主義を実現する上での考え方

Ⅲ.新しい資本主義に

Ⅳ.社会的課題を解決する経済社会システムの構築向けた計画的な重点投資

Ⅴ.経済社会の多極集中化

Ⅵ.個別分野の取組

Ⅶ.新しい資本主義実現に向けた枠組み

 

その中で、以下は労務管理や社会保障制度に関する内容についてのトピックスになります。

 

【介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善のための公的価格の更なる見直し】

・今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで収入が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討する。

・看護師の今後の処遇改善については、今回の措置の結果も踏まえつつ、すべての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の在り方について検討する。

・これらの結果に基づき、引き続き、処遇改善に取り組む。

 

【副業・兼業の拡大】

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、情報開示を行うことを企業に推奨する。

 

【貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定】

本年4月に導入した公的年金シミュレーターと民間アプリとの連携を図り、私的年金や民間の保険等を合わせた全体の見える化を進める。

 

【健康経営の推進】

企業と保険者が連携して健康経営を推進するとともに、そのスコアリングの方法等を見直す。

 

【多様性の尊重】

同一労働同一賃金制度の徹底とともに、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大を、産業界に働きかけていく。また、女性・若者等の多様な人材の役員等への登用、サバティカル休暇の導入やスタートアップへの出向等の企業組織の変革に向けた取組を促進する。

 

【男女間の賃金差異の開示義務化】

・本年夏に女性活躍推進法の省令改正を実施し、義務化を行う。

・初回の開示は、他の情報開示項目とあわせて、本年7月の施行後に締まる事業年度の実績を開示する。

・情報開示は、連結ベースではなく、企業単体ごとに求める。ホールディングス(持株会社)も、当該企業について開示を行う。

・男女の賃金の差異は、全労働者について、絶対額ではなく、男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示を求めることとする。加えて、同様の割合を正規・非正規雇用に分けて、開示を求める。

(注)現在の開示項目として、女性労働者の割合等について、企業の判断で、更に細かい雇用管理区分(正規雇用を更に正社員と勤務地限定社員に分ける等)で開示している場合があるが、男女の賃金の割合について、当該区分についても開示することは当然、可能とする。

・男女の賃金の差異の開示に際し、説明を追記したい企業のために、説明欄を設ける。

・対象事業主は、常時雇用する労働者301人以上の事業主とする。101人~300人の事業主については、その施行後の状況等を踏まえ、検討を行う。

・金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載事項にも、女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様のものを開示するよう求める。

 

【従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法制の整備】

下請代金支払遅延等防止法といった旧来の中小企業法制では対象とならないフリーランスが多く、相談体制の充実を図るとともに、取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出する。

 

【マイナンバーカードの普及】

健康保険証としての利用や運転免許証との一体化、スマートフォンへの機能搭載等により、国民の利便性の向上を図るとともに、国際標準のセキュリティ認証を取得したシステム面でのセキュリティ対策の安全性やメリットの周知を通じて、その普及を加速する。

 

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/agenda.html




  • 2022.6.6

■9月末までの雇用調整助成金・休業支援金・小学校休業等対応助成金等の内容

 

5月31日、第181回労働政策審議会職業安定分科会及び第171回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会と第48回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、9月30日までの雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金等の内容が示されました。

 

【令和4年7~9月の雇用調整助成金】

・中小企業

 原則:1日あたり支給上限額9,000

 助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は9/10

 地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000

 助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は1010

・大企業

 原則:1日あたり支給上限額9,000

 助成率:2/3(解雇等を行っていない場合は3/4)

 地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000

 助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は1010

 

【小学校休業等対応助成金】

・助成内容

 (~令和4年9月30日の休暇):休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10(日額上限あり)

・日額上限

  令和4年4~6月:9,000

 令和4年7~9月:9,000

 (注)申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に事業所のある企業:15,000

・申請期限

 令和4年4~6月:令和4年8月31日(水)必着

 令和4年7~9月:情報なし

 

なお、令和4年10月以降の雇用調整助成金の取扱いについては、8月末までに示される見通しです。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html




  • 2022.5.30

■令和4年度の算定基礎届作成に関する各種資料が公表

 

日本年金機構は令和4年度の算定基礎届作成に関する各種資料や様式を公表しました。

具体的には、次の資料が公表されています。

・令和4年度算定基礎届事務説明(動画)

・算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和4年度)

・標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集

 

6月中旬より順次様式が送付されますが、5月19日(木)までに入力処理をした情報をもとに被保険者等の氏名が印字されているため、算定基礎届の提出対象者で情報が記載されていない人がいる場合は、氏名等が印字されていない欄に追記して提出するよう案内がされています。

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202205/0520.html

 



  • 2022.5.23

■新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償に関する通達


5月12日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について」(令和4年5月12日基補発0512第1号)を発出しました。


「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント(第1版)」(以下、「診療の手引き」といいます)が取りまとめられた(令和3年12月)ことを踏まえ、罹患後症状(以下、「後遺症」といいます)の労災補償における取扱いを明確にすることを目的として発出されたものです。


後遺症に関する相談等があった場合には、下記の取扱い等の懇切丁寧な説明に努めることとし、罹患後症状がいまだ不明な点が多いこと等を理由として、労災保険給付の対象とならないと誤解されるような対応は行わないよう徹底することとされています。


・基本的な考え方

業務により新型コロナウイルスに感染した後の症状であり療養等が必要と認められる場合は、労災保険給付の対象となる。


・療養補償給付

医師により療養が必要と認められる以下の場合は、本感染症の後遺症として療養補償給付の対象となる。

ア 診療の手引きに記載されている症状に対する療養(感染後ある程度期間を経過してから出現した症状も含む)

イ 上記アの症状以外で本感染症により新たに発症した傷病(精神障害も含む)に対する療養

ウ 本感染症の合併症と認められる傷病に対する療養


・休業補償給付

後遺症により、休業の必要性が医師により認められる場合は、休業補償給付の対象となる。なお、症状の程度は変動し、数カ月以上続く症状や症状消失後に再度出現することもあり、職場復帰の時期や就労時間等の調整が必要となる場合もあることに留意すること。


・障害補償給付

リハビリテーションを含め、対症療法や経過観察での療養が必要な場合には、上記のとおり療養補償給付等の対象となるが、十分な治療を行ってもなお症状の改善の見込みがなく、症状固定と判断され後遺障害が残存する場合は、療養補償給付等は終了し、障害補償給付の対象となる。


https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220516K0010.pdf




  • 2022.5.16

■「令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公開(国税庁)

 

国税庁は、「令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし」を公開しました。

掲載されている令和4年度税制改正による主な改正については、次のものが記載されています。

・住宅ローン控除に関する改正

・社会保険料控除および小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける際に「給与所得者の保険料控除申告書」に添 

   付する「控除証明書」に関する改正

・非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用に関する改正

・その他

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022004-066.pdf

 

   


  • 2022.5.9

■令和4年度版「雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版) 」が公表

 

厚生労働省より、令和4年度版の「雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)」が公表されています。

 

次のA~Gの分類で各助成金の詳細内容が収録されています。

A 雇用維持関係の助成金

B 再就職支援関係の助成金

C 転職・再就職拡大支援関係の助成金

D 雇入れ関係の助成金

E 雇用環境の整備関係等の助成金

F 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

G 人材開発関係の助成金

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf

   



  • 2022.5.2

■「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(2022年4月版)が公表

 

厚生労働省ホームページに、2022年4月版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公表されています。

 

雇用保険法改正により、特定理由離職者を特定受給資格者とみなして基本手当の支給に関する規定を適用する暫定措置が令和7年3月31日以前の離職者まで適用されることとなったため(変更前は平成34331日まで)、2021年4月版と比較すると次の下線部分が変わっています。

 

【特定受給資格者の判断基準】

Ⅱ 「解雇」等により離職した者

(8)期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者

(中略)

また、契約更新が1回以上され、雇用された時点から3年以上引き続いて雇用されている労働者が、平成30年2月5日から令和7年3月31日までに契約更新上限の到来により離職した場合であって、下記ののいずれかに該当する場合は、この基準に該当します。

(以下省略)

 

【特定理由離職者の判断基準】

Ⅰ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)

(中略)

 また、雇用された時点から契約期間が3年未満又は契約期間が3年以上で、1回以上契約更新されていない労働者が、平成30年2月5日から令和7年3月31日までに契約更新上限の到来により離職した場合であって、下記ののいずれかに該当する場合も、この基準に該当します。

 

(以下省略)

あわせて「離職票-2の記載方法について」も2022年4月版が公表されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135026.html





  • 2022.4.25

      協会けんぽから給付や健診、申請書の記入方法などが掲載されたパンフレットが公表

 

協会けんぽのホームページに、「協会けんぽ GUIDE BOOK」「協会けんぽ GUIDE BOOK 健康保険制度・申請書の書き方」の2冊のパンフレットが公表されています。

 

以下のような内容になっています。

 

【協会けんぽ GUIDE BOOK

第1章 協会けんぽについて

第2章 保健事業について

第3章 医療保険を未来につないでいくための取組について

第4章 健康保険の給付金等について

 

【協会けんぽ GUIDE BOOK 健康保険制度・申請書の書き方】

・再交付申請書

・任意継続資格取得申出書

・第三者等の行為による傷病(事故)届

・負傷原因届

・限度額適用認定申請書等

・療養費支給申請書

・高額療養費支給申請書

・傷病手当金支給申請書

・出産手当金支給申請書

・出産育児一時金支給申請書等

・埋葬料(費)支給申請書

 

「申請書の書き方」では、記入例のほか申請期限や提出先、添付書類に関するチェックリストも掲載されています。

 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/




  • 2022.4.18

■事業所を通じて発行された「基礎年金番号通知書」の送付先について(日本年金機構)

 

日本年金機構は、年金手帳に替わって発行する「基礎年金番号通知書」について、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した場合、原則として被保険者あてに送付するとの案内をホームページに掲載しました。

これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行された年金手帳は事業所あてに送付されていましたが、令和4年4月1日以降に、年金手帳の紛失等により「基礎年金番号通知書」の再交付を希望した場合などは、被保険者あてに送付されることとなります。

あて先不明等の理由で被保険者に届けられなかった場合には事業所あてに送付され、事業主を通じて被保険者に交付するよう案内されています。

なお、厚生年金保険の資格取得等の手続きは、マイナンバーでも可能なため、基礎年金番号がわからない場合には、本人確認を行ったうえでマイナンバーを記入するよう案内されています。

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202204/0406.html

 

  

■育児休業期間中の社会保険料免除の改正に関するQ&Aが公表(厚生労働省)

 

4月13日、厚生労働省のデータベースに「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」(令和4年3月31日事務連絡)が掲載されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220413S0010.pdf




  • 2022.4.11

■令和4年度労働保険の年度更新に関する各種資料が公表

 


厚生労働省ホームページにて、令和4年度労働保険の年度更新に関する各種資料が公表されています。

4月11日時点で掲載されているのは、次の資料です。


・令和4年度事業主の皆様へ(継続事業用)労働保険年度更新申告書の書き方

・令和4年度事業主の皆様へ(雇用保険用)労働保険年度更新申告書の書き方 

・令和4年度事業主の皆様へ(一括有期事業用)労働保険年度更新申告書の書き方

・令和4年度労働保険事務組合の皆様へ 労働保険年度更新申告書の書き方・新型コロナウイルス感染症等影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ(令和4年3月31日様式更新)

・令和2年度中に終了した業種番号31「水力発電施設、ずい道等新設事業」の元請工事がある場合の注意点

  

(リーフレット)

・令和4年度労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用編)(厚生労働省動画チャンネル・3344秒)

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html



 

  • 2022.4.4

■雇用保険法改正案の成立を受け、リーフレットが公表

 

3月30日、参議院本会議にて雇用保険法等の一部を改正する法律案が可決、成立しました。

これを受け、3月31日、厚生労働省はリーフレット「令和4年度雇用保険料率のご案内」を公表しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf




  • 2022.3.28
 

 

■短時間労働者の健康保険・厚生年金保険適用拡大に関する通達・Q&A集・説明資料が公表(厚生労働省)

 

厚生労働省データベースに、

①「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて」

 (令和4年3月18日保保発0318第1号・年管管発0318第1号)

②「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ&A集の送付について」

 (令和4年3月18日事務連絡)

③「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について」

 (令和4年3月18日事務連絡)

が収録されました。

 

① https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0030.pdf

② https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf

③ https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0050.pdf

 

 

 

 

■一般事業所等において新型コロナウイルス感染者が発生した場合の濃厚接触者の特定・行動制限を不要とする事務連絡(厚生労働省)

 

3月16日、厚生労働省は、「B.1.1.529 系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日事務連絡)を発出しました。

 

オミクロン株の特徴を踏まえ、同一世帯内や医療機関、高齢者施設等を対象に、濃厚接触者の特定や行動制限

を含めた積極的疫学調査を集中的に実施するため、自治体に対し、同日以降の感染者の発生場所等に応じた取

扱いについて示したものです。

 

次の5つの取扱いが示されています。

 

1 同一世帯内で感染者が発生した場合

2 事業所等(ハイリスク施設(注1)および保育所等(注2)を除く)で感染者が発生した場合

3 ハイリスク施設で感染者が発生した場合

4 保育所等で感染者が発生した場合

5 クラスターが発生した場合

 (注1)高齢者や基礎疾患を有する人等、重症化リスクの高いハイリスク者が多く入所・入院する高齢者・ 

     障害児者施設や医療機関。

 (注2)保育所(地域型保育事業所および認可外保育施設を含む)、幼稚園、認定こども園、小学校、義務

     教育学校、特別支援学校および放課後児童クラブ。

 

具体的には、以下のとおりです。

 

 

1 同一世帯内で感染者が発生した場合

 

◇保健所等による濃厚接触者の特定・行動制限を求める

◇同一世帯内のすべての同居者が濃厚接触者となる旨を感染者に送付するメッセージに盛り込み、感染者に伝達すること等をもって濃厚接触者として特定したこととすることは可能

◇濃厚接触者の待機期間は、感染者の発症日(感染者が無症状の場合は検体採取日)または感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅いほうを0日目として、7日間(8日目解除)とするが、4日目および5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かにかかわらず、5日目から解除可能

 

 

2 事業所等(ハイリスク施設(注1)および保育所等(注2)を除く)で感染者が発生した場合

 

◇一律の積極的疫学調査および濃厚接触者の特定・行動制限は必ずしも行う必要はない

◇ただし、同時に多数の感染者が発生したり、基本的な感染対策を行わずに飲食をともにするなど感染リスクの高い場合等、さらなる感染対策の必要性が認められる場合は、保健所等による調査や、感染対策の協力要請の実施を行うことは可能

◇以下の点を住民や事業所等に対して周知して、自主的な感染対策を徹底してもらう

 ・同一世帯内以外の事業所等で感染者と接触があったことのみを理由として、出勤を含む外出を制限する必 

  要がないこと

 ・事業所等で感染者と感染可能期間(発症2日前~)に接触があった者は、接触のあった最後の日から一定

  の期間(目安として7日間)はハイリスク者との接触やハイリスク施設への訪問、不特定多数の者が集ま 

  る飲食や大規模イベントの参加等、感染リスクの高い行動を控えるよう事業所内に周知すること。また、

  症状がある場合には、速やかに医療機関を受診することを促すこと

 ・事業所等で感染者と感染者と感染可能期間(発症2日前~)に接触があった者のうち、感染対策を行わず

  に飲食をともにしたもの等は、一定期間(例えば、5日間の待機に加えて自主的に検査など)の外出自粛

  を含めた感染拡大防止対策をとること

 ・一般に、自身による健康状態の確認や、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスク着用等の感

  染対策を求める

 

 

3 ハイリスク施設で感染者が発生した場合

 

◇積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定・行動制限及び当該ハイリスク施設内の感染対策の助言を求める

◇濃厚接触者の待機期間は、最終曝露日(感染者との最終接触等)から7日間(8日目解除)とするが、4日目および5日目の抗原定性検査キットを用いた検査((1)2参照)で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かにかかわらず、5日目から解除可能

◇濃厚接触者となった従事者は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日の検査による陰性確認により業務従事は可能

 

 

4 保育所等で感染者が発生した場合

 

◇濃厚接触者の特定・行動制限については、自治体の児童福祉部局等が連携して、上記2または3の取扱いを参考に、あらかじめ方針を決定しておくことが望ましい

◇方針により濃厚接触者の特定を行う場合、特定された濃厚接触者の待機期間は、上記3と同様の取扱いとする

◇濃厚接触者となった従事者は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日検査により業務従事は可能

◇感染者の発生により施設を休園・休校せざるを得ない場合であっても、できる限りその範囲と期間を限定できるよう検討するとともに、保護者の就労継続が可能となるよう、一部休園や代替保育等により保育機能を継続する取組みを推進する

 

 

5 クラスター(事業所等の中で同時に5名以上の集団感染が発生した場合等)が発生した場合

 

◇都道府県等の判断により積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定・行動制限を求める

 

 

https://www.jcma.or.jp/wp-content/uploads/B11529keitouomikuronnkabu.pdf





 

  • 2022.3.22

 

■改正育児介護休業法に対応した新しいパンフレットが公表(厚生労働省)

 

3月14日、厚生労働省は、改正育児介護休業法に対応した新しいパンフレット「育児・介護休業法令和3年(2021年)改正内容の解説」を公表しました。

ンフレットでは、施行時期ごとに対応を「義務」「留意」「望ましい」の3つに大別して解説するとともに、書式例なども収録しています。

 

