協会ニュース(過去)
 

東洋労働保険協会ニュース(過去)

 

 

  • 2020.10.12

 

■副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈通達(厚生労働省)

 

10月5日、厚生労働省は、「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について」(令和2年9月1日付け基発0901第3号)を掲載しました。

 

本通達は、労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合における労基法38条1項の解釈および運用について示したもので、次のような構成となっています。

 

第1 法第38条第1項の規定による労働時間の通算が必要となる場合
 1 労働時間が通算される場合
 2 労働時間が通算して適用される規定
 3 通算されない規定
第2 副業・兼業の確認
第3 労働時間の通算
 1 基本的事項
  (1)労働時間を通算管理する使用者
  (2)通算される労働時間
  (3)基礎となる労働時間制度
  (4)通算して時間外労働となる部分
 2 副業・兼業の開始前(所定労働時間の通算)
 3 副業・兼業の開始後(所定外労働時間の通算)
 4 その他
第4 時間外労働の割増賃金の取扱い
 1 割増賃金の支払義務
 2 割増賃金率
第5 簡便な労働時間管理の方法
 1 趣旨
 2 管理モデルの枠組み
 3 管理モデルの実施
  (1)導入手順
  (2)労働時間の上限の設定
  (3)時間外労働の割増賃金の取扱い
 4 その他

 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201005K0070.pdf

 

 

 

■健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の延長等について(日本年金機構)

 

10月5日、日本年金機構は、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例措置に関する詳細を公表しました。

 

【令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった人の特例】

この特例は、次のすべてに該当する方を対象としています。

●新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和28月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた
●著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった(固定的賃金の変動がない場合も対象となります)
●本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
 (注)休業のあった月とその前2カ月のいずれか1月でも支払基礎日数が17日未満(特定適用事業所等の短時間労働者は11日未満)の場合、対象となりません。

 

【4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の特例】

この特例は、次のすべてに該当する方を対象としています。

●新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた
●8月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった
●本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

 

【上記特例に関する留意事項】
●固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も、特例改定の対象となる。
●報酬が支払われていない場合でも、特例改定の対象となる。その場合、実際の給与支給額に基づき標準報酬月額が改定・決定され、報酬が支払われていない場合は、最低の標準報酬月額(健康保険は5.8万円、厚生年金保険は8.8万円)として改定・決定される。
●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受ける場合でも、特例改定の対象となり、休業支援金は給与支給額に含まれない。
●新型コロナウイルス感染症の影響で事業主から休業命令や自宅待機指示などによって休業となった場合は、休業した日に報酬が支払われなくても、給与計算の基礎日数として取り扱う。
●届出にあたっては、被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます)。
●同一の方が本特例改定の届出を複数回行うことや、届出後に取下げ・変更を行うことはできない(4~7月に休業により報酬が著しく下がり特例改定を受けた人が、上記の特例改定を受けることはできます)。
●上記の特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになるので、月額変更届の提出が必要。

 

【申請手続】
●上記特例用の月額変更届に申立書を添付し、管轄の年金事務所へ郵送(窓口で直接提出することも可能)
●上記特例に関する届出期限は、令和3年2月末まで

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html

 

 

 

 

  • 2020.10.5

 

■年調ソフトの提供が開始(国税庁)

  

 

9月30日、国税庁ホームページに「年末調整がよくわかるページ」が開設され、同ページ内で10月1日より年調ソフトの提供が開始されています。

 

ソフトにはWindows版とMac版がありますが、ここではWindows版のダウンロード手順を紹介します。

 

●まず、ソフトをダウンロードする前にパソコンの設定を行う必要があります。

●「スタートメニュー」から「設定」を選んでクリックし、「Windowsの設定」という画面を開きます。

●メニューの中から「更新とセキュリティ」を選んでクリックします。

●切替え後の画面の左側に「開発者向け」というメニューが表示されているのでこれをクリックし、「開発者モード」をクリックします。

 

なお、開発者モードへの変更には、パソコンの管理者権限が必要で、管理者権限を持たないユーザーが使用している場合「開発者モード」の色が薄く表示され、選択できないようになっています。選択できるようにするためには、管理者権限を持った人によるアクセスが必要になるので、注意が必要です。