 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000909605.pdf

 

 

 

  • 2022.3.14

 

■健康保険・厚生年金保険手続の解説動画が公表(日本年金機構)

 

日本年金機構ホームページに健康保険・厚生年金保険手続の解説動画が公表されました。

次のような構成となっていて、代表的な届書の作成方法を解説しています。

 

【分割版】

1 制度・基本的事項について(8分33秒)

2 保険料と標準報酬月額について(7分43秒)

3 手続き(従業員を採用したとき)(5分37秒)

4 手続き(家族を被扶養者にするとき/被扶養者となっている家族を扶養家族から外すとき(被扶養者の届出事項に変更があったとき))(8分37秒)

5 手続き(従業員が退職・死亡したとき)(3分24秒)

6 手続き(報酬に大幅な変更があったとき)(6分5秒)

7 手続き(賞与を支給したとき・登録していた賞与予定月に賞与の支払いがなかったとき)(5分29秒)

8 産前産後休業・育児休業を取得したとき(3分39秒)

 

なお、全体版(4910秒)も用意されています。

 

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/shintekidouga.html

 

 

 

  • 2022.3.7

 

令和4年5月以降の企業年金制度改正に関する資料が公表

 

 

厚生労働省より、令和4年5月以降の企業年金制度改正に関する資料が公表されています。

改正内容は、次のとおりです。

 

・企業型DCiDeCoの加入可能年齢の拡大(令和4年5月1日施行)

・脱退一時金の受給要件の見直し(令和4年5月1日施行)

・制度間の年金資産の移換(ポータビリティ)の改善(令和4年5月1日施行)

・企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和(令和4年10月1日施行)

・確定拠出年金の拠出限度額の見直しに伴うDBの対応(令和6年12月1日施行)

 

公表されているのは、次の資料です。

【企業型DC加入者・事業主向け】

・令和4(2022)年5月から企業型DC加入者の加入可能年齢が引き上げられます

・令和4(2022)年10月から企業型DC加入者がiDeCoを利用しやすくなります

iDeCo加入者・加入検討中の方向け】

・令和4(2022)年5月からiDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます

・令和4(2022)年10月から企業型DCの加入者がiDeCoを利用しやすくなります

・令和6(2024)年12月からiDeCoの拠出限度額が変わります(確定給付型に加入する場合)

 

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194194_00002.html

 

 

 

  • 2022.2.28

 

■「令和4年度税制改正(案)のポイント」が公表(財務省)

 

 

 

財務省ホームページに、「令和4年度税制改正(案)のポイント」が公表されています。

人事労務に関係する項目としては、次の2つに関する内容が掲載されています。

 

【住宅ローン控除制度の見直し(案)】

 

●住宅ローン控除の適用期限を4年延長(令和7年1231日までに入居した者が対象)

●省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに借入限度額を上乗せ

●令和6年以降に建築確認を受けた新築住宅につき、省エネ基準への適合を要件化

●住宅ローン控除の控除率を0.7%(現行:1%)としつつ、新築住宅等につき控除期間を13年へと上乗せ

●合計所得金額1,000万円以下の者につき、令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和

 

【積極的な賃上げ等を促すための措置(案)】

●中小企業

・中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件を見直すとともに、控除率を最大40%(現行:25%)に大胆に引き上げたうえで、適用期限を1年延長(令和6年3月31日)

●大企業等

・積極的な賃上げを促す観点から、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30%を税額控除できる制度とする(2年間の時限措置)

 

 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian22.html

 

 

 

 

  • 2022.2.21

 

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の新しいパンフレットが公表

 

 

 

2月16日、厚生労働省ホームページに、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の新しいパンフレットが公表されました。

こちらは、2月8日に本助成金の個人申請の場合の手続きについて、次の改善を行うことが表明されていたのを受けたものです。

 

・現在、休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請を行えない運用となっているのを改め、労働局はまずは保護者の申請を受け付け、引き続き事業主に休業させたことの確認を行うこととする。

・小学校休業等対応助成金や休業支援金の活用について、事業主との相談を経ずに、労働者から労働局に相談することも可能であることを改めて周知する。

 

  https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000887944.pdf

 

 

 

  • 2022.2.14

 

■令和4年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定

 

 

 2月2日、協会けんぽは、令和4年度の都道府県単位保険料率および介護保険料率を公表しました。

 

先月下旬に示されていた案から変わったところはなく、令和3年度と比較して引上げとなる都道府県が29、引下げとなる県が18となっています。

 

最も保険料率が高いのは佐賀県の11.00%で、最も低いのは新潟県の9.51%です。

 

また、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に健康保険料率に加えて適用される全国一律の介護保険料率は、令和3年度の1.80%から1.64%へと引下げになっています。

 

 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/

 

 

 

  • 2022.2.7

 

■「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出

 

2月1日、厚生労働省は、雇用保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。

1 失業等給付に係る暫定措置の継続等【雇用保険法、雇用保険臨時特例法】

2 求人メディア等のマッチング機能の質の向上【職業安定法】

3 地域のニーズに対応した職業訓練の推進等【職業能力開発促進法】

4 雇用保険料率の暫定措置および雇用情勢等に応じた機動的な国庫負担の導入等【雇用保険法、労働保険徴収法、特別会計法】

 

具体的には、主に以下のような内容が示されています。

 

【雇用保険料率(失業等給付に係る部分)】

原則:8/1000

現行:2/1000

令和4年4月~9月:2/1000

同年10月~令和5年3月:6/1000

(注)上記労使折半のほか、以下の保険料との合計が全体雇用保険料率となる。

育児休業給付 (労使折半:4/1,000(変更なし))、

雇用保険二事業(使用者のみ負担:雇用保険二事業(使者のみ負担: 3.5 1,000 R3は3/1,000、資

金の枯渇により自動的に引上げ))

 

【失業等給付に係る暫定措置の継続等】

・雇止め離職者、雇用情勢の悪い地域の求職者への基本手当の給付日数の拡充措置の延長

 (R3年度まで⇒R6年度まで)

・長期的キャリア形成に資する講座(専門実践教育訓練)を受講する45歳未満の離職者に対する訓練期間中の

  失業給付相当額の支援(教育訓練支援給付金)の延長(R3年度までR6年度まで)

・コロナの影響による離職者の基本手当の給付日数拡充措置の対象期間の設定(緊急事態宣言ごとに緊急事態

  措置解除から1年経過後まで)

・雇用保険に一定期間加入後に離職して起業する者が廃業した場合に、基本手当を受給しやすくする仕組みの

  新設

・ 失業給付の受給者が求職者支援制度に基づく訓練を受ける場合を、給付日数の拡充・通所手当等の対象と

  する

 

 

【求人メディア等のマッチング機能の質の向上 】

・求人メディア等の幅広い雇用仲介事業を法的に位置づけ、ハローワーク等との相互の協力の対象に含めると

  ともに、安心してサービスを利用できる環境とするため、求人メディア等が依拠すべきルールを明確にする

 

【地域のニーズに対応した職業訓練の推進等】

・地域のニーズに対応した職業訓練の設定やキャリアコンサルティングの推進

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000890713.pdf

 

 

 

 

  • 2022.1.24

 

 

■雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱(労政審議会)

 

 

 

1月13日、第335回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で諮問された雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について、おおむね妥当と認める答申がされました。

要綱の主な内容は、次のとおりです。

 

【雇用保険法の一部改正】

・起業した受給資格者等に係る受給期間の特例

受給資格者であって、基本手当の受給資格に係る離職の日後に起業した者が申し出た場合、当該事業の実施期間(当該期間の日数が4年から受給期間の日数を除いた日数を超える場合はその超える日数を除く)は、受給期間に算入しない

 → 令和4年7月1日施行

・基本手当の支給に関する暫定措置の改正

特定理由離職者(厚生労働省令で定める者に限る)を特定受給資格者とみなし、基本手当の支給に関する規定を適用する暫定措置を令和7年3月31日以前の離職者まで適用する

 → 令和4年4月1日施行

・教育訓練支援給付金の改正

教育訓練支援給付金について、令和7年3月31日以前に教育訓練を開始した者に対して支給する

 → 令和4年4月1日施行

・返還命令等の対象の追加

募集情報等提供事業を行う者が偽りの届出等をしたため失業等給付が支給されたときは、給付の支給を受けた者と連帯して、失業等給付の返還または納付額の納付を命ずることができるものとする

 → 令和4年10月1日施行 

 

【職業安定法の一部改正】

・募集情報等の的確な表示

・職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者等は、広告等により求人等に関する情報を提供するときは、虚偽または誤解を生じさせる表示をしてはならないものとする

・労働者の募集を行う者および募集受託者は、広告等により労働者の募集に関する情報その他厚生労働省令で定める情報(注1)を提供するときは、正確かつ最新の内容に保たなければならないものとする

・職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者等は、広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより(注2)正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならないものとする

 → 令和4年10月1日施行

・個人情報の取扱い

職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者等は、業務の目的の達成に必要な範囲内で、厚生労働省令で定めるところにより(注3)、当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し、ならびに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、および使用しなければならないものとする(ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りではない)

 → 令和4年10月1日施行

・特定募集情報等提供事業の届出等

特定募集情報等提供事業(注4)を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名または名称および住所その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならないものとする

 → 令和4年10月1日施行

 

【職業能力開発促進法の一部改正】

・キャリアコンサルティングの機会の確保

事業主が雇用する労働者の自発的な職業能力開発および向上を促進するため講ずる措置として行うキャリアコンサルティングの機会の確保について、職業能力開発および向上の促進に係る段階ならびに労働者の求めに応じて行うこととし、また、キャリアコンサルタントを有効に活用するように配慮するものとする

 → 令和4年10月1日施行

 

【労働保険徴収法】

・雇用保険率の改正

・令和4年4月1日から同年9月30日まで:

1000分の9.5(うち失業等給付に係る率1000分の2)(農林水産業・清酒製造業は1000分の11.5(同1000分の4)、建設業は1000分の12.5(同1000分の4))

・令和4年10月1日から令和5年3月31日まで:

1000分の13.5(うち失業等給付に係る率1000分の6)(農林水産業・清酒製造業は1000分の15.5(同1000分の8)、建設業は1000分の16.5(同1000分の8))

 → 令和4年4月1日施行

 

今後は答申を受けて改正法案が通常国会に提出される見通しです。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23000.html

 

 

 

 

  • 2022.1.17

■「シフト制」労働者の適切な雇用管理に関する留意事項・リーフレットが公表

 

 

厚生労働省は、いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項およびリーフレットを公表しました。

 

これは、シフト制について、柔軟に労働日・労働時間を設定できるという点で契約当事者双方にメリットがあり得る一方、使用者の都合により労働日がほとんど設定されなかったり、労働者の希望を超える労働日数が設定されたりすることにより労働紛争が発生することもあるため、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項をとりまとめたものです。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22954.html

 

 

  • 2021.1.11

 

■令和4年1月1日からの傷病手当金、任意継続、出産育児一時金の見直しに関する案内(協会けんぽ)

 

協会けんぽホームページに、令和4年1月1日からの傷病手当金、任意継続、出産育児一時金の見直しに関する案内が掲載されました。

 

【傷病手当金の支給期間通算化】

・傷病手当金の支給期間が、令和4年1月1日より、支給を始めた日から通算して1年6カ月に

・ただし、支給を始めた日が令和2年7月1日以前の場合には、これまでどおり支給を始めた日から最長1年6カ月

 

【任意継続】

・保険料の算定基礎について、(1)当該退職者の従前の標準報酬月額または(2)当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうちいずれか低い額、から健保組合の規約により、従前の標準報酬月額とすることも可能に

・資格喪失事由として、(1)任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき、(2)死亡したとき、(3)保険料を納付期日までに納付しなかったとき、(4)被用者保険、船員保険または後期高齢者医療の被保険者等となったときに加え、被保険者の任意脱退(被保険者からの申請による資格喪失)が可能に

 

【出産育児一時金の支給額の内訳変更】

・産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や妊娠週数22週未満で出産した場合の出産育児一時金を40.8万円に引上げ

 

 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/202201/

 

 

 

 

  • 2021.12.27

 

■令和4年3月までの雇調金に関するリーフレット等が公表(厚生労働省)

 

 

1221日と22日、厚生労働省は令和4年3月までの雇調金に関するリーフレット等を公表しました。

 

【令和4年1・2月の雇用調整助成金】

・中小企業

 原則:1日あたり支給上限額11,000

 助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は9/10

 地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000

 助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は1010

・大企業

 原則:1日あたり支給上限額11,000

 助成率:2/3(解雇等を行っていない場合は3/4)

 地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000

 助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は1010

 

【令和4年3月の雇用調整助成金】

・中小企業

 原則:1日あたり支給上限額9,000

 助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は9/10

 地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000

 助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は1010

・大企業

 原則:1日あたり支給上限額9,000

 助成率:2/3(解雇等を行っていない場合は3/4)

 地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000

 助成率:4/5(解雇等を行っていない場合は1010

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

 

 

 

 

  • 2021.12.20

■事務所衛生基準規則の改正内容を周知するリーフレットが公表

 

 

 

厚生労働省より、改正事務所衛生基準規則(令和3年12月1日施行。一部は令和4年12月1日施行)に対応したリーフレットが公表されています。

リーフレットでは、「職場における労働衛生基準見直しの主な項目とポイント」として、次の項目について改正内容に沿った解説がされています。

・ 照度

・ 便所

・ シャワー設備等

・ 休憩の設備

・ 休養室・休養所

・ 作業環境測定

・ 救急用具の内容

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000857961.pdf

 

 

 

 

  • 2021.12.13

 

e-Gov電子申請システム(労働保険適用徴収システム)の電子申請様式変更(令和4年1月から)

 

 

厚生労働省は、令和4年1月からのe-Gov電子申請システム(労働保険適用徴収システム)における電子申請様式の仕様変更に関する情報を公表しました。

 

【 仕様変更の概要 】

. 労働保険継続事業一括申請書関連の手続きの廃止と追加

. 申請書XML構造定義の変更(項目追加、入力桁数変更など)

. 申請時のチェック仕様の変更

. 年度更新申告時のプレプリント機能の追加

. 手続バージョンの更新

 

 

具体的な変更事項としては、以下のような内容が予定されています。

 

【労働保険継続事業一括申請書関連の手続きの廃止と追加】

労働保険継続事業一括申請(認可・追加・取消)を同一フォームから行えるようにするため、以下のように変更されます。

 ・労働保険継続事業一括認可申請(新規)【廃止】

 ・労働保険継続事業一括認可申請(追加)【廃止】

 ・労働保険継続事業一括認可申請(取消)【廃止】

 ・労働保険継続事業一括(認可・追加・取消)申請【追加】

 

【申請書XML構造定義の変更(項目追加、入力桁数変更など)】

34の申請書(任意加入申請書、労働保険継続事業一括変更申請書、労働保険概算保険料申告書(継続事業)等)について、コメント欄(任意入力)が追加されます。

 

【申請時のチェック仕様の変更】

申請時の入力誤りを軽減するため、31の申請書(成立届や概算・確定保険料等申告書(継続事業)、労働保険労働保険料・一般拠出金還付請求書等)について、申請時に適用徴収システム側によるチェックが実施されるように変更されます。チェック内容の追加・変更もなされる予定です。

 

【年度更新申告時のプレプリント機能の追加】

e-Gov画面申請時と同様に、適用徴収システムで保持する情報を、申請様式にプレプリント情報として自動設定される機能が追加されます。

 

【手続バージョンの更新】

令和4年1月11日に44の手続バージョン更新が予定されており、「【公開用】全手続ID・様式ID一覧.xls」で該当の手続きに紐づくすべての様式について、「バージョン」の更新が行われる予定です。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000855276.pdf

 

 

 

 

  • 2021.12.6

 

■改正育児介護休業法のQ&Aが公表(厚生労働省)

 

 

 

1130日、「令和3年改正育児・介護休業法に関する QA (令和3年1130日時点) 」が公表されています。

 

改正全般を扱った内容となっており、52の問が収録されて次のような構成となっています(( )内は問の数)。

 

1.全体(3)

2.妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置(13

3.育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置(5)

4.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和(2)

5.出生時育児休業について (11

6.出生時育児休業期間における休業中の就業(8)

7.育児休業の分割取得等(4)

8.職場における育児休業等に関するハラスメント(3)

9.育児休業の取得の状況の公表の義務付け(従業員1,000人超の企業が対象)(2)

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf

 

 

 

   

  • 2021.11.29

 

■令和3年12月までの雇用調整助成金の特例措置、休業支援金に関する省令が発出

 

 

 

1124日、官報の特別号外に「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令第182号)と「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令第183号)が掲載されました。

これにより、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金ともに、令和3年12月までは11月までの内容が維持されることとなりました。

 

【令和3年12月までの雇用調整助成金】

・中小企業

 原則:1日あたり支給上限額13,500

 助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は9/10

 地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000

 助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は1010

・大企業

 原則:1日あたり支給上限額13,500

 助成率:2/3(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は3/4)

 地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000

 助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は1010

【令和3年12月までの休業支援金等】

・中小企業

 原則:1日あたり支給上限額9,900円(8割)

 地域特例:1日あたり支給上限額11,000円(8割)

・大企業

 原則:1日あたり支給上限額9,900円(8割)

 地域特例:1日あたり支給上限額11,000円(8割)

 

なお、1月以降の内容については、減額等を行うとの方針が1119日に示されています。

 

https://kanpou.npb.go.jp/20211124/20211124t00091/20211124t000910001f.html

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html

 

 

 

 

  • 2021.11.22

 

 

■傷病手当金の支給期間の通算化および任意被保険者制度の見直しに伴うQ&Aが公開(厚生労働省)

 

厚生労働省ホームページの法令等データベースサービスに「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」(令和3年1110日事務連絡)が収録されました。

 

健康保険法の改正により令和4年1月1日より傷病手当金の支給期間が「その支給を始めた日から通算して1年6月間」とされること等に伴い、協会けんぽ等に向けて具体的な取扱いをQ&A形式にて整理したものです。

 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T211115S0010.pdf

 

 

 

■電子帳簿保存法改正に関するパンフレット等が公表(国税庁)

 

国税庁は、電子帳簿保存法改正に関するパンフレットを公表しました。

電子帳簿保存法は、令和3年度の税制改正において帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等に関する見直しがなされ、令和4年1月1日から施行されます。

主な改正事項は次の3つで、各税法で保存が義務付けられている帳簿書類(仕訳帳、総勘定元帳、経費帳、売上帳、仕入帳など)のほか、決算関係書類(損益計算書、貸借対照表)、取引相手に交付する書類(見積書、請求書、納品書、領収書など)も対象に含まれます。

・電磁的記録により保存する場合の税務署長の事前承認制度廃止

・優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の整備

・最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能に

 

公表された3つのパンフレットでは、次の内容を案内しています。

・対象となる帳簿

・対象となる書類

・電子保存を行うための要件

・電子保存を行うために必要な手続き

・電子保存で使用する「スキャナ」の要件

・スキャナ保存を行うための要件

・保存すべき電子データ

・保存方法

・改ざん防止のための措置

・保存データに求められる検索機能の確保のしかた

・市販ソフト等を使用する場合の参考情報

 

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

 

  

  

   

  • 2021.11.15

 

■改正育児介護休業法に対応した規定例・社内様式例等が公表(厚生労働省)

 

 

 

厚生労働省ホームページに改正育児介護休業法に対応した規定例・社内様式例等が公表されました。

 

育児休業に関する次の改正に対応した規定例として、次のものが示されています。

・有期雇用労働者の育児休業および介護休業取得要件の緩和

・育児休業の分割取得

・撤回のルールの見直し

・1歳到達日後の育児休業の見直し

規定例 →第2条(育児休業の対象者)

     →第3条(育児休業の申出の手続等)

     →第4条(育児休業の申出の撤回等)

     →第5条(育児休業の期間等)

 

また、新設された出生児育児休業に関する規定例としては、次のものが示されています。

規定例 →第6条(出生時育児休業の対象者)

    →第7条(出生時育児休業の申出の手続等)

    →第8条(出生時育児休業の申出の撤回等)

    →第9条(出生時育児休業の期間等)

    →第9条の2(出生時育児休業中の就業)

 

なお、上記は詳細版の規定例ですが、簡易版では第1条(育児休業)、第2条(出生児育児休業(産後パパ育休))として、各休業に関する内容を1条ずつにまとめた例が示されています。 

 

さらに、社内様式等としては、詳細版にて、主に次のようなものが示されています。

・社内様式1 (出生時)育児休業申出書

・社内様式2 〔(出生時)育児・介護〕休業取扱通知書 

・社内様式4  〔(出生時)育児・介護〕休業申出撤回届 

・社内様式5 〔(出生時)育児・介護〕休業期間変更申出書 

・社内様式15 出生時育児休業中の就業可能日等申出・変更申出書

・社内様式16 出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届

・社内様式17 出生時育児休業中の就業日等の提示について

・社内様式18 出生時育児休業中の就業日等の〔同意・不同意〕書

・社内様式19 出生時育児休業中の就業日等撤回届

・社内様式20 出生時育児休業中の就業日等通知書

・育児・介護休業等に関する労使協定の例

・参考様式(個別周知・意向確認書記載例(好事例))

・参考様式(個別周知・意向確認書記載例(必要最小限事例、令和4年4月から令和4年9月まで))

・参考様式(個別周知・意向確認書記載例(必要最小限事例、令和4年10月以降))

・参考様式(休業中の就業説明資料例)

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

 

 

  

  • 2021.11.8

 

 

■雇用調整助成金の特例措置等は令和4年3月末まで維持

 

 

 

厚生労働省は、令和3年11月末までとしている現在の雇用調整助成金の特例措置を令和4年3月末まで継続することを公表しました。

 

現在の助成内容を令和3年12月末まで維持したうえで、令和4年1月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って検討のうえ、11月中に改めて示されるということです。

 

現在の助成内容は、次のとおりです。

・中小企業

 原則:1日あたり支給上限額13,500

 助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は9/10

 地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000

 助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は1010

・大企業

 原則:1日あたり支給上限額13,500

 助成率:2/3(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は3/4)

 地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000

 助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は1010

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html

 

 

 

 

 

  • 2021.11.1

 

■マイナンバーカードの健康保険証利用に関する資料が公表(厚生労働省)

 

 

厚生労働省ホームページで、「マイナンバーカードの健康保険証利用について~医療機関・薬局で利用可能~」の令和3年10月版が公表されており、マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットとして、次の点が挙げられています。

 

受付:顔認証で自動化された受付

診療・薬剤処方:正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられる

支払い:窓口での限度額以上の医療費の一時支払いが不要

 

また、その他のメリットとして次の点が挙げられています。

・特定健診や薬の情報をマイナポータルで閲覧できる

・マイナポータルからe-Taxに連携し、確定申告が簡単に

・健康保険証としてずっと使える

 

さらに、今後の機能拡大として、次のものが示されています。

・医師等と共有する情報の拡大:

 →令和4年夏を目処に、薬剤情報・特定健診等情報に加え、手術、移植、透析、医療機関名等に拡大予定

・薬剤情報の共有がリアルタイムでできる電子処方箋の仕組みを構築予定

・生活保護受給者の医療券等も対象にするなど順次対象を拡大

 

 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000577618.pdf

 

 

 

  • 2021.10.25

 

 

■令和3年年末調整用の解説動画が公開(国税庁)

 

  

国税庁ホームページに、令和3年年末調整用の解説動画が公開されています。

 

9月に公開されていた「年調ソフトを利用した年末調整」が「年調ソフトの使い方~電子化で効率化~」に更新されているほか、次の9つの動画(合計約54分)が公開されています。

(1)令和3年分の年末調整における留意事項(税制改正)

(2)年末調整の手続~概要~

(3)「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記載のしかた

(4)「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の記載のしかた

(5)「給与所得者の保険料控除申告書」の記載のしかた

(6)「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の記載のしかた

(7)年末調整の手続~①各種控除額の確認~

(8)年末調整の手続~②年税額の計算・③過不足額の精算~

(9)令和4年分の源泉徴収事務の留意事項

 

 

https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/nencho.html

 

 

 

  • 2021.10.18

 

■年末調整の各種申告書が公表(国税庁)

 

 

 

国税庁の「年末調整がよくわかるページ」にて9月17日の開設当初は未公表となっていた次の様式が公表されています。

 

●令和4年分扶養控除等(異動)申告書

●令和3年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

●令和3年分保険料控除申告書

●令和4年分源泉徴収簿

 

なお、国税庁が提供している年調ソフトについて、控除証明書データが取り込めない事象が発生していましたが、1011日に、不具合を修正した年調ソフト(Ver.2.0.1)が国税庁ホームページおよび各公式アプリストアにてリリースされているということです。

 

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm

 

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

 

 

 

 

 

  • 2021.10.11

 

 

■改正育児介護休業法のリーフレット等が公表

 

 

9月30日、官報に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令第169号)、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示」(厚生労働省告示第365号)が掲載されました。これを受け、厚生労働省ホームページでは、この省令・告示の内容を追加したリーフレット等が公表されています。

 

リーフレットでは、次の5項目を取り上げています。

1 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

2 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

3 産後パパ育休(出生時育児休業)の創設・

4 育児休業の分割取得

5 育児休業取得状況の公表の義務化

 

また、「育児・介護休業法 関連パンフレット」として、改正法に対応したパンフレット「男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 パートタイム・有期雇用労働法 労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度と調停のご案内」も公表されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000670433.pdf

 

 

 

 

■雇用保険マルチジョブホルダー制度(高年齢被保険者の特例)について

 

10月1日、厚生労働省はホームページに「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」を開設し、令和4年1月1日からの施行に向けてリーフレット、Q&A等を公表しました。

事業主向けリーフレットによれば、次の適用要件を満たす労働者本人が、ハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度とされています。

 

【適用要件】

・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること

・2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること

・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

 

申請手続の詳細がまとめられたパンフレットでは、雇入れ・離職に際して事業主が行うべきことが次のように示されています。

 

【雇入れ】

労働者が用意する次の3点の申請書類のうち、「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」については、雇い入れた事業主が労働者から記載依頼を受け、必要事項を記入したうえで確認書類と併せて本人に交付することとされています。

・雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届

・個人番号登録・変更届

・被保険者資格取得時アンケート

 

主な確認書類(添付書類)としては次のものが示されており、省略不可であることが記載されています。

・賃金台帳、出勤簿(原則、記載年月日の直近1カ月分)

・労働者名簿

・雇用契約書

・労働条件通知書、雇入通知書

・役員、事業主と同居している親族および在宅勤務者等といった労働者性の判断を要する場合は、別途確認資料が必要

 

そして、労働者の住居所管轄ハローワークから事業主に交付される「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書(事業主通知用)」を保管することとされています。

 

【離 職】

労働者が「雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届」を用意のうえ申出人記載事項を記入し、事業主は記載依頼を受けて必要事項を記入し、確認書類と併せて本人に交付することとされています。

 

また、離職証明書の交付依頼があった場合はこれを作成し、併せて申出人へ交付することとされ、パンフレットには記載例も掲載されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html

 

 

 

   

  • 2021.10.4

 

■出生児育児休業の創設、育児休業の分割取得等に関する改正の施行日を定める政令

 

 9月27日、官報に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」(政令第267号)が掲載されました。

 

これは、出生児育児休業の創設、育児休業の分割取得に関する改正育児介護休業法の施行日、またこれらの改正に伴い育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずるための改正雇用保険法の施行日を、令和4年10月1日とすることを規定するものです。

 

 https://kanpou.npb.go.jp/20210927/20210927g00218/20210927g002180007f.html

 

 

 

  • 2021.9.27

 

 

■令和3年「年末調整がよくわかるページ」が開設(国税庁)

 

 

国税庁ホームページに令和3年分の「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。

令和3年分の年末調整は昨年(令和2年分)と同じ手順である旨とともに、税務署主催で実施していた年末調整説明会について、令和3年以降は実施しないこととされている旨が案内されています。

年末調整で必要となる各種申告書も公表されていますが、9月21日時点では下記のものが準備中とされています。

●令和4年分扶養控除等(異動)申告書

●令和3年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

●令和3年分保険料控除申告書

●令和4年分源泉徴収簿

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

 

また、年末調整の電子化に向け国税庁が提供している年調ソフトに関する新しい動画「年調ソフトを利用した年末調整」が、税に関する動画を配信するWeb-TAX-TVにアップされています。

https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/index.html

 

 

 

 

  • 2021.9.21

 

 

■テレワークガイドラインのパンフレットが公表

 

 

厚生労働省は、令和3年3月に改定されたテレワークガイドラインを踏まえたパンフレット「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。

36ページから成り、次のような構成となっています。

 

1 はじめに

2 テレワークの形態

3 テレワークの導入に際しての留意点

4 労務管理上の留意点

5 テレワークのルールの策定と周知

6 様々な労働時間制度の活用

7 テレワークにおける労働時間管理の工夫

8 テレワークにおける安全衛生の確保

9 テレワークにおける労働災害の補償

10 テレワークの際のハラスメントへの対応

11 テレワークの際のセキュリティへの対応

12 お役立ち情報

 

規定例としては、テレワーク勤務時の時間外労働等に関するものとして、テレワーク勤務時の時間外、休日および深夜労働に関する定めを別規程(テレワーク勤務規程)によるものとし、別規程にて(1)所属長の許可制とする場合、(2)原則認めない場合の2つの例が示されています。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000828987.pdf

 

 

 

 

 

■脳・心臓疾患の労災認定基準の改正について

 

 

 

厚生労働省は、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」(令和3年9月14日基発0914第1号)を発出し、新しいリーフレットも公表しました。

 

これにより、約20年ぶりに脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されています(平成131212日付け基発第1063号、昭和621026日付け基発第620号は廃止)。

リーフレットでは、改正に関する4つのポイントとして、次のものが挙げられています。

 

1 長期間の過重業務の評価にあたり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化

2 長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因の見直し

3 短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化

4 対象疾病に「重篤な心不全」を新たに追加

 

また、労働時間以外の負荷要因に追加されたものとして、次のものが挙げられています(太字が新たに追加されたもの)。

 

●勤務時間の不規則性

 →拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務

●事業場外における移動を伴う業務

 →出張の多い業務、その他事業場外における移動を伴う業務

●心理的負荷を伴う業務(改正前の「精神的緊張を伴う業務」の内容を拡充)

●身体的負荷を伴う業務

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21017.html

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000833808.pdf

 

 

 

 

  • 2021.9.13

 

 

■小学校休業等対応助成金・支援金が再開

 

 

 

9月7日、厚生労働省は、令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開することを公表しました。

 

再開する同助成金では、令和3年8月1日以降1231日までに取得した休暇を対象とする予定とされています。

 

これにより、両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))は、令和3年7月31日までに取得した休暇を対象とする予定で、詳細は追って公表するとされています。

 

なお、再開に伴い、全国の都道府県労働局に「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を設置し、労働者からの相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行う一方、休業支援金と同様に労働者が直接申請できることとする対応も行う予定とされています(直接申請にあたっては当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要)。

 

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html

 

 

 

 

  • 2021.9.6

 

 

■改正育児介護休業法の施行規則改正省令案(労政審議会職業安定分科会)

 

 

167回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、育児休業給付に関する所要の規定の整備を行う育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱の諮問が行われました。

 

省令案概要によれば、育児休業給付金の支給の対象となる休業の分割および出生時育児休業給付金の創設等の改正に対応するため、次の見直しを行うとされています。

 

●休業開始時賃金証明書について、同一の子について2回以上の育児休業をした場合は、初回の育児休業についてのみ提出を求めることとする

 

●育児休業給付の対象となる育児休業について、1歳以降の育児休業の取得を柔軟化した改正法の内容を踏まえ、育児休業の延長期間中に夫婦で交代して育児休業を取得する場合も含むこと等とする

 

●育児休業給付の対象となる育児休業は、改正法により同一の子についてする2回目までの育児休業となっているところ、取得回数の制限について下記に掲げる例外を設けることとする

 ・別の子の産前産後休業等が始まったことにより育児休業を中断した場合であって、当該子の死亡等により新たな休業が終了した場合

 ・配偶者が死亡した場合 等

 

●出生時育児休業給付金の支給にあたり、休業期間における就労日数および時間の上限は、休業取得期間に比例して変動させることとし、最大(4週間取得した場合)で10日(10日を超える場合は80時間)とする

 

●出生時育児休業給付金の支給申請手続は、出生の日(出産予定日前に子が出生した場合にあっては、当該出産予定日)から起算して8週間を経過する日の翌日から、当該日から起算して2カ月を経過する日の属する月の末日までの期間に申請しなければならないこととする

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00008.html

 

 

 

 

 

■改正育介法の施行に伴う政省令・告示案(労使審議会雇用環境・均等部会)

 

 

40回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、次の改正育介法の施行に伴う政省令・告示案要綱の諮問が行われました。

 

1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱

2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和4年4月1日施行分)

3 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案要綱(令和4年4月1日施行分)

4 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱(令和4年10月1日施行予定分)

5 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案要綱(令和4年10月1日施行予定分)

 

 

1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱

改正法附則1条3号にて政令で定めることとされていた施行期日について、令和4年10月1日とするとされています。

 

 

2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和4年4月1日施行分)

 

●育児休業申出等の方法

電気通信回線を通じて送信する方法による場合は、電子メール等の送信その他受信者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信の方法に限るものであり、また、労働者および事業主が当該電子メール等のプリントアウトにより書面化できるものに限る

 

●事業主が妊娠または出産等の申出があった場合に労働者に知らせなければならない事項

・育児休業に関する制度

・育児休業申出の申出先

・育児休業給付に関すること

・労働者が育児休業期間に負担すべき社会保険料の取扱い

 

●労働者またはその配偶者が妊娠し、または出産したことに準ずる事実

・労働者が特別養子縁組をし1歳に満たない者を現に監護しているか、特別養子縁組の成立について家庭裁判所への請求を予定しており、請求に係る1歳に満たない者を監護する意思を明示したこと

・労働者が養子縁組里親として1歳に満たない児童を委託されていることまたは児童を受託する意思を明示したこと

・労働者が児童の親等の意に反するため養子縁組里親として児童を委託できない者であって、養育里親として1歳に満たない者を委託されていることまたは当該者を受託する意思を明示したこと

 

●事業主が妊娠または出産等の申出があった場合に労働者に知らせなければならない事項を知らせる方法

・面談

・書面交付

FAX

・電子メール等(労働者が電子メール等のプリントアウトにより書面化できるものに限る)

 (注)FAX、電子メール等は労働者が希望する場合に限る。

 

●事業者が講じなければならない育児休業申出に係る当該労働者の意向確認措置の方法

・上記に同じ

 