 

●開発者モードへの変更が終わったら、国税庁ホームページ内のダウンロードページにアクセスします。

●ソフト名をクリックすると、ZIP形式のデータがダウンロードされますので、ダウンロードが終了したらパソコンのローカルディスクにコピーします。

●コピーしたファイルを選択し、右クリックをして「すべてを展開」を選択すると、ZIPファイルが解凍されます。

●複数のファイルが表示されている中から、「Add-AppDevPAckage.ps1」というファイルを選択して右クリックをし、「PowerShellで実行」を選択します(「実行ポリシーの変更」という画面が表示された場合は「Y」キーを押し、Enterキーを押します)。

 

Windows版ソフトのダウンロードについては、Microsoft Storeからも可能とされていますが、102日現在、「公開申請手続き中のため、ダウンロードできません」という表示になっています。

 

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

 

 

 

  • 2020.9.28

渋谷年金事務所が閉鎖

 

925日、渋谷年金事務所において、職員1名が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたため、現在、閉鎖されております。
なお、このことに伴い、臨時窓口を新宿年金事務所に開設し対応されるとのことです。 

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/0925.html

 

 

 

  • 2020.9.23

■地域別最低賃金の全国加重平均額は902円に(厚生労働省)

 

9月10日、厚生労働省は、令和2年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。

今年度は、7月22日の中央最低賃金審議会にて、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難とされたこともあり、全国加重平均額は令和元年度の901円から902円への上昇にとどまりました。

なお、次の都道府県では、令和元年度の地域別最低賃金が据置きとなっています。

・北海道
・東京
・静岡
・京都
・大阪
・広島
・山口

今後、都道府県労働局長の決定を受けて101日から109日までの間に順次発効される予定です。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

 

 

 ■36協定要届出事業場への届出勧奨が予定(厚生労働省)

 

厚生労働省では、現在、36協定届を含め、押印を求めている法令様式等の押印原則の見直しが検討されています。併せて、政府では36協定締結の徹底に向けて要届出事業場の絞込みによる集中的な取組みが進められています。

9月1日に開催された第14回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループの資料にて、今年度の取組み内容が示されているので、紹介します。

【36協定要届出事業場】
全国約440万事業場のうち、36協定未届事業場約220万事業場
うち届出が必要にもかかわらず未届の事業場(要届出事業場)は約120万事業場(推計)

【要届出事業場の絞込みによる集中的取組みの内容(令和2年度)】
・36協定未届事業場のうち約20万事業場に対し、自己点検シートを送付し、締結・届出を促す
・点検結果の提出内容から要届出事業場を把握し、その全数に36協定届の様式を送付し、届出を勧奨する
・点検結果の提出率向上のため、未回答事業場の全数に文書による回答督促を実施する
・労働保険の適用事業場に対し、36協定の締結勧奨や作成支援ツールの紹介等を内容とする周知用リーフレットを一斉送付する

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai14/siryou1-2.pdf

  

 

 

■日本年金機構ホームページがリニューアル(日本年金機構)

 

9月13日、日本年金機構は、ホームページをリニューアルしました。

リニューアルに伴い、情報の掲載先の整理が行われ多くのページのURLが変更となっているため、お気に入り(ブックマーク)登録や各ページに対するリンクの設定について、再登録やリンクの設定変更をするよう呼びかけが行われています。

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/20200913.html

 

 

 

  • 2020.9.14

 

押印欄に代わるチェックボックスを設けた36協定届案(労政審議会労働条件分科会)

 

 

8月27日に開催された第163回労働政策審議会労働条件分科会で、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しと過半数代表者の適格性の確認の在り方に関する議論が行われました。方針(案)として、次のものが示されています。

 

【押印原則の見直し】
36協定届を含め、押印を求めている法令様式等については、押印原則を見直し、使用者および労働者の押印欄の削除ならびに法令上、押印または署名を求めないこととする
●押印原則の見直しを踏まえ、電子申請における電子署名の添付も不要とする
●また、押印を求めている法令様式のうち、過半数代表者の記載のある法令様式については、36協定届も含め、様式上にチェックボックスを設けることとする

 