●育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置

・雇用する労働者の育児休業取得事例の収集および雇用する労働者に対する当該事例の提供

・雇用する労働者に対する育児休業に関する制度および育児休業取得促進に関する方針の周知

 

 

3 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案要綱(令和4年4月1日施行分)

 

●事業主が講ずべき措置等の適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項として、妊娠または出産等の申出をした労働者に対する育児休業に関する制度等の個別周知および育児休業申出に係る意向確認のための措置を講ずるにあたっての事項を加え、当該事項として次を定める

・意向確認措置は、労働者による育児休業申出が円滑に行われるようにすることを目的とするものであることから、取得を控えさせるような形での個別周知および意向確認の措置の実施は、法に定める措置の実施とは認められないものであること

・意向確認措置は、事業主から労働者に対して、意向確認のための働きかけを行えばよいものであること

 

●指針となるべき事項として、育児休業申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備の措置を講ずるにあたっての事項を加え、当該事項として次を定める

・短期はもとより1カ月以上の長期休業取得を希望する労働者が希望するとおりの期間の休業を申出し取得できるように配慮すること

・可能な限り、複数の措置を行うことが望ましいものであること

 

4 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱(令和4年10月1日施行予定分)

 

 

【出生時育児休業申出の方法等】

●次の事項を事業主に申し出ることとする。

・申出の年月日

・申出をする労働者の氏名

・申出に係る子の氏名、生年月日および申出者との続柄等(申出に係る子が申出の際に出生していない場合は、出産予定者の氏名、出産予定日および申出者との続柄。特別養子縁組の請求等の場合にあっては、その事実)

・申出に係る期間の初日および末日とする日

・申出者が申出に係る子でない子であって出生の日から起算して8週間を経過しないものを有する場合にあっては、当該子の氏名、生年月日および申出者との続柄(特別養子縁組の請求等の場合にあっては、その事実)

・申出に係る子が養子である場合は、当該養子縁組の効力が生じた日

・出産予定日前に子が出生した等の事由が生じた場合は、当該事由に係る事実

 

●育児休業申出の方法等について定めた育介法施行規則の規定を準用する。

 

●育児休業開始予定日を指定する場合の方法等について定めた育介法施行規則の規定を準用する。

 

【出生時育児休業をすることができないものとして、労使協定で定められた労働者からの申出拒否】

●出生時育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者を次のとおりと定める。

・申出日から起算して8週間以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者

・週所定労働日数が2日以下の労働者

 

●育児休業申出を拒む場合等に必要な手続等について定めた育介法施行規則の規定を準用する。

 

●労使協定に定めることにより出生時育児休業開始予定日とされた日の2週間を超え1月以内の出生時育児休業開始予定日を指定することができるようになる、育児休業申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備その他の措置の内容を次のとおり定める。

(1)次に掲げる措置のうちいずれか2以上の措置を講ずること

・雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施

・育児休業に関する相談体制の整備

・雇用する労働者の育児休業取得事例の収集および雇用する労働者に対する当該事例の提供

・雇用する労働者に対する育児休業に関する制度および育児休業取得促進に関する方針の周知

・育児休業申出をした労働者の育児休業取得が円滑に行われるようにするための業務配分または人員配置に係る必要な措置

(2)育児休業取得に関する定量的な目標を設定し、育児休業取得促進に関する方針を周知すること

(3)育児休業申出に係る労働者の意向確認措置を講じたうえで、その意向を把握するための取組みを行うこと

 

【出生時育児休業開始予定日および終了予定日の変更の申出等】

●育児休業開始予定日の変更の申出方法等について定めた育介法施行規則の規定を準用する。

 

●出生時育児休業申出をした労働者が、申出により出生時育児休業終了日を変更できる申出期限について、申出において出生時育児休業終了予定日とされた日の2週間前とするとともに、育児休業終了予定日の変更の申出方法等について定めた育介法施行規則の規定を準用する。

 

【出生時育児休業期間中の就業可能日等の申出】

●就業できる日その他の事項を、次のとおり定める。

・就業可能日

・就業可能日における就業可能な時間帯(所定労働時間内の時間帯に限る)その他の労働条件

 

●申出方法は、次のいずれかの方法((2)および(3)にあっては、事業主が適当と認める場合に限る)による。

(1)書面

(2)FAX送信

(3)電子メール等の送信(労働者および事業主がプリントアウトして書面化できるものに限る)

 

●事業主は、申出がされたときは、次に掲げる事項を労働者に速やかに提示しなければならない。提示方法は、上記(1)から(3)のいずれかによる。

 ・就業可能日のうち、就業させることを希望する日(ない場合はその旨)

 ・就業させることを希望する日に係る時間帯その他の労働条件

 

●上記の提示に対する労働者の同意の方法は、上記(1)から(3)のいずれかによって行う。

 

●事業主は、労働者の同意を得た場合は、次に掲げる事項を当該労働者に速やかに通知しなければならない。提示方法は、上記(1)から(3)のいずれかによる。

 ・同意を得た旨

 ・出生時育児休業期間において、就業させることとした日時その他の労働条件

 

●同意があった場合に、労働者を就業させることができる日時の範囲は、次のとおりとする。

 ・就業日数の合計が、出生時育児休業期間の所定労働日数の2分の1以下であること(1日未満の端数があるときは切捨て)

 ・就業日における労働時間合計が、出生時育児休業期間における所定労働時間の合計の2分の1以下であること

 ・出生時育児休業開始予定日または出生時育児休業終了予定日を就業日とする場合は、当該日の労働時間数は、当該日の所定労働時間数に満たないものであること

 

●同意を撤回する場合は、所定の事項を事業主に申し出ることとし、申出方法は育児休業申出の方法等について定めた育介法施行規則の規定を準用する。

 

●事業主は、同意の撤回が特別の事情によるものである場合はその事情に係る事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

 

その他、省令案要綱では1歳から1歳6カ月に達するまでの子の育児休業申出、不利益取扱いの禁止等に関する内容が盛り込まれています。

 

 

5 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案要綱(令和4年 10 月1日施行予定分)

 

●出生時育児休業を含む育児休業については、労働者がこれを円滑に取得できるようにするため、事業主においては、休業の申出期限にかかわらず労働者による申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備を行い、労働者の側においても、業務の円滑な引き継ぎ等のためには、労働者の意向に応じて早めに申し出ることが効果的であるという意識を持つことが重要であることに留意することを加える。

 

●出生時育児休業期間中の就業に関する事項を加え、当該事項として、育児休業中は就業しないことが原則であり、出生時育児休業期間中の就業については、事業主から労働者に対して就業可能日等の申出を一方的に求めることや、労働者の意に反するような取扱いがなされてはならないものであることを定める。

 

●妊娠または出産等の申出をした労働者に対する個別周知事項として、出生時育児休業制度に関し、休業中の就業の仕組みについて知らせる際には、育児休業給付および育児休業期間中の社会保険料免除について、休業中の就業日数によってはその要件を満たさなくなる可能性があることについても併せて説明するよう留意することを加える。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20623.html

 

 

 

  

  • 2021.8.30

 

改正育介法施行に伴う関係政省令案要綱等の諮問(労政審議会職業安定分科会)

 

 

 

8月26日、第167回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、改正育介法施行に伴う次の5つの関係政省令案要綱等の諮問が行われました。

 

1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱

2 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱

3 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱

4 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱

5 職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案要綱

 

 

それぞれの改正内容、公布日・施行日は次のとおりです。

 

1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱

改正内容:(1)妊娠または出産等についての申出をしたこと、(2)出生時育児休業申出をしたこと等を理由とした不利益取扱いの禁止等に違反し、是正を求める勧告等に従わずに公表された求人者について、その求人を不受理とする対象に追加(不受理期間は是正後6カ月経過まで)

公 布 日:(1)令和3年9月下旬(予定)、(2)令和4年1月(予定)

施 行 日:(1)令和4年4月1日、(2)令和4年10月1日

 

2 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱

改正内容:育児や就業等の事情により決まった日時に職業訓練を受講することが困難な者が職業訓練を受けやすくするため、認定職業訓練の実践コースとして、実施日が特定されていない科目を含むオンデマンド型の訓練を実施することができるようにする

公 布 日:令和3年9月中旬(予定)

施 行 日:令和3年10月1日

 

3 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱

改正内容:写真の提出を求める雇用保険関係様式について、提出を求める写真のサイズを「3×2.5」から「3×2.4」に改める

公 布 日:令和3年9月下旬(予定)

施 行 日:令和3年9月28日(予定)

 

4 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱

改正内容:育児休業給付金の支給の対象となる休業の分割及び出生時育児休業給付金の創設等の改正が行われることに対応するため、育児休業給付に関する所要の規定の整備を行う

公 布 日:令和3年9月下旬(予定)

施 行 日:改正法附則第1条第3号に掲げる日(令和4年10月1日予定)

 

5 職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案要綱

改正内容:職業安定法等に基づく申請手続(注2)における登記事項証明書の添付を省略できるよう、添付が必要であることを法令上明確にする

公 布 日:令和3年9月中(予定)

施 行 日:公布の日

  

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00008.html

 

 

 

 

  • 2021.8.23

 

 

■健康保険被保険者証交付手続の改正に関する省令

 

 

 

厚生労働省は、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令(令和3年8月13日厚生労働省令第140号)を発出しました。

 

これは、事業主を経由しての交付手続がテレワーク普及の妨げになっている等として政府の縦割り110番に寄せられた改正要望を受けたもので、令和3年10月1日より施行されます。

 

具体的には、次のように交付手続が変わります(船員保険の被保険者証についても、健康保険証に準じて改正)。

 

(1)交付

保険者は、被保険者に直接交付することについて支障がないと認めるときは、被保険者証を被保険者に直接交付することができることとする。

 

(2)被保険者証の情報を訂正した場合における被保険者証の返付

被保険者に直接返付することについて支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととする。

 

(3)再交付

支障がないと保険者が認めるときまたは災害その他やむを得ない事情により、事業主を経由して行うことが困難であると保険者が認めるときは、事業主を経由することを要しないこととする。

 

(4)検認または更新等を行った場合における被保険者証の交付

被保険者に直接交付することについて支障がないと認めるときは、被保険者証を被保険者に直接交付することができることとする。

 

(5)高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証等の交付方法等

上記(1)~(4)に準じた改正を行う。

 

また、同日、この改正に伴う保険者向けの事務連絡も発出されており、別紙としてまとめられた「被保険者証等の直接交付に関するQ&A」には、次のような企業実務に関する問も含まれています。

 

Q5 テレワークの普及等に対応した事務の簡素化を図るため、被保険者証等の返納についても、事業主経由を省略してよいか。

A 省略できない。改正省令による改正後の健康保険法施行規則(大正15年内務省令第 36号。以下「施行規則」という。)においても、被保険者が資格を喪失したとき、その保険者に変更があったとき、又はその被扶養者が異動したときは、事業主は遅滞なく被保険者証を回収して保険者に返納しなければならないこととされている。

 

Q6 被保険者証を直接交付する場合であっても、交付した旨を事業主に通知する必要があるか。

A 施行規則第46条において、厚生労働大臣又は健康保険組合は、被保険者の資格の取得の確認を行ったとき、又は事業所整理記号及び被保険者整理番号を変更したときは、遅滞なく、事業所整理記号及び被保険者整理番号を事業主に通知しなければならないとされているため、引き続き事業所整理記号及び被保険者整理番号を通知する必要はあるが、交付した旨の通知は必須ではない。また、事業主においても、通知された事業所整理記号及び被保険者整理番号を適切に管理することが必要である。

 

 

https://kanpou.npb.go.jp/20210813/20210813g00186/20210813g001860004f.html

 

 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0030.pdf

 

 

 

 

  • 2021.8.16

 

■新型コロナによる健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定(令和3年8月から令和3年12月ま

での間)

 

日本年金機構は標準報酬月額の特例改定について、令和3年8月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人についても、月額変更届(特例改定用)に申立書を添付して申請すれば、特例措置を講じることを公表しました。

 

【令和3年8月から令和3年12月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった人の特例】

次のいずれにも該当する方が対象となります。

・新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和3年8月から令和3年12月までの間に、著しく報酬が下がった月が生じた人

・著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった人(固定的賃金の変動がない場合も対象となります)

・本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

 

※令和3年8月から令和3年12月までを急減月とする届書については、令和3年9月1日から令和4年2月28日までに届出があったものが対象となります。

 

【令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の特例】

次のいずれにも該当する方が対象となります。

・新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、次のいずれかに該当する人

 ●令和2年6月から令和3年5月までの間に著しく報酬が下がり、令和2年7月から令和3年6月までの間に特例改定を受けた人

 ●令和2年8月に支払われた報酬にて令和2年度定時決定の保険者算定の特例を受けた人

・令和3年7月までに休業が回復したことによる、随時改定に該当していない人

・令和3年8月に支払われた報酬の総額(1カ月分)に該当する標準報酬月額が、令和3年9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった人

・本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

 

※令和3年4月から令和3年7月までの間の特例の届出期間は、令和3年9月30日までとなっています。

※令和3年1月から令和3年3月までの間の特例の届出期間は令和3年5月31日で終了しています。

※令和2年8月から令和2年12月までの間の特例の届出期間は令和3年3月1日で終了しています。

※令和2年4月から令和2年7月までの間の特例の届出期間は令和3年2月1日で終了しています。

 

なお、上記の特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、月額変更届の提出が必要です。

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html

 

 

 

 

  • 2021.8.9

 

■改定「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のQ&Aが公表(厚生労働省)

 

 

7月30日、厚生労働省は、令和2年9月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)の補足資料となるQ&Aを公表しました。

 

ガイドラインでは簡便な労働時間管理の方法(管理モデル)が示されましたが、Q&Aでも全28の問のうち14が管理モデルに関するもので、具体的には次の問が収録されています。

 

1-6 管理モデルを導入する場合の、労働時間の管理や時間外労働の上限規制の遵守、割増賃金の支払いの仕方

 

1-7 管理モデルを用いる場合の、変形労働時間制や法定休日等の考え方

 

1-8 自社と副業・兼業先のいずれにおいても清算期間3カ月のフレックスタイム制を導入しており、両社で清算期間の起算月が異なる場合の管理モデルによる労働時間の通算の仕方

 

1-9 管理モデルの導入に伴う労働時間の上限設定にあたっての使用者A・使用者B間で書面を交わすことの要否

 

1-10 業務の繁閑により労働時間が月ごとに大きく変動するような場合の管理モデルにおける労働時間の上限の設定の仕方

 

1-11 労働者が既に副業・兼業を開始している場合でも、管理モデルを導入することの可否

 

1-12 副業・兼業を行う労働者と時間的に後から労働契約を締結した使用者の立場から管理モデルを導入することの可否

 

1-13 A事業場では所定労働時間と所定外労働時間を合計しても法定外労働時間が発生しないような場合に、管理モデルを導入して労働時間の通算を行うことの可否

 

1-14 管理モデル導入時の各事業場における労働時間の上限について、合計して時間外労働の上限規制の範囲内で設定することとされているが、過重労働の観点から問題ないか

 

1-15 副業・兼業を行う労働者に自社で法定外労働が発生する場合、36協定の締結にあたって、「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」としては「副業・兼業」と記載すればよいか

 

1-16 自社の法定休日に他社で副業・兼業が行われた場合、法定休日を確保したことになるか

 

1-17 有害業務の労働時間の上限規制、年少者の労働時間、妊産婦の労働時間について、労働時間は通算されるか

 

1-18 時間的に先に締結された労働契約が有期労働契約で、時間的に後から締結する労働契約が無期労働契約である場合に、有期労働契約が更新される際に労働時間通算の順序は変更されるか

 

1-19 副業・兼業を行う労働者との労働契約締結の先後にかかわらず、労働時間通算の順序を変更することは可能か

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000473062.pdf

 

 

  

  

  • 2021.8.2

■雇用保険の各種給付額の変更について(厚生労働省)

 

8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更されます。

これは、令和2年度の平均給与額が令和元年度と比べて1.22%下落したことおよび最低賃金日額の適用に伴うものです。

 

具体的な変更内容は以下のとおりです。

 

1 基本手当日額の最高額

 60歳以上65歳未満 7,096円(-90円)

 45歳以上60歳未満 8,265円(-105円)

 30歳以上45歳未満 7,510円(-95円)

 30歳未満     6,760円(-85円)

2 基本手当日額の最低額

 2,061円(+2円)

 

また、高年齢雇用継続給付も8月1日以後の支給対象期間から次のとおり変更されます。

 支給限度額 365,055 360,584

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000489680.pdf

 

 

 

  • 2021.7.26

 

■雇用仲介サービスの法的位置付けやルールの明確化などに関する報告書案(厚生労働省)


 

7月13日、厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書 (案)」をまとめました。

 

同研究会は、ハローワークや民間職業紹介事業者に加え、多種多様な職業紹介サービスを提供する求人メディアなどの新たな雇用仲介サービスが労働市場において存在感を増していることを受け、それらが労働市場に参画するために必要となるルールや、より機能的・効率的な労働市場の実現に貢献できるようなサービスの在り方に関する議論を行ってきました。

 

案の主な内容は、次のとおりです。

 

【基本的考え方】

  利用者が安心して利用できる環境とするため、雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールを明確にすることが適当

 