【過半数代表者の適格性の確認の在り方】
●押印廃止後、法令様式に、協定当事者が適格であることについてのチェックボックスを設け、使用者がチェックした上で、労働基準監督署長に届け出ることとする
●新たに設けるチェックボックスにチェックがない場合、形式上の要件を備えていないものとする
●適正な36協定締結・届出についての周知・指導の徹底

 

なお、資料では改正後の36協定届(案)も提示され、それによれば過半数代表者の職名・氏名、選出方法を記載する欄の下に、次のようなチェックボックスが設けられています。

 

上記は事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合であるまたは事業場の全ての労働者の過半数を代表するものであること。 □(チェックボックスに要チェック)

 

上記の者が労働者の過半数を代表する者の場合、労働基準法第41条第2号の監督又は管理の地位にある者ではなく、投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。  □(チェックボックスに要チェック)

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13228.html

 

 

 

  • 2020.9.7

 

■「副業・兼業の促進に関するガイドライン案」(改定版)(労政審議会労働条件分科会)

 

 

8月27日、第163回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました。これにより、9月1日より見直されることとなります。

 

新ガイドラインの概要は、次のとおりです。これまでの議論で示されていた労働時間管理の方法や健康確保措置以外の項目も盛り込まれています。

 

1 副業・兼業の現状
2 副業・兼業の促進の方向性
3 企業の対応
(1)基本的な考え方
  ア 安全配慮義務
  イ 秘密保持義務
  ウ 競業避止義務
  エ 誠実義務
  オ 副業・兼業の禁止または制限
(2)労働時間管理
  ア 労働時間の通算が必要となる場合
  イ 副業・兼業の確認
  ウ 労働時間の通算
  エ 時間外労働の割増賃金の取扱い
  オ 簡便な労働時間管理の方法
(3)健康管理
  ア 健康確保措置の対象者
  イ 健康確保措置等の円滑な実施についての留意点
4 労働者の対応
5 副業・兼業に関わるその他の制度について
(1)労災保険の給付(休業補償、障害補償、遺族補償等)
(2)雇用保険、厚生年金保険、健康保険

 

【副業・兼業の禁止または制限】
上記3(1)オでは、就業規則で定めている兼業・副業を行う際の許可手続への違反があった場合の懲戒処分の可否について、次のように示されています。

 

(イ)なお、副業・兼業に関する裁判例においては、就業規則において労働者が副業・兼業を行う際に許可等の手続を求め、これへの違反を懲戒事由としている場合において、形式的に就業規則の規定に抵触したとしても、職場秩序に影響せず、使用者に対する労務提供に支障を生ぜしめない程度・態様のものは、禁止違反に当たらないとし、懲戒処分を認めていない。
このため、労働者の副業・兼業が形式的に就業規則の規定に抵触する場合であっても、懲戒処分を行うか否かについては、職場秩序に影響が及んだか否か等の実質的な要素を考慮した上で、あくまでも慎重に判断することが考えられる。

 

【副業・兼業の確認】
3(2)イでは、使用者が労働者からの申告等により、副業・兼業の有無・内容を確認するとされており、その方法として、就業規則・労働契約等に届出制など副業・兼業の有無・内容を確認するための仕組みを設けておくことが望ましいとされています。
また、副業・兼業の内容として確認する事項としては、次のように示されています。

 

(イ)労働者から確認する事項
副業・兼業の内容として確認する事項としては、次のものが考えられる。
・他の使用者の事業場の事業内容
・他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容
・労働時間通算の対象となるか否かの確認
労働時間通算の対象となる場合には、併せて次の事項について確認し、各々の使用者と労働者との間で合意しておくことが望ましい。
・他の使用者との労働契約の締結日、期間
・他の使用者の事業場での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻
・他の使用者の事業場での所定外労働の有無、見込み時間数、最大時間数
・他の使用者の事業場における実労働時間等の報告の手続
・これらの事項について確認を行う頻度

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13228.html

 

 

 

 

 

  • 2020.8.31

■複数就業者の労災保険給付額の合算(厚生労働省)

 

 

20209月より、複数就業者が労災事故に遭ったときには、それらの複数勤務先の賃金額を合算した額を基に給付額等を決定することとなります。その内容について詳しく解説した資料が公開されています。