【労働市場の整備】

 雇用仲介サービスの法的位置付けについて

   雇用仲介サービスを労働市場における需給調整機能の一翼を担うものとして位置付けるにあたって、(1)正確な情報を労働市場に流通させるべきであること、(2)仕事を探す者等の保護を図る必要があること、(3)仕事を探す者本人が労働市場には流通させたくない情報も含まれ得ることから、より慎重な対応が求められること、(4)職業紹介におけるあっせんとの違いについて、既存の区分基準・判例等と現状の雇用仲介サービスの実態との関係を整理し、職業紹介に該当するサービスを明確にすることが事業活動における予見可能性を高めること、を考慮し、その対象を検討する

 新しいサービスの把握等

   職業紹介事業や労働者派遣事業における認定制度を参考に、優良事業者を認識できる方策を検討することが必要

 職業情報・募集情報等の共通フォーマットの整備

   労働条件に限らず、上記の職業情報との関連を含め、職業選択を助け、職業生活の充実に資するような情報を積極的に提供していくことが適当

 

【雇用仲介サービスの取り扱う情報について】

 情報の的確性

   (1)募集情報等や仕事を探す者の情報を、正確かつ最新のものに保つための措置を講じることが適当、(2)企業等や仕事を探す者からの苦情受付体制を整備し、適切に対応することが適当

 個人情報等の保護

   原則収集してはならないとされている個人情報に加えて、求職活動や採用活動にあたって、差別につながるおそれのある情報や個人の私生活に関する情報など使用されるべきでない個人情報等をより明確化していくことが適当

 

【雇用仲介サービスの役割・仕事を探す者の保護等】

 雇用仲介サービスの役割

   (1)どのような事業を行っているかやそのサービス従事者が職業や雇用に関する必要な知識を保有しているかを認識できるようにしていくことが適当、(2)雇用仲介サービス自らの取組み、苦情やその処理の状況について、個人情報に配慮しつつ業界団体における公開を促すとともに、雇用仲介サービス事業者から情報提供を受け、職業安定機関がそれを市場全体に公開することで、透明性を確保することが適当

 仕事を探す者の保護

   問題のある事業活動に対して行政機関は適切な指導・監督を行うべき

 業界団体の役割

   事業者に対する仕事を探す者のニーズや苦情に中立的な立場から対処する役割を担っていくことが適当

 雇用以外の仲介について

   雇用以外の仕事を仲介するサービスについても、雇用仲介サービスを行う者が守るべきルールに倣うことができるよう、周知を図るべき

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19820.html

 

 

 

  • 2021.7.19

e-Gov電子申請の36協定届の様式が差し替え(厚生労働省)

 

厚生労働省は、e-Gov電子申請の36協定届の様式の一部について、申請様式の不備があるため令和3年7月12日(月)付けで新様式への差替えを行うことを公表しています。

対象となるのは、次の2つの様式です。

●時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(一般条項のみ)

●時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(適用猶予)

この差替えに伴い、令和3年7月11日(日)以前に保存された申請データに関しては、再利用不可となります。

 

https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/mhlw/2021-07-05t1723010900_1055.html

 

 

 

 

■年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQが更新(国税庁)

 

国税庁は、年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQの令和3年6月改訂版を公表しました。

97の問のうち、22の問が更新されており、次の3つの問が追加されています。

 

〔問2-17 従業員の控除証明書を電子化するとのことですが、当社で契約している団体扱い保険についても電子化できるのですか。

〔問2-18 年調ソフトから印刷した年末調整申告書について、国税庁ホームページに掲載している様式と大きく異なるのですが、紙を原本とした場合に、この印刷した申告書を保存すればよいのでしょうか。

〔問5-7-2〕 Windows 版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合のインストール方法を教えてください。

 

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf

 

 

  

  • 2021.7.12

 

■変更を予定している年末調整関係書類について(国税庁)

 

 

7月5日、国税庁は税制改正等に伴い変更を予定している年末調整関係書類および主な修正事項を公表しました(確定版は、令和3年9月頃掲載予定)。

対象とされているのは、次の様式です。

 

・令和4年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

・令和4年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

 → 年度修正

・令和3年分 給与所得者の保険料控除申告書

・令和3年分 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

 → 押印欄の削除および年度修正

・令和4年分 給与所得に対する源泉徴収簿

 → 令和3年税制改正による退職所得課税の見直しに伴い裏面の退職所得の源泉徴収簿について別途作成し、準備出来次第掲載予定

 

 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/r03/index.htm

 

 

 

  • 2021.7.5

 

■ワクチン接種証明書の発行手続に関する自治体向け説明会(内閣官房)

 

6月25日、内閣官房のコロナワクチン接種証明担当によるワクチン接種証明書の発行手続に関する自治体向け説明会が開催されました。

資料によれば、次のような内容で7月中下旬を目途に書面での交付が可能となるよう準備を進め、交付開始時期は諸外国との調整状況を踏まえて確定するとされています。

 

【接種証明書】

市区町村で実施された新型コロナウイルスワクチンの接種記録等を、接種者からの申請に基づき交付

 

【必要性】

接種済証では、英語の表記、記載事項の不足、偽造防止対策といった課題があるため、接種済証とは別にワクチン接種証明書を発行する必要がある

【発行主体】

予防接種を実施し、個人の接種記録を管理する市区町村

 

【証明内容】

新型コロナウイルスワクチンの接種記録(ワクチンの種類、接種年月日など)と接種者に関する事項(氏名、生年月日、旅券番号など)を記載

 

【手続きの概要】

(1)窓口または郵送で申請を受理

(2)ワクチン接種記録システム(VRS)を使用して審査・入力

(3)窓口または郵送で証明書を交付

 (注1)将来的には電子申請、証明書の電子化を目指すとともに、当面は用途を国外利用に限定し、交付請求時には旅券の提示を必須とし、真に必要な場合のみ取得することとします。

 

【申請に必要な書類】

(1)申請書

(2)旅券

(3)接種券

(4)接種済証か接種記録書、またはその双方

(5)旅券に旧姓・別姓・別名(英字)の記載がある場合 旧姓・別姓・別名が確認できる本人確認書類

(6)委任状(代理人による請求の場合)

(7)返信用封筒(申請者が切手貼付、返送先住所を記載し提出)と住所の記載された本人確認書類(郵送の場合)

 (注2)(5)~(7)は、場合によって必要となる書類です。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19520.html

 

 

 

 

  • 2021.6.28

 

 

■マイナンバーガイドライン(事業者編)の改正に関するパブリックコメント募集

 

 

個人情報保護委員会は、令和2・3年改正マイナンバー法によるガイドライン改正案(事業者編)のパブリックコメント募集を開始しました。

改正概要で示されている内容は次の2つで、令和2年改正個人情報保護法に伴う改正も併せて実施されるということです。

 

【漏えい等報告・本人通知】

〇法・規則改正の概要

 漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合に、委員会への報告(速報・確報の2段階)および本人通知を義務化

〇ガイドライン改正の概要

 漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置、委員会への報告および本人通知について、事例を含め具体的に説明

 ・講ずべき措置…事実関係の調査および原因の究明、再発防止策の検討および実施等

 ・速報の時間的制限の目安…事態の発生を知った時点から概ね3日~5日以内(確報については、規則において原則30日以内と規定)

 

【従業者等の同意に基づく特定個人情報の提供】

〇法・規則改正の概要

 従業員の転職等の場合に、本人同意があるときは転職先等に対し当該従業員の個人番号を含む特定個人情報の提供を可能とする

〇ガイドライン改正の概要

 同意取得時期、情報提供の範囲について、具体的に説明

 ・同意取得時期…出向・転籍・退職等前の使用者等は、従業者等の出向・転籍・再就職等先の決定以後に、個人番号を含む特定個人情報の具体的な提供先を明らかにしたうえで、当該従業者等から同意を取得することが必要

 ・提供情報の範囲…提供する特定個人情報の範囲は、「その個人番号関係事務を処理するために必要な限度」に限定(例:従業者等の氏名、住所、生年月日等や前職の給与額等)

 

 

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000070&Mode=0

 

 

 

 

  • 2021.6.21

 

 

■規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組みによる求人申込手続・健康保険証交付手続の変更(内閣府)

 

内閣府の規制改革・行政改革担当大臣直轄チームより、縦割り110番等からの要望を受けた対応として、求人申込手続・健康保険証交付手続を変更することが、公表されています。

 

【求人申込手続の変更】

現 状:ハローワークでの求人申込手続について、初めてオンラインで求人を申し込む場合や、過去1年間申し込んでいない場合等は、オンラインで求人情報入力後、14日以内にハローワーク窓口に赴き内容確認を受ける必要がある(現在は、新型コロナウィルス感染拡大を踏まえ、来所しなくても手続可能)

 

変更後:7月中にハローワークに通知し、オンラインで求人の申込みをする場合、原則として来所不要とする(過去に求職者から苦情があった事業主からの求人など、個別に必要な場合のみ対面とする)

 

【健康保険証交付手続の変更】

現 状:健康保険証の交付時に、保険者は事業主に送付しなければならず、企業の事務担当者は本人に健康保険証を交付するために出社を余儀なくされている場合がある

 

変更後:保険者から被保険者本人に対し、健康保険証を直接交付することができるよう、省令改正を行う(10月施行に向け、6月15日よりパブリックコメント募集を開始)

 

 

なお、同チームの取組みにより変更されたものには、次のようなものもあります。

 

・居住地以外のハローワークでの失業給付金手続

 → 雇用保険法施行規則により可能となっているが、十分にハローワーク職員に浸透していないので8月に受給者配布用の冊子(受給者のしおり)を改訂

・雇用保険給付金申請の添付書類の見直し

 → リーフレットを作成し、5月から周知を行いながら、業務取扱要領を改正し、8月から実施

・国民年金における保険料免除手続の電子化

 → 令和4年5月にマイナポータル上での手続を可能とするスケジュールでシステム開発(デジタル・ガバメント実行計画で定めた予定を前倒し)

 

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/direct/210615direct01.pdf

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/direct/210615direct01.pdf

 

 

■新型コロナワクチンの職域接種に関する各種資料が公表さ(厚生労働省)

 

6月8日から新型コロナワクチンの職域接種の申請受付が開始されたのに伴い、厚生労働省ホームページに、各種資料が掲載されています。

掲載されている資料の主なものは、次のとおりです。

・職域接種説明資料・補足資料

・職域接種の接種から申請まで(フロー図)

・職域接種に関するQ&A(令和3年6月11日版)

・予防接種の実施に関する職域接種向け手引き(初版)(令和3年6月8日)

Q&Aでは対象や申請などに関する企業等からの質問への回答として下記の項目に関する17の問が収録されています。

1.対象

2.接種会場

3.医療従事者について

4.申請

5.費用

6.ワクチン

7.副反応

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html

 

 

 

  • 2021.6.14

 

■改正育児介護休業法に関する解説資料が公表(厚生労働省)

 

 

厚生労働省ホームページに、改正育児・介護休業法に関する解説資料が掲載されました。

掲載されたのは、次の資料です。

・令和3年改正法の概要

・リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」

・改正法条文

・改正法新旧対照表

 

リーフレットでは、今回の改正の目玉である出産直後の育児休業について、新制度と現行制度の内容を並べた表形式にて、次の項目が解説されています。

・対象期間・取得可能日数

・申出期限

・分割取得

・休業中の就業

 

このうち、休業中の就業については、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能となるものですが、リーフレットでは「就業可能日等の上限(休業期間中の労働日・所定労働時間の半分)を厚生労働省令で定める予定」とされています。

 

また、令和4年4月1日より施行される事業主が講ずべき措置の義務化のうち、個別の周知の方法については、「省令において、面談での制度説明、書面による制度の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択して措置していただくこととする予定」とされています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 

 

 

  • 2021.6.7

 

■改正育児・介護休業法が成立(国会)

 

6月3日、衆議院本会議で改正育児・介護休業法が可決、成立しました。本法と併せて出生時育児休業給付金の創設等が盛り込まれた改正雇用保険法も成立しています。

 

具体的な改正内容と施行予定は、次のとおりです。

 

 

【育児介護休業法】

 

●有期契約労働者の育児休業・介護休業について、「引き続き雇用された期間が1年以上」の要件を、無期雇用労働者と同様の取扱い(労使協定の締結により除外可)とする。

 施行期日:令和4年4月1日

 

●事業主が講ずべき措置((1)事業主による、妊娠・出産(本人または配偶者)の申出をした労働者に対し面談や書面等により育児休業制度その他省令で定める事項を知らせる措置、(2)育児休業申出に係る労働者の意向確認の面談その他の厚生労働省令で定める措置、(3)育児休業申出が円滑に行われるようにするための措置)の義務化

 施行期日:令和4年4月1日

 

●育児休業の分割取得等

 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

 

●出生時育児休業の新設

 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

 

●育児休業の取得状況の公表

 施行期日:令和5年4月1日

 

 

【雇用保険法】

 

●出生時育児休業の新設に対応した出生時育児休業給付金の創設

 ・2回まで分割して出生時育児休業を取得した場合にも受給できる

 ・休業中の就労の取扱いを、最大10日(これを超える場合は80時間)の範囲内とし、賃金と給付の合計額が休業前賃金の80%を超える場合には、当該超える部分について給付を減額する

 ・出生時育児休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12カ月以上であったときに、休業開始時賃金日額に出生時育児休業をした期間の日数を乗じて得た額の67%に相当する額の出生時育児休業給付金を支給する

 ・67%の給付率が適用される期間(6カ月間)の取扱いは、出生児育児休業給付金と育児休業給付金の期間を通算する

 ・支給手続は、子の出生後8週経過以後に1度の手続きにより行う

 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

 

●育児休業給付金の改正

 ・分割取得が可能になることに対応して、同一の子に係る2回の育児休業まで支給する

 ・同一の子について2回以上の育児休業をした場合は、初回の育児休業を開始した日を基準としてみなし被保険者期間および休業開始時賃金日額を計算する

 ・既に同一の子について出生時育児休業をしていた場合における育児休業給付金の額は、初回の育児休業開始日から起算し育児休業給付金と出生時育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算180日に達する日までの間に限り、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67%に相当する額とする

 ・1歳以降の延長の場合の育児休業の開始日の柔軟化や特別な事情があるときの再取得が可能となることに対応して、こうした場合には例外的に3回目以降の育児休業でも支給する

 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

 

 

 https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf

 

 

 

 

  

  • 2021.5.31

 

■令和3年の算定基礎届(日本年金機構)

 

日本年金機構ホームページに、令和3年度の算定基礎届の記入方法を解説した説明動画やガイドブック等が公表されました。

 

提出期間は7月1日(木)~7月12日(月)で、様式等は6月下旬より順次送付されます(新型コロナウイルス感染症の影響により期限までの提出が難しい場合は、7月12日以降も受け付けてもらえますが、早期提出への協力が求められているほか、電子申請の利用が呼びかけられています)。

 

令和3年度から「被保険者報酬月額算定基礎届総括表」が廃止されましたので、提出は不要です。

 

説明動画は10種類(全体で4924秒)あり、基本的な事項の他に9つの具体的なケースを挙げています。

 

1 提出・基本的事項について

2 ケース(1)一般的な例

3 ケース(2)支払基礎日数に17日未満の月があるとき

4 ケース(3)短時間就労者(パートタイマー)の記入例

5 ケース(4)短時間労働者の記入例

6 ケース(5)給与の支払対象となる期間の途中から入社したとき

7 ケース(6)賞与などが年4回以上支給されたとき

8 ケース(7)一時帰休による休業手当が支給されているとき

9 ケース(8)一般的な方法では算定できないとき

10 ケース(9)一般的な方法で算定すると著しく不当になるとき

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定について、令和3年4月から令和3年7月までの間に休業に伴い報酬が急減した方も対象とされています。特例改定を受けた方は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、月額変更届の提出が必要です。

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202105/20210520.html

 

 

 

 

■令和3年度労働保険料等年度更新申告手続の電子申請に関する情報(e-Gov

 

e-Gov電子申請に、令和3年度労働保険料等年度更新申告手続の電子申請に関するPDF版マニュアルと説明動画が掲載されました。

 

98ページにわたる詳細なマニュアルで、次のような構成となっています。

●電子申請を使用した申請の流れ

●申請書(年度更新申告書)の作成、提出

●申請案件の照会を行う

●返送書類の取得

●お問い合わせ先

●その他注意事項

 

説明動画は次の2本で、計30分超の内容となっています。

●年度更新申告書の作成、提出編

●申請案件の照会、労働保険料の納付、公文書の取得編

 

https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/mhlw/2021-05-26t1705180900_1035.html

 

 

 

 

  • 2021.5.24

 

■令和3年度労働保険年度更新に関するリーフレットが公表(厚生労働省)

 

厚生労働省ホームページに、令和3年度労働保険年度更新に関するリーフレットが公表されています。

 

年度更新期間は6月1日(火)~7月12日(月)で、昨年度のような延長措置は取られていません。期間内の申告・納付の手続きが困難な場合には、年度更新コールセンターに相談するよう、案内がされています。

 

保険料・一般拠出金の納期限は次のとおりです。

 

【口座振替を利用しない場合・電子納付】

全期(第1期) 7月12日(月)

第2期 11月1日(月)

第3期 1月31日(月)

 (注)第1期については、電子申請した場合のみ電子納付ができます。第2期、第3期については、送付される納付書に記載の電子納付に必要な情報により電子納付できます。

 

【口座振替納付日】

全期(第1期) 9月6日(月)

第2期 1115日(水)

第3期 2月14日(月)

 

申告書では、令和元年度までで高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了し、令和2年4月1日から64歳以上の高年齢労働者に支払われる賃金も雇用保険料の算定対象となったため、確定保険料算定内訳の雇用保険分の欄について、従来は3つに区分されていたものが1つになっています。

 

リーフレットでは、「7 労働保険対象賃金の範囲」について、在宅勤務が行われる際の交通費の取扱いに関して次のような内容が追加されており、就業規則等により、在宅勤務手当のうち業務の遂行に必要な費用の実費弁償に当たることが明らかである部分は、賃金に含まれない、とされています。

 

当該日における労働契約上の労務提供地

 自宅 → 業務として一時的に出社する場合は実費弁償

 企業 → 通勤手当

 

なお、コロナ禍により労働保険料等の納付が困難な場合には、労働保険料等の猶予制度が受けられる場合がありますが、この猶予制度に関する申請様式等が令和3年2月19日に更新されているほか、申請の手引きが令和3年3月31日に更新されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

 

 

 

■夫婦共同扶養における被扶養者の認定基準の変更(厚労省通達)

 

4月30日付けで発出された「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」(令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号)が、5月12日、厚生労働省の法令等データベースに掲載されました。

 

これは、昭和60年に発出されていた同通達(昭和60年6月13日付け保険発第66 号・庁保険発第22号通知)を廃止し、令和3年8月1日から新しい認定基準を適用するものです。

 

新たな認定基準が設けられることとなったのは、令和元年に成立した改正健康保険法において、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」との附帯決議が付されたことによります。

 

新たな認定基準は、次のように示されています。

 

1 夫婦とも被用者保険の被保険者の場合

 (1)被扶養者の数にかかわらず、被保険者の年間収入(過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだものとする。以下同じ)が多いほうの被扶養者とする。

 (2)夫婦の年間収入の差額が年間収入の多いほうの1割以内である場合は、届出により、主たる生計維持者の被扶養者とする。

 (3)いずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当またはこれに相当する手当(以下、「扶養手当等」という)が支給されている場合には、支給を受けている者の被扶養者として差し支えない。

 (4)被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出する。

 (5)不認定通知とともに届出を受けた保険者等は、通知に基づいて届出を審査し、他保険者等の決定につき疑義がある場合には、届出を受理した日より5日以内(書類不備の是正を求める期間および土日祝日を除く)に、他保険者等と、いずれの者の被扶養者とすべきか年間収入の算出根拠を明らかにしたうえで協議し、協議が整わない場合には、初めに届出を受理した保険者等に届出が提出された日の属する月の標準報酬月額が高いほうの被扶養者とする。

 (6)夫婦の年間収入比較に係る添付書類は、保険者判断として差し支えない。

 

2 夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合

 (1)被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多いほうを主たる生計維持者とする。

 (2)被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。被保険者は当該通知を届出に添えて国民健康保険の保険者に提出する。

 (3)被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義がある場合には、届出を受理した日より5日以内(書類不備の是正を求める期間および土日祝日を除く)に、不認定通知を発出した被用者保険の保険者等と協議し、協議が整わない場合には、直近の課税(非課税)証明書の所得金額が多いほうを主たる生計維持者とする。

 

3 主たる生計維持者が健康保険法43条の2に定める育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、特例的に被扶養者を異動しないこととする。ただし、新たに誕生した子については、改めて上記1または2の認定手続を行うこととする。

 

4 年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の保険者等が認定することを確認してから削除する。

 

5 被扶養者の認定後、結果に異議がある場合には、被保険者または関係保険者の申立てにより、被保険者の勤務する事業所所在地の地方厚生(支)局保険主管課長が関係保険者の意見を聞き、あっせんを行う。

 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf

 

 

 

  • 2021.5.17

 

■デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(国会)

 

5月12日に成立したデジタル改革関連法のうち、個人情報保護や行政手続に関する内容が多く含まれる「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正項目としては、次のものがあります。

 

・個人情報保護制度の見直し(個人情報保護法の改正等)(施行日:公布から1年以内(地方公共団体関係は公布から2年以内))

個人情報関係3法を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化 など

・マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化(マイナンバー法等の改正)(施行日:公布日((1)のうち国家資格関係事務以外(健康増進事業、高等学校等就学支援金、知的障害者など))、公布から4年以内((1)のうち国家資格関係事務関連)、令和3年9月1日((2)))

(1)国家資格に関する事務等におけるマイナンバーの利用及び情報連携を可能とする

(2)従業員本人の同意があった場合における転職時等の使用者間での特定個人情報の提供を可能とする

・マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化(郵便局事務取扱法、公的個人認証法、住民基本台帳法、マイナンバー法、J-LIS法等の改正)

【マイナンバーカードの利便性の抜本的向上(施行日:公布日((1))、公布から2年以内((1)以外))】

(1)住所地市区町村が指定した郵便局において、公的個人認証サービスの電子証明書の発行・更新等を可能とする

(2) 公的個人認証サービスにおいて、本人同意に基づき、基本4情報(氏名、生年月日、性別及び住所)の提供を可能とする

(3)マイナンバーカード所持者について、電子証明書のスマートフォン(移動端末設備)への搭載を可能とする

(4)マイナンバーカード所持者の転出届に関する情報を、転入地に事前通知する制度を設ける など

【マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化(施行日:令和3年9月1日)】

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)による個人番号カード関係事務について、国による目標設定、計画認可、財源措置等の規定を整備 など

・押印・書面の交付等を求める手続の見直し(48法律の改正)(施行日:令和3年9月1日(施行までに一定の準備期間が必要なものを除く))

押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とする

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf

 

 

 

  • 2021.5.10

    令和3年度税制改正を踏まえた源泉所得税の改正のあらまし(国税庁)

 

 

4月27日、国税庁は、令和3年4月 源泉所得税の改正のあらましを公表しました。

収録されている主な改正項目は、次のとおりです。

 

・ 税務関係書類における押印義務の見直し

・ 源泉徴収関係書類の電子提出に係る税務署長の承認の廃止(令和3年4月1日以後に提出する申告書について適用)

・ 退職所得課税の見直し(令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等について適用)

・ 住宅ローン控除の見直し(令和3年1月1日から令和4年1231日までの間にその者の居住の用に供した場合について適用)

・ 源泉徴収義務者等に対して提出する書類について電磁的方法による提供を行うことができる書類の拡大(令和3年4月1日以後に行う電磁的方法による提供について適用)

・ 障害者等に対する少額貯蓄非課税制度等の変更(令和3年4月1日以後に提出する申告書について適用)

・ 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄非課税制度に関する変更(令和3年4月1日以後に提出する書類について適用)

・ 電子帳簿保存制度の見直し(令和4年1月1日以後に法定納期限等が到来する国税について適用)

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf

 

 

 

  • 2021.5.6

    令和3年度税制改正を踏まえた源泉所得税の改正のあらまし(国税庁)

 

 

4月27日、国税庁は、令和3年4月 源泉所得税の改正のあらましを公表しました。

収録されている主な改正項目は、次のとおりです。

 

・ 税務関係書類における押印義務の見直し

・ 源泉徴収関係書類の電子提出に係る税務署長の承認の廃止(令和3年4月1日以後に提出する申告書について適用)

・ 退職所得課税の見直し(令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等について適用)

・ 住宅ローン控除の見直し(令和3年1月1日から令和4年1231日までの間にその者の居住の用に供した場合について適用)

・ 源泉徴収義務者等に対して提出する書類について電磁的方法による提供を行うことができる書類の拡大(令和3年4月1日以後に行う電磁的方法による提供について適用)

・ 障害者等に対する少額貯蓄非課税制度等の変更(令和3年4月1日以後に提出する申告書について適用)

・ 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄非課税制度に関する変更(令和3年4月1日以後に提出する書類について適用)

・ 電子帳簿保存制度の見直し(令和4年1月1日以後に法定納期限等が到来する国税について適用)

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf

 

 

 

  • 2021.4.26

 

■給与デジタルマネー払いの制度設計骨子案(労政審議会労働条件分科会)

 

4月19日、第168回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、給与のデジタルマネー払いの制度設計骨子案が示されました。

 

資料によれば、大きく分けて次の3つの案が示されました。

 

・労働者の同意

・資金移動業者の指定要件

・厚生労働省による指定・指定取消

 

【労働者の同意】

労働者の同意を得た場合に資金移動業者の口座へ賃金支払いができることとされ、同意に関する案として、次のようなものが挙げられています。

 

・労働者の同意にあたっては、滞留規制や破綻時の保証方法等、銀行口座等への賃金支払いとの違いも理解のうえで同意できるようにすることが必要ではないか

・事業場内でのルール設定をする際、銀行口座等への賃金支払いと同様に労使協定を締結するという取扱いでよいか

・同意の際の確認事項については、銀行口座支払いの取扱いを踏まえると、(1)希望する賃金の範囲および金額、(2)資金移動業者名、アカウントID、(3)振込開始時期が必要であると考えられる

・資金移動業者の口座への賃金支払固有の事項として、(1)破綻時の保証の受取方法や、(2)振込みエラー対策の観点から必要な労働者の情報(例:電話番号、生年月日)、(3)受入上限を超え得る場合の代替口座情報等の確認が必要ではないか

・資金移動業者口座への賃金支払いが、労働者の自由意思に基づく同意となるようにするため、資金移動業者の口座以外の賃金支払手段も選択肢とする取扱いとすべきか

 

【資金移動業者の指定要件】

次の5つすべての要件を満たすものを厚生労働大臣が指定する資金移動業者とする案が示されています。

 

・破産等により資金移動業者の債務の履行が困難となったときに、労働者に対して負担する債務を速やかに労働者に保証する仕組みを有している

・労働者に対して負担する債務について、当該労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の責めに帰すことができない理由により当該労働者に損失が生じたときに、当該損失を補償する仕組みを有している

ATMを利用する等により資金移動業者の口座で1円単位での受取りができ、かつ、少なくとも毎月1回は手数料を負担することなく受取りができる。また、1円単位で当該口座への資金移動ができる

・賃金支払業務の実施状況および財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有する

・上記のほか、賃金支払業務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する

 

【厚生労働省による指定・指定取消】

指定取消について、資金移動業者にとって不利益処分に当たるだけでなく、当該業者を利用する労使にとっても影響が大きいことから、指定要件が満たされないことを確認してから指定取消までの間の手順等について、あらかじめ示しておくべきではないか、との案が示されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18113.html

 

 

 

  • 2021.4.19

 

■国民年金手帳の廃止等に関する厚生労働省関係省令の整備に関する省令案(厚生労働省)

 

 4月14日、厚生労働省は、国民年金手帳の廃止および基礎年金番号通知書の作成および交付に関する厚生労働省関係省令の整備に関する省令案(概要)(以下、「概要」という)のパブリックコメント募集を開始しました。

 

国民年金手帳の廃止は、昨年の国会で成立した年金改革法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律)によるもので、令和4年4月1日から国民年金法および法附則等の該当規程を削除する改正規定が施行されます。

 

これに伴い、手帳に代わり基礎年金番号が確認できる書類として交付する基礎年金番号通知書(以下、「通知書」という)の作成および交付等に係る規定が国民年金法施行規則に規定されるほか、厚生年金保険法施行規則等について所要の改正が行われます。

 

概要では、主に次のようなものが示されています。

 

【厚年則の一部改正】

●事業主への通知書の提出

 →被保険者であった者が改めて資格取得した場合および初めて資格取得した場合は、通知書等を事業主に提出しなければならないこととする。ただし、事業主に個人番号を提供する場合は、提出不要とする。

●被保険者の氏名変更

 →被保険者が事業主氏名変更の申出を行う際、通知書の提出は求めないこととする。また、これに伴い、事業主が氏名変更の申出を受けた場合に通知書に変更後の氏名を記載しなければならない旨および変更後の氏名を記載した通知書を被保険者に返付しなければならない旨の規定は設けないこととする。

●老齢厚生年金の裁定請求等

 →請求書等には、通知書等を添えなければならないこととする。

●通知書の交付

 →厚生労働大臣は、初めて厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者に対し、通知書を作成して交付することとする。

 

【国年則の一部改正】

●通知書の作成および交付

 →厚生労働大臣は、初めて国民年金の被保険者の資格を取得した者および共済組合の組合員等に対し、通知書を作成して交付することとする。

●通知書の記載内容

 →(1)基礎年金番号、(2)氏名(片仮名で振り仮名を付す)および生年月日、(3)通知書を交付した日を記載しなければならないこととする。

●通知書の再交付申請

 →被保険者は、通知書を滅失、き損したときまたは通知書に記載された氏名に変更があるときは、厚生労働大臣に対し、通知書の再交付を申請できる。厚生労働大臣は、当該申請があったときは、通知書を作成し、被保険者に交付しなければならないこととする。

●老齢基礎年金の裁定請求等

 →請求書等には、手帳に代えて通知書等を添えなければならないこととする。

 

【手帳の廃止に伴う経過措置】

●本省令案の施行日(令和4年4月1日。以下、「施行日」という)において手帳等の交付を受けている者(以下、「既交付者」という)に対しては、通知書を交付しない。

●既交付者が、手帳等を滅失、毀損したときまたは手帳等に記載された氏名に変更があるときは、通知書の作成および交付に関する事務を委託される日本年金機構(以下、「機構」という)に対し、通知書の再交付を申請することができる。また、機構は、当該申請があったときは、通知書を作成し、被保険者に交付する。

●施行日において現に交付されている手帳等について、年金関係手続の請求書等に添付する書類として引き続き使用することができるよう、施行日以後は、本省令案による改正後の各法令の規定による「基礎年金番号を明らかにすることができる書類」とみなして使用することができることとする。

●施行日において行われている手帳の再交付の申請については、改正後の規定により行われた通知書の再交付の申請とみなすことができることとする。

●その他国民年金手帳の廃止に伴う所要の経過措置を設ける。

  

今後は、令和3年5月に公布される見通しで、令和4年4月1日より施行されることとなっています。

 

 

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210008&Mode=0

 

 

 

  • 2021.4.12

 

■押印手続の見直し結果に関する取りまとめが公表(内閣府)

 

4月6日、内閣府規制改革推進室より、「『押印を求める行政手続の見直し』の『見直し方針』に係る令和3年3月31日現在の結果について」が公表されています。

昨年7月の骨太の方針等により、行政手続における押印の見直し等が進められましたが、このほど公表されたのは、各府省における見直しの結果を取りまとめたものです。

厚生労働省管下の手続きでは、押印を存続する手続きとして、次の22の手続きが挙げられています(令和3年3月31日時点)。

いずれも押印すべき印鑑は登記印・登録印で、存続する理由として、手続きの真正性を担保する必要があるためなどとされています。

●労働保険徴収法関係

雇用保険印紙の消印に使用する認印の印影の届出

労働保険料等口座振替納付書送付依頼書

●雇用保険法関係

雇用保険の事業所の各種変更の届出

雇用保険の事業所設置の届出

再就職手当の支給申請手続

就職促進定着手当の支給申請手続

常用就職支度手当の支給申請手続

高年齢雇用継続基本給付金(初回)の申請

高年齢再就職給付金の申請(初回)

代理人に係る事項等の変更届出

代理人の選任・解任の届出

●中退共法関係

印章の印影の変更届出

特定業種の指定に伴う応募書の提出

特定業種退職金共済契約の申込み

契約の申込

●国年・厚年法関係

口座振替による納付の申出

保険料口座振替納付(変更)申出書 

●確定拠出年金法関係

中小事業主掛金拠出の届出

中小事業主掛金拠出の変更の届出

個人型年金運用指図者(第1号)⇒加入者の申出書

個人型年金運用指図者(第2号)⇒加入者の申出書

個人型年金加入者を使用する企業の書類の提出

 

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html#plan

 

 

 

■テレワークガイドライン改定後の各種改正資料(厚生労働省)

 

3月25日にテレワークガイドラインが改定されたのを受け、新しいリーフレットが公表されているほか、「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が改正され、在宅勤務における交通費および在宅勤務手当の健康保険および健康保険における取扱いに関する内容が追加されています。

【テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(リーフレット)】 

●構成

テレワークの形態

テレワークの導入に際しての留意点

労務管理上の留意点

テレワークのルールの策定と周知

様々な労働時間制度の活用

テレワークにおける労働時間管理の工夫

テレワークにおける安全衛生の確保

テレワークにおける労働災害の補償

10 テレワークの際のハラスメントへの対応

11 テレワークの際のセキュリティへの対応

●事業場外みなし労働時間制(詳細)

上記6(2)で事業場外みなし労働時間制について、次のように解説されています。

・テレワークにおいて、次の①②をいずれも満たす場合には、制度を適用することができる。

情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと

 =以下の場合については、いずれも①を満たすと認められ、情報通信機器を労働者が所持していることのみをもって、制度が適用されないことはない。

  ○勤務時間中に、労働者が自分の意思で通信回線自体を切断することができる場合

  ○勤務時間中は通信回線自体の切断はできず、使用者の指示は情報通信機器を用いて行われるが、労働者が情報通信機器から自分の意思で離れることができ、応答のタイミングを労働者が判断することができる場合

  ○会社支給の携帯電話等を所持していても、その応答を行うか否か、又は折り返しのタイミングについて労働者において判断できる場合

随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと

 =以下の場合については②を満たすと認められる。

  ○使用者の指示が、業務の目的、目標、期限等の基本的事項にとどまり、1日のスケジュール(作業内容とそれを行う時間等)をあらかじめ決めるなど作業量や作業の時期、方法等を具体的に特定するものではない場合