 

リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/000645682.pdf

パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf

 

 

 

 

 

  • 2020.8.24

 

 ■障害者雇用率の引き上げ時期を後ろ倒しする案が提示(労政審議会)

 

 

8月20日、第98回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、令和3年1月1日に予定されている障害者の法定雇用率(障害者雇用率)の2.2%から2.3%への引上げ時期について、3月1日へと後ろ倒しする案が示されました。

 

現行の障害者雇用率は、平成30年4月1日施行の改正障害者雇用促進法により2.2%とされていますが、この改正法施行前に公布された政令(平成29年政令第175号)の附則により3年を経過するよりも前に引き上げることとされていました。

 

そのため、今年3月30日に開催された第96回同分科会においても令和3年1月1日から引き上げることとする厚生労働省の案に、公益代表、労働者代表、使用者代表、障害者代表のそれぞれの委員から賛成が示されていました。

 

その後、コロナ禍により雇用環境に深刻な影響が出ているのを受け、7月31日の第97回同分科会で後ろ倒しを求める声が上がり、今回、令和3年3月1日へと後ろ倒しする案が示されました。

 

併せて、引上げの影響を踏まえ、主に、令和2年6月1日時点で障害者雇用率を達成している企業に対する支援強化策として、ハローワークにおいて、次のような取組みを図ることが検討されています。

 

●(1)0.1%引上げにより未達成となるおそれのある企業や、(2)新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、事業内容を見直したまたはテレワークの導入が急速に進展したことにより、これまで障害者が担ってきた業務が減少している企業に対する、関係機関との連携による企業向けチーム支援の実施
●離職を余儀なくされた障害者に対する、早期再就職実現に向けた障害者向けチーム支援の集中的な実施
●地域障害者職業センターにおける、企業や障害者の求めに応じた、職務の選定・創出や配置転換等に関する専門的な支援の実施
●障害者就業・生活支援センターによる、企業や障害者に対する、休業、自宅待機、教育訓練等に関する課題聴取や支援提案の促進
●中長期的な展望も見据えた、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたテレワーク等の新たな働き方を推進するための施策の検討

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13025.html

 

 

 

■生年金保険 標準報酬月額の上限改定に係る政令が公布

 

 

8月14日の官報にて、厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令が公布されました。

 

9月1日より、厚生年金保険の標準報酬月額の上限は現行の第31等級のうえに第32等級が追加され、次のように変わります。

 

【第31等級】
標準報酬月額 620,000
報酬月額   605,000円以上635,000円未満
保険料    全額113,460
       被保険者負担分(折半)56,730

 

【第32級】
標準報酬月額 650,000
報酬月額   635,000円以上
保険料    全額 118,950
       被保険者負担分(折半) 59,475

 

この改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主および船舶所有者には、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送られてきます。


標準報酬月額の改定に際して、事業主および船舶所有者からの届出は不要です。

 

https://kanpou.npb.go.jp/20200814/20200814h00311/20200814h003110002f.html

 

 

 

 

  • 2020.8.17

 

■職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストが更新(厚生労働省)

 

 

8月7日、厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染予防、健康管理の強化に関する3回目の協力依頼を行いました。

 

具体的な実施にあたっては、6月29日版から改訂された職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストの活用が勧められています。

 

8月7日版のチェックリストは全75項目で、17項目が追加されたほか、従来からある項目も加筆修正されたものがあります。

 

追加項目で特に目立つのは、次の2分野に関する項目が新たに収録されている点です。

 

【感染予防のための体制】
・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。
・事業場の感染症予防の責任者および担当者を任命している(衛生管理者、衛生推進者など)。
・会社の取組みやルールについて、労働者全員に周知を行っている。
・労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。
・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。
・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行っている。
・新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)を周知し、インストールを労働者に勧奨している。

 