●中抜け時間

上記7(4)アとして、中抜け時間について、次のように解説されています。

・テレワークに際しては、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じることが考えられる。

・このような中抜け時間については、労働基準法上、使用者は把握することとしても、把握せずに始業及び終業の時刻のみを把握することとしても、いずれでもよい。

・中抜け時間を把握する場合、その方法として、例えば一日の終業時に、労働者から報告させることが考えられる。

・中抜け時間の取扱いとしては例えば以下のような取扱いが考えられる。

 ○中抜け時間を把握する場合には、休憩時間として取り扱い終業時刻を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱う

 ○中抜け時間を把握しない場合には、始業及び終業の時刻の間の時間について、休憩時間を除き労働時間として取り扱う

●長時間労働対策

上記7(4)オにて、次のような手法が挙げられています。

(ア) メール送付の抑制等

(イ) システムへのアクセス制限

(ウ) 時間外・休日・所定外深夜労働についての手続

(エ) 長時間労働等を行う労働者への注意喚起

【標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集】

次の3つの問が追加されています。

問1 在宅勤務・テレワークを導入し、被保険者が一時的に出社する際に要する交通費を事業主が負担する場合、当該交通費は「報酬等」に含まれるのか。

問2 在宅勤務・テレワークの実施に際し、在宅勤務手当が支給される場合、当該手当は「報酬等」に含まれるのか。

問3 在宅勤務・テレワークの実施に際し、在宅勤務手当が支給される場合の随時改定の取扱いはどうなるのか。

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について

(令和3年4月1日事務連絡)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210405T0110.pdf

 

 

 

■厚生労働省モデル就業規則(令和3年4月版)

 

厚生労働省のモデル就業規則が令和3年4月版へと更新され、定年に関する規定に、65歳以降の就業機会確保に関する規定例が追加されています。

[例1]定年を満70歳とする例 

[例2]定年を満65歳とし、その後希望者を継続雇用する例 

[例3]定年を満60歳とし、その後希望者を継続雇用する例(満65歳以降は対象者基準あり)

[例4]定年を満65歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契約を締結する例(ともに対象者基準あり) 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

 

 

  • 2021.4.5

 

 

■賞与支払届総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設(日本年金機構)

 

日本年金機構ホームページに、令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設にあたり、不支給報告書の様式が公表されています。

 

これにより、令和3年4月1日以降提出分から、次のように手続きが変わります。

 

●賞与支払届・算定基礎届の提出の際の総括表の添付が不要

●賞与不支給の場合の賞与支払届の提出は不要

●賞与不支給の場合、健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与不支給報告書または船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与不支給報告書を提出

 

不支給報告書は、支払予定月を登録している事業所には、支払予定月の前月に送られてきます。

 

不支給報告書の様式は、今改正に関する情報が明らかにされた通達(令和2年1218日年管管発1218第2号)の別添1・2として示されていたとおり、次のように記入することとされています。

 

(1)事業所整理記号

 → 新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号を記入

 

(2)賞与支払年月

 → 予定していた賞与支払を行わなかった年月を記入

 

(3)支給の状況

 → 記入の必要なし

 

(4)賞与支払予定月の変更

 → 今後の賞与支払予定月が、現在登録されている賞与支払予定月と異なる場合や、賞与支払予定がなくなった場合に記入

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202103/20210304.html

 

 

 

■令和3年4月1日以降電子申請で36協定届を提出する場合について(厚生労働省)

 

令和3年4月から36協定届が新しくなりましたが、電子申請で36協定届を提出する場合についても変更点があります。

 

厚生労働省ホームページ等、e-Gov電子申請サイトでは、次のような案内がされています。

 

【本社一括届出の取扱変更】

●令和3年3月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になっています。

●電子申請により36協定を本社一括で届け出る場合は、一括届出事業場一覧作成ツール(以下、「ツール」といいます)を利用して、事業場一覧を作成・添付する必要があります。

●ツールは、令和3年3月29日から提供されている新ツールを使用する必要があります。

 (注)36協定届は最大30,000事業場、就業規則(変更)届は最大2,500事業場について一度に申請可能です。申請ファイルには、ファイル数99個、1ファイル50MB、総容量99MBの上限があります。

 

【新様式による届出】

●新様式で新設された36協定の協定当事者に関するチェックボックスへのチェックにより、電子申請でも新様式による届出が可能となっています。

 

【電子署名・電子証明書の添付が不要に】

●社会保険労務士等が提出代行する場合は、提出代行証明書に加え、社労士証票の写しを添付する必要があります。

e-Gov電子申請では、システム仕様変更に伴い、令和3年3月31日(水)以前に利用・保存されていた保存データに関しては、e-Govの仕様により再利用不可となっているため、再度入力を行う必要があります。

 

なお、次の届は電子申請でも受付印が付いた控えをダウンロードすることができます。

●36協定届

●就業規則(変更)

●1年単位の変形労働時間制に関する協定届

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000759785.pdf

 

 

 

 

  • 2021.3.29

 

■厚生労働省関係の主な制度変更(令和3年4月)

 

 

3月23日、厚生労働省ホームページに令和3年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更に関する情報が掲載されました。

 

【年金関係】

●国民年金保険料(※) 

 令和2年度月16,540円から月16,610円に引上げ

●年金額(※)

 月65,075円(老齢基礎年金(満額)。名目手取り賃金変動率(▲0.1%)を用いるため、令和2年度から0.1%のマイナスで改定)

●年金生活者支援給付金額(※)

 月最大5,030円(令和2年度基準額。令和2年度から据置き)

 

【介護関係】

●介護報酬改定

 令和3年度介護報酬改定の改定率は+0.70

 

【福祉関係】

●障害福祉サービス等報酬改定

 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は+0.56

 

【雇用・労働関係】

●中途採用に関する環境整備

 常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対し、「正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合」の公表を義務化

 

●事業主における70歳までの就業機会の確保の努力義務化

 すべての事業主に対し、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを努力義務化

 

●同一労働同一賃金

 中小企業の使用者に対し、令和3年4月から、正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者)との間の不合理な待遇差を禁止

 

●労災保険の介護(補償)等給付額の改定

 (1)常時介護を要する方

  ・最高限度額:月額171,650円(令和2年度:166,950円)

  ・最低保障額:月額73,090円(令和2年度:72,990円)

  (2)随時介護を要する方

  ・最高限度額:月額85,780円(令和2年度:83,480円)

  ・最低保障額:月額36,500円(令和2年度:36,500円(改定なし))

 

●労災就学援護費および労災就労保育援護費額の改定

  (1)労災就学援護費のうち高等学校等(通信制を除く)

  ・月額17,000円(令和2年度:18,000円)

  (2)労災就学援護費のうち高等学校等(通信制)

  ・月額14,000円(令和2年度:15,000円)

  (3)労災就労保育援護費

  ・月額13,000円(令和2年度:12,000円)

 

●労災保険の特別加入制度の対象拡大

 令和3年4月から、特別加入制度の対象として、下記の事業および作業を追加する。

 ・柔道整復師が行う事業

 ・高年齢者等雇用安定法に規定する創業支援等措置に基づき、委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業または社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業

 ・放送番組(広告放送を含む)、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業またはその演出もしくは企画の作業

 ・アニメーションの制作の作業

 

【各種手当・手数料関係】

●葬祭扶助基準額の引き上げに伴う葬祭料・葬祭費の額改定

 令和3年4月1日からの生活保護法に基づく葬祭扶助基準額の引上げに伴い、(1)~(6)の者に支給する葬祭料・葬祭費の額が改定されます(改定後の額は未掲載)。

 

1)予防接種法に基づく予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者

2)新型インフルエンザの予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者

3)死亡の事実が判明するに至った未帰還者の遺族等

4)療養の給付を受けている戦傷病者が死亡したときに当該戦傷病者の遺族等

5)被爆者が死亡したときに当該被爆者の葬祭を行う者

6)医薬品(業許可を受けて製造販売されたもの)等の副作用等により死亡した者の葬祭を行う者

 

なお、上記のうち(※)が付いた項目は、予算案が成立した場合に変更となるものです。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00011.html

 

 

 

  • 2021.3.22

 

■令和3年度の障害者雇用納付金の申告・納付について(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

 

 

3月1日より障害者法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられ、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わりました。

 

その障害者雇用納付金の令和3年度分の申告・納付に係る各種資料等が、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページに掲載されています。

 

令和3年度の申告申請の概要は、次のとおりです。

 

【申告申請の概要】

●提出期限:令和3年4月1日(木)~5月17日(月)

●提出先:電子申告申請か、本社または障害者雇用状況報告書を提出したハローワークが所在する各都道府県申告申請窓口

●留意点:(1)令和3年度分申告申請から、法人である事業主は申告申請書への法人番号の記入が必要(個人事業主は所得税確定申告書(白色申告書または青色申告書)の写しまたは開業届の写し)

     (2)令和3年1月以降、申告申請書等への代表社員の押印は不要

     (3)電子申告システムの利用時間は、申請期間の間、午前8時~午後11時(土日祝日含む)

 

【新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予の申請期限等】

●全納または延納第1期の猶予期限:~令和4年1月17日(8カ月の場合)、~令和4年5月17日(1年の場合)

●延納第2期の猶予期限:~令和4年4月4日(8か月の場合)、~令和4年8月2日(1年の場合)

●延納第3期の猶予期限:~令和4年8月1日(8か月の場合)、~令和4年1130日(1年の場合)

 (注1)法人内で申請できる体制が整い次第、遅滞なく申請書等を提出してください。なお、該当する猶予期限より前に、申請書等を提出してください。

 (注2)政府または自治体等からの発表を受け、申請期限が変更される場合がありますので、ご注意ください。

 

【各種資料】

●令和3年度記入説明書(納付金・調整金関係)

●令和3年度記入説明書(報奨金関係)

●令和3年度記入説明書(特例給付金のみを申請される方向け)

●令和3年度記入説明書(特例給付金と納付金・調整金・報奨金を同時に申告申請される方向け)

●障害者雇用納付金制度に基づく申告申請のご案内(図表入り簡易説明資料、動画)

●申告申請書作成支援シートの作成方法(図表入り簡易説明資料、動画)

●特例給付金申請に係る事務手続について(図表入り簡易説明資料、動画)

 

【Q&A】

●新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(1214を令和3年3月12日更新版で追加)

●電子申告申請に係るQ&A

●電子申告申請利用時に係るQ&A

●申告申請書の作成に係るQ&A

●申告申請書作成支援シート(マクロ機能付き)に係るQ&A

●事業主調査に係るQ&A

 

https://www.jeed.go.jp/disability/q2k4vk000002t1yo-att/q2k4vk000003dvp8.pdf

 

 

 

  • 2021.3.15

 

■テレワークガイドライン改定案の詳細について(労政審議会)

 

3月4日、第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料にて示されたテレワークガイドライン改定案(以下、「案」という)は、現行ガイドラインから全面的に刷新された内容となっています。

 

案のうち、改定により内容が新たに加えられた、もしくは大きく変わった次の項目について、以下ご紹介します。

 

4 労務管理上の留意点

6 様々な労働時間制度の活用周知

7 テレワークにおける労働時間管理の工夫

8 テレワークにおける安全衛生の確保

10 テレワークの際のハラスメントへの対応

 

【4 労務管理上の留意点】

 

企業に求められる対応として、次のような内容が挙げられています。

 

(1)人事評価制度

・テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明する。

・上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設ける。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価の方法をあらかじめ見える化し、示す。

 

(2)費用負担の取扱い

・企業ごとの状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定め、就業規則等において規定しておくこと。

・在宅勤務に伴い、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態(勤務時間等)を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(令和3年1月15日)を参照されたい。

 

(3)人材育成

・社内教育等についてもオンラインで実施することも有効である。

・新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入した時等には、必要な研修等を行うことも有用である。

・勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的に業務を遂行できることがテレワークの効果的な実施に適しており、企業は、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。

・労働者が自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワークを実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。

 

【6 様々な労働時間制度の活用周知】

 

労働時間制に応じて、次のような運用が挙げられています。

 

●通常の労働時間制度及び変形労働時間制

・テレワークでオフィスに集まらない労働者について必ずしも一律の時間に労働する必要がないときには、その日の所定労働時間はそのままとしつつ、始業・終業時刻についてテレワークを行う労働者ごとに自由度を認めることも考えられる。

・このような場合には、使用者があらかじめ就業規則に定めておくことによって、テレワークを行う際に労働者が始業・終業時刻を変更できるようにすることが可能。

 

●フレックスタイム制

在宅勤務の場合に、労働者の生活サイクルに合わせて、始業・終業時刻を柔軟に調整することや、オフィス勤務の日は労働時間を長く、在宅勤務の日は労働時間を短くして家庭生活に充てる時間を増やすといった運用が可能。

中抜け時間についても、労働者自らの判断により、その時間分その日の終業時刻を遅くしたり、清算期間の範囲内で他の労働日において労働時間を調整したりすることが可能。

テレワーク実施日にはコアタイムを設けず、オフィス出勤日・時間にはコアタイムを設けておくなど、企業の実情に応じた柔軟な取扱いも可能。

 

●事業場外みなし労働時間制

テレワークにおいて、次の(1)(2)をいずれも満たす場合には、制度を適用することができるとされています。

 

(1)情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと

以下の場合については、いずれも(1)を満たすと認められ、情報通信機器を労働者が所持していることのみをもって、制度が適用されないことはない。

勤務時間中に、労働者が自分の意思で通信回線自体を切断することができる場合

勤務時間中は通信回線自体の切断はできず、使用者の指示は情報通信機器を用いて行われるが、労働者が情報通信機器から自分の意思で離れることができ、応答のタイミングを労働者が判断することができる場合

会社支給の携帯電話等を所持していても、その応答を行うか否か、または折返しのタイミングについて労働者において判断できる場合

 

(2)随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと

以下の場合については(2)を満たすと認められる。

使用者の指示が、業務の目的、目標、期限等の基本的事項にとどまり、1日のスケジュール(作業内容とそれを行う時間等)をあらかじめ決めるなど作業量や作業の時期、方法等を具体的に特定するものではない場合

 

【7 テレワークにおける労働時間管理の工夫】

 

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日基発0120第3号。以下、「適正把握ガイドライン」という)も踏まえた使用者の対応として、次の対応が示されています。

 

●客観的な記録による把握

情報通信機器やサテライトオフィスを使用しており、その記録が労働者の始業・終業時刻を反映している場合には、次の対応が考えられる。

(1)労働者がテレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録等により、労働時間を把握すること

(2)使用者が労働者の入退場の記録を把握できるサテライトオフィスにおいて行う場合には、サテライトオフィスへの入退場の記録等により労働時間を把握すること

 

●労働者の自己申告による把握

情報通信機器を使用していたとしても、その使用時間の記録が労働者の始業・終業時刻を反映できないような場合に、労働者の自己申告により労働時間を把握することが考えられるが、その場合、使用者は、次の措置を講ずる必要がある。

 

(1)労働者に対して労働時間の実態を記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うことや、実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用等について十分な説明を行うこと

(2)労働者からの自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、パソコンの使用状況など客観的な事実と、自己申告された始業・終業時刻との間に著しい乖離があることを把握した場合(注)には、所要の労働時間の補正をすること

(3)自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設けるなど、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと  など

 (注)例:申告された時間以外の時間にメールが送信されている、申告された始業・終業時刻の外で長時間パソコンが起動していた記録がある等の事実がある場合。なお、申告された労働時間が実際の労働時間と異なることをこのような事実により使用者が認識していない場合には、当該申告された労働時間に基づき時間外労働時間の上限規制を遵守し、かつ、同労働時間を基に賃金の支払等を行っていれば足りる。

 

労働者の自己申告により労働時間を簡便に把握する方法としては、例えば1日の終業時に、始業・終業時刻をメール等にて報告させるといった方法を用いることが考えられる。

 

●労働時間制度ごとの留意点

(1)フレックスタイム制

 → 使用者は労働者の労働時間については、適切に把握すること

 

(2)事業場外みなし労働時間制

 → 必要に応じて、実態に合ったみなし時間となっているか労使で確認し、使用者はその結果に応じて業務量等を見直すこと

 

(3)裁量労働制

 → 必要に応じて、業務量が過大または期限の設定が不適切で労働者から時間配分の決定に関する裁量が事実上失われていないか、みなし時間と当該業務の遂行に必要とされる時間とに乖離がないか等について労使で確認し、使用者はその結果に応じて業務量等を見直すこと

 

●テレワークに特有の事象の取扱い

(1)中抜け時間

中抜け時間については、労基法上、使用者は把握しても、把握せずに始業・終業時刻のみ把握することとしても、いずれでもよい。取扱いについては、あらかじめ使用者が就業規則等において定めておくことが重要である。

中抜け時間を把握する場合、方法として、例えば1日の終業時に、労働者から報告させることが考えられる。

また、テレワーク中の中抜け時間の取扱いとしては、次のようなことが考えられる。

・把握する場合

 → 休憩時間として取り扱い、終業時刻を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱う

・把握しない場合

 → 始業・終業時刻の間の時間について、休憩時間を除き労働時間として取り扱うこと  など

 

(2)勤務時間の一部についてテレワークを行う際の移動時間

・労働者による自由利用が保障されている時間

 → 休憩時間として取り扱うことが考えられる。

・使用者が労働者に対し業務に従事するために必要な就業場所間の移動を命じ、その間の自由利用が保障されていない場合(例:テレワーク中の労働者に対して、使用者が具体的な業務のために急きょオフィスへの出勤を求めた場合など)

 → 労働時間に該当する。

 

(3)休憩時間の取扱い

テレワークを行う労働者について、労使協定により、一斉付与の原則を適用除外とすることが可能。

 

(4)時間外・休日労働の労働時間管理

テレワークの場合においても、三六協定の締結、届出や割増賃金の支払い、また深夜労働に係る割増賃金の支払いも必要。このため、使用者は、労働者の労働時間の状況を適切に把握し、必要に応じて労働時間や業務内容等について見直すことが望ましい。

 

(5)長時間労働対策

テレワークにおける長時間労働等を防ぐ手法として、次のような手法が示されています。

・時間外等のメール送付の抑制等

・所定外深夜・休日のシステムへのアクセス制限

・時間外・休日・所定外深夜労働についての手続きの見直し(例:労使の合意により、時間外等の労働が可能な時間帯や時間数をあらかじめ使用者が設定し、時間外等の労働を行う場合の手続き等を就業規則に明記し、対象労働者に書面等で明示する)

・長時間労働が生じるおそれのある労働者や、休日・所定外深夜労働が生じた労働者に対する注意喚起

・勤務間インターバル制度の利用

 

【8 テレワークにおける安全衛生の確保】

 

自宅等においてテレワークを実施する場合も、事業者には関係法令等に基づき、労働者の安全と健康の確保のための措置を講ずる必要がありますが、テレワークを行う人が増え、テレワーク環境下でのメンタルヘルス対策に関心が集まっています。

 

案では、「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト(事業者用)」(以下、「事業者用チェックリスト」という)が示され、この活用により、健康相談体制の整備やコミュニケーションの活性化のための措置を実施することが望ましいとされています。

 

事業者用チェックリストでは、次の1~6の項目(うち下記に示す□は法定事項。全質問数は27)に挙げられている措置を、自社が講じているかを確認することができます。活用方法としては、半年に1回程度チェックリストで確認をし、結果を衛生委員会等に報告するよう求められています。

 

1 安全衛生管理体制について

 □ 業種や事業場規模に応じ、必要な管理者等の選任、安全・衛生委員会等が開催されているか。

 □ 常時使用する労働者数に基づく事業場規模の判断は、テレワーク中の労働者も含めて行っているか。

 

2 安全衛生教育について

 □ 雇入れ時にテレワークを行わせることが想定されている場合には、雇入れ時の安全衛生教育にテレワーク作業時の安全衛生や健康確保に関する事項を含めているか。

 

3 作業環境

 □ 労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則の衛生基準と同等の作業環境となっていることを確認した上でサテライトオフィス等のテレワーク用の作業場を選定しているか。

 

4 健康確保対策について

 □ 定期健康診断、特定業務従事者の健診等必要な健康診断を実施しているか。

 □ 健康診断の結果、必要な事後措置は実施しているか。

 □ 関係通達に基づき、労働時間の状況を把握し、週40時間を超えて労働させた時間が80時間超の労働者に対して状況を通知しているか。

 □ 週40時間を超えて労働させた時間が80時間超の労働者から申出があった場合には医師による面接指導を実施しているか。

 □ 面接指導の結果、必要な事後措置を実施しているか。

 □ テレワーク中の労働者に対し、医師による面接指導をオンラインで実施することも可能であるが、その場合、医師に事業場や労働者に関する情報を提供し、円滑に映像等が送受信可能な情報通信機器を用いて実施しているか。なお、面接指導を実施する医師は産業医に限られない。

 

5 メンタルヘルス対策

 □ ストレスチェックを定期的に実施し、結果を労働者に通知しているか。また、希望者の申し出があった場合に面接指導を実施しているか。(労働者数50人未満の場合は努力義務)

 

6 その他

また、テレワークを行う自宅等の環境について、事務所衛生基準規則等は一般には適用されないが、これらの衛生基準と同等の作業環境となるよう、取組みを継続的に実施することが望ましいとされています。

具体的には、「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」(以下、「労働者用チェックリスト」という)が示され、この活用等により作業環境に関する状況の報告を求めるとともに、必要な場合には、労使が協力して改善を図るまたは自宅以外の場所(サテライトオフィス等)の活用を検討することが重要とされています。

 

労働者用チェックリストでは、テレワークを行うスペースの広さや明るさ、温度や騒音等に関する基準が示されていますが、専門用語は用いず、次のようなわかりやすい表現となっています。

 

・作業の際に手足を伸ばせる空間があるか。

・眼、肩、腕、腰に負担がかからないような無理のない姿勢で作業を行うことができるか。

・床に書類が散らばっていないか。

・作業に使用する書類を支障なく読むことができるか。

・エアコンは故障していないか。

・騒音等により著しく集中力を欠くようなことがないか。

 

10 テレワークの際のハラスメントへの対応】

 

現行のガイドラインにはハラスメントに関する記載がありませんが、案では、テレワークの際にも、オフィスに出勤する働き方の場合と同様に、関係法令・関係指針に基づき、職場におけるハラスメント)を行ってはならない旨を労働者に周知啓発する等、ハラスメントの防止対策を十分に講じる必要があるとされています。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000748338.pdf

 

 

 

 

  • 2021.3.8

 

70歳までの就業機会確保に関する各種資料(厚生労働省)

 

厚生労働省は、70歳までの就業機会確保に関する次の資料を公表しました。

●高年齢者雇用安定法改正の概要(パンフレット・詳細版)

●高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)

●創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について

 

それぞれ、次のような内容が収録されています。

 

【高年齢者雇用安定法改正の概要(パンフレット・詳細版)】

改正に伴う届出等の実務における変更点が、次の項目で解説されています。

Ⅵ 高年齢者雇用状況報告の様式変更について

Ⅶ 高年齢者等が離職する場合について

 ●再就職援助措置・多数離職届の対象となる高年齢者の範囲の拡大

 →次の者を対象として追加

  ・解雇その他の事業主都合により65歳以上70歳未満で離職する者

  ・65歳以上の高年齢者就業確保措置において、対象者基準に該当せず離職する者

  ・65歳以上の高年齢者就業確保措置において、上限年齢に達したことにより70歳未満で離職する者

 ●求職活動支援書の対象となる高年齢者等の範囲の拡大

 →解雇その他の事業主都合により、65歳以上70歳未満で離職する高年齢者を追加

 ●再就職援助措置・多数離職の届出を実施する事業主

 →【原則】離職時に高年齢者を雇用している(創業支援等措置を実施する場合には高年齢者と業務委託契約を締結している)事業主

  【他社での継続雇用制度の場合】当該高年齢者を定年まで雇用していた事業主

  【他の団体が実施する社会貢献事業に従事できる制度により就業する場合】当該高年齢者を定年まで雇用していた事業主

 

【高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)】

就業規則の記載例として、次の4つが挙げられています。

●[例1] 定年を満70歳とする例

●[例2] 定年を満65歳とし、その後希望者全員を継続雇用する例

●[例3] 定年を満60歳とし、その後希望者を継続雇用する例(満65歳以降は対象者基準あり)

●[例4] 定年を満65歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契約を締結する例(ともに対象者基準あり)

その他、「1 高年齢者就業確保措置」「4  創業支援等措置の導入」に追加の問が収録されています。

 

【創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について】

次のような内容が収録されており、計画の記載例部分は逐条解説付きとなっています。

●創業支援等措置の実施に必要な手続の流れ 

●創業支援等措置の実施計画の記載例等(業務委託契約の場合)

●創業支援等措置の実施計画の記載例等(社会貢献事業の場合)

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

 

 

 

■全面刷新となるテレワークガイドラインの改定案(労政審議会)

 

3月4日、第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料にて、テレワークガイドラインの改定案(以下、「案」という)が示されました

改定により、平成30年2月版から全面的に刷新され、名称も「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」へと変更されます(旧版は「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」)。

構成は次のようになっていて、テレワークに関する労務管理全般を扱った内容となっています。

1 趣旨

2 テレワークの形態  

3 テレワークの導入に際しての留意点

4 労務管理上の留意点

5 テレワークのルールの策定と周知

6 様々な労働時間制度の活用周知

7 テレワークにおける労働時間管理の工夫

8 テレワークにおける安全衛生の確保

9 テレワークにおける労働災害の補償

10 テレワークの際のハラスメントへの対応

11 テレワークの際のセキュリティへの対応

 

また、労働者の心身の変調に気づきやすくするために事業者が活用する「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト(事業者用)」、労働者が適切な作業環境でテレワークを行えているかを確認できる、「自宅等においてテレワークを行う作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」も示されています。

 

チェックリストの構成は、次のようになっています。

【事業者用】

1 安全衛生管理体制について

2 安全衛生教育について

3 作業環境

4 健康確保対策について

5 メンタルヘルス対策

6 その他

【労働者用】

1 作業場所やその周辺の状況について

2 作業環境の明るさや温度等について

3 休憩等について

4 その他

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17137.html

 

 

 

  • 2021.3.1

 

社会保険適用拡大特設サイトが開設(厚生労働省ホームページ)

 

 

 

厚生労働省は、社会保険適用拡大特設サイトを開設しました。

 

202210月からの段階的な拡大を控え、解説動画やチラシやガイドブックなどの資料のほかに、社会保険料の事業主負担分(年)の概算を知ることができるシミュレーター機能などのコンテンツがあります。

 

【動画】

・従業員数500人以下の事業主のみなさま 社会保険適用拡大ガイドムービー(9分36秒)

・パート・アルバイトのみなさま 社会保険適用拡大ガイドムービー(9分33秒)

・配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま 社会保険適用拡大ガイドムービー(9分33秒)

 

【チラシ・ガイドブック】

・従業員数500人以下の事業主のみなさまへ 法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります(A4判2ページ)

・従業員数500人以下の事業主のみなさまへ 社会保険適用拡大ガイドブック(A3判見開き6ページ)(注)

・従業員数500人以下の事業主のみなさまへ 社会保険適用拡大ガイドブック(A4判両面印刷用12ページ)

・パート・アルバイトのみなさまへ ~あなたの年金が変わる~大切なお知らせ(A4判2ページ)

・パート・アルバイトのみなさまへ 配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさまへ 社会保険適用拡大ガイドブック(A3判見開き4ページ)(注)

・パート・アルバイトのみなさまへ 配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさまへ 社会保険適用拡大ガイドブック(A4判両面印刷用8ページ)

 (注)1ページ目に裏表紙・表紙が配置され、2ページ目以降に本文が配置されているため、印刷時には注意が必要です。

 

【社会保険料かんたんシミュレーター】

はじめに、下記の質問で加入対象者に該当するかを確認します。

 

・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満

・月額賃金が8.8万円以上

・2カ月以上の雇用の見込みがある

・学生ではない

 

次に、下記の数字を入力すると年間の社会保険料の事業主負担額の概算が表示されます(注)。

 

・新たに対象となる人数

・(うち4064歳の人数)

・対象者の平均給与月額

・年間の賞与

 

 (注)シミュレーションで使用している保険料率等は令和2年度のものを使用しています。

 

 https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

 

 

 

 

  • 2021.2.22

 

令和3年度の雇用保険率(厚生労働省告示)

 

2月12日の官報にて、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(令和3年厚生労働省告示第40号)」が公布されました。

 

令和3年度の雇用保険率は、9/1000です(注)。

(注)農林水産業および清酒製造業は 11/1000、建設業は 12/1000

内訳は、被保険者負担分が1000分の3、事業主負担分が1000分の6となります。

なお、令和3年度の雇用保険率には、昨年の雇用保険法改正により2年間(令和2年度~3年度)に限り、雇用保険料率および国庫負担の引下げ措置が講じられています。

具体的には、失業等給付に係る雇用保険料率は原則の8/1000(労使折半)から6/1000に、雇用保険二事業に係る雇用保険料率は原則の3.5/1000(事業主負担)から3/1000に引き下げられています。

 

https://kanpou.npb.go.jp/20210212/20210212h00431/20210212h004310006f.html

 

 

 

デジタル給与解禁に向けた課題の整理が議論(労政審議会労働条件分科会)

 

2月15日、第166回労働政策審議会労働条件分科会にてデジタル給与の解禁(資金移動業者の口座への賃金支払い)をめぐる課題の整理が行われました。

 

資料によれば、現行のすべての資金移動業者に必要な規制(利用者の保護および資金移動業の適正かつ確実な遂行の観点に基づくもの)に加えて、労働基準法施行規則に基づく規制(「賃金の確実な支払」を担保するための観点に基づくもの)を加える案が示されています。

 

労働基準法施行規則に基づく規制の例としては、次の3つが挙げられており、これらを労働基準法施行規則において要件化するとされています。

 

・資金保全:民間保険等による保証

・換金性:適時の換金

・不正引出しの対策・補償 など

 

また、資金移動業者からの申請に基づき、要件を満たす業者を厚生労働大臣が指定するとの案になっており、一部の資金移動業者のみに限定して資金移動業者の口座への賃金支払いを認める案となっています。

 

さらに、課題として次の5つが挙げられています。

 

1 資金保全

・現行の資金決済法の仕組みでは、供託金が還付されるまで約半年かかるが、資金移動業者が破綻した場合には、①十分な額が、②早期に、労働者に支払われる仕組みが必要

 

2 不正引出し等への対応

・セキュリティ不備による不正引出し等への対策や補償の仕組みが必要

 

3 換金性

・所定の賃金支払日に換金(出金)できることが必要

・手数料や換金の単位についても、検討が必要

 

4 労働者の同意

・銀行口座等との違いも理解のうえで同意できるようにすることが必要

・破綻時の補償の受取方法等、同意の際の確認事項について、銀行口座等と比べて追加することが必要

 

5 その他

・資金移動業者が賃金支払業務を適正かつ確実に行うことができる体制を有していることを確認できることが必要

・賃金支払業務の実施状況等を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有することが必要

・企業の賃金支払事務が、確実かつ円滑に行われるようにすることが必要

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000738986.pdf

 

 

 

  • 2021.2.15

 

■令和3年度の協会けんぽの健康保険料率が決定

 

 

2月6日、協会けんぽは、令和3年度の都道府県単位保険料率を公表しました。

 

令和2年度と比較して引上げとなる都道府県が20、引下げとなる県が26で、富山県のみ令和2年度と同率となっています。

 

最も保険料率が高いのは佐賀県の10.68%で、最も低いのは富山県の9.59%です。

 

なお、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者には、健康保険料率に加えて全国一律の介護保険料率(1.80%)が適用されます。

 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r3/20205/

 

 

  

■「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出

 

2月5日、厚生労働省は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。

 

政府の掲げる全世代型社会保障改革では次の4つの項目を掲げており、すでに年金・労働に関する項目については、昨年法改正が成立しています。

 

【年金】

・受給開始時期の選択肢の拡大

・厚生年金(被用者保険)の適用範囲の拡大

・在職老齢年金制度の見直し

 

【労働】

70歳までの就業機会確保

・中途採用・経験者採用の促進

・兼業・副業の拡大、フリーランスなど雇用によらない働き方の保護の在り方

 

【医療】

・医療提供体制の改革

・後期高齢者の自己負担割合の在り方

・大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大

 

【予防・介護】

 

提出された法案には、次のような改正項目が含まれています。

 

●すべての世代の安心を構築するための給付と負担の見直し(令和4年1月1日施行予定)

・後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し

 現役並み所得者以外の被保険者であって、一定所得以上であるものについて、窓口負担割

合を2割とする

・傷病手当金の支給期間の通算化

 出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられる

よう、支給期間の通算化を行う

・任意継続被保険者制度の見直し

 保険料の算定基礎の見直しや、被保険者からの申請による資格喪失を可能とする

 

●子ども・子育て支援の拡充

・育児休業中の保険料の免除要件の見直し(令和4年10月1日施行予定)

 短期の育児休業の取得に対応して、月内に2週間以上取得した場合には当該月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については1月超育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とする

・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入(令和4年4月1日施行予

定)

 未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を創

設する

 

●予防・健康づくりの強化(令和4年1月1日施行予定)

・保健事業における健診情報等の活用促進

 (1)労働安全衛生法等による健診の情報を保険者が保健事業で活用できるよう、事業者

に対し被保険者等の健診情報を求めることを可能とする

 (2)健康保険組合等が保存する特定健診等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とする

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf

 

 

 

  • 2021.2.8

 

■オンライン資格確認の導入を控え、健康保険法施行規則が改正

 

 

1月29日、厚生労働省は、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年1月29日厚生労働省令第16号)を発出しました。

 

これは、本年3月からスタートするオンライン資格確認(医療機関等において被保険者資格をオンラインで確認でき、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする)を受けたものです。

 

改正内容は、省令(案)概要によれば、医療保険制度における被保険者のマイナンバーの取扱いの適正化等を図るためのもので、主に次のような内容となっています。

 

【被保険者証等の様式の改正】

必ずしも被保険者証等の提出を要さないこととなることを踏まえ、被保険者証等の様式の記載内容について、所要の改正を行う。

 

【被保険者のマイナンバーが変更された際の保険者に対する届出規定の創設】

被保険者がマイナンバー変更時に医療保険者に対して変更された旨を届け出ることとする。

 

【被保険者等のマイナンバーの取扱いの適正化】

埋葬料等の支給申請を行う際、被保険者からの生前の届出におけるマイナンバー情報を活用することができることから、支給申請の際のマイナンバーの記載を不要とする。

 

【被保険者証の交付方法の見直し】

事業主または船舶所有者を経由して被保険者に交付することとされているが、保険者が、被保険者証を被保険者に対して直接交付することについて支障がないと認めた場合には、保険者から被保険者に対して直接送付することを可能とする。

 

上記を受けて、健康保険法施行規則には次の規定が設けられています。