【配慮が必要な労働者への対応等】
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めている。
・社内での健康相談窓口の周知とともに、「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」や最寄りの「帰国者・接触者相談センター」を全員に周知している。
・高齢者や基礎疾患(糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、高血圧、がんなど)を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者および妊娠している労働者に対しては、本人の申出および産業医等の意見を踏まえ、感染予防のための就業上の配慮(テレワークや時差出勤等)を行っている。
・特に妊娠中の女性労働者が、医師又は助産師からの指導内容について「母健連絡カード」等で申し出た場合、産業医等の意見も勘案の上、作業の制限または出勤の制限(在宅勤務または休業をいう)の措置を行っている。
・テレワークを行う場合は、業務とプライベートの切分けに留意し、上司や同僚とのコミュニケーション方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタルヘルスの問題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12865.html

 

 

 

 

  • 2020.8.11

■正規雇用労働者の中途採用比率の公表に関する省令改正パブリックコメント(厚生労働省)

 

8月7日、厚生労働省は正規雇用労働者の中途採用比率の公表に関する労働施策総合推進法施行規則改正に関するパブリックコメントの募集を開始しました。

 

これは、先の国会で成立した改正労働施策総合推進法により、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、雇用した正規雇用労働者等の数に占める中途採用の者の数の割合を定期的に公表することとされたことによるもので、令和3年4月1日より施行されます。

 

省令による改正事項は、次のとおりです。

 

 (1)正規雇用労働者の中途採用比率の公表の方法(公表の手段、公表の頻度、および公表の対象となる事業年度の期間) 
・おおむね年に1回以上、直近3事業年度分の実績について、公表した日を明らかにしてインターネット等求職者が容易に閲覧できる手段を用いて公表するものとする。

 

(2)正規雇用労働者の中途採用比率の公表の対象となる通常の労働者に準ずる者の範囲
・通常の労働者に準ずる者として、短時間正社員を規定する。

 

(3)新規学卒等採用者の定義規定に関する事項(学校教育法に規定される学校以外の施設の範囲、卒業等が見込まれる者に準ずるもの等の範囲)
・厚生労働省令で定める施設について、専修学校と規定する。
・新規学卒等採用者に準ずる者について、公共職業能力開発施設または職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を受ける者であって修了することが見込まれるものや、学校もしくは専修学校を卒業した者であって、卒業することが見込まれる者に準ずるもの等と規定する。

 

今後は、9月6日までパブリックコメントを募集したのち、公布日は明らかにされていませんが、令和3年4月1日より施行されます。

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200173&Mode=0

 

 

 

 

■雇用保険の各種給付額の変更について(厚生労働省)

 

8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更されています。

これは、令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49%上昇したことに伴うものです。

具体的な変更内容は以下のとおりです。

 

1 基本手当日額の最高額
 60歳以上65歳未満 7,186円(+36円)
 45歳以上60歳未満 8,370円(+40円)
 30歳以上45歳未満 7,605円(+35円)
 30歳未満     6,850円(+60円)


2 基本手当日額の最低額
 2,059円(+59円)


3 失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額
 1,312円(+6円)

 

また、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給額も、8月1日以後の支給対象期間から次のとおり変更されます。

 

1 高年齢雇用継続給付
 支給限度額 363,359円 → 365,114
 最低限度額  2,000円 →    2,059
  60
歳到達時等の賃金月額
   
上限額 476,700円 → 479,100
   
下限額 75,000円 →    77,220

2 育児休業給付
 支給限度額上限額(支給率67%) 304,314円 → 305,721
 上限額(支給率50%) 227,100円 → 228,150

3 介護休業給付
 支給限度額上限額 335,067円 → 336,474

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12751.html

 

 

 

 

  • 2020.8.3

雇用保険の「被保険者期間」の算入方法の改正について(厚生労働省)

 

 

8月1日より、雇用保険法の改正により失業等給付の支給を受けるための「被保険者期間」の算入方法が変わります。

 

厚生労働省では、改正後の離職証明書の記載方法も紹介しているリーフレットを公表しています。

 

【改正前】
離職日から1カ月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月を1カ月と計算。

 

【改正後】
離職日から1カ月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1カ月として計算。

 

なお、雇用保険の基本手当の給付日数について、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律により、延長措置がとられており、令和2年5月26日以降に離職した人が、特定受給資格者または特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、対象になる可能性があります。

 

この場合の離職証明書の作成に関する留意事項についても、リーフレットが公表されていて、具体的事情記載欄(事業主用)の記載例が紹介されています。

 

具体的には、次の場合に具体的事情記載欄(事業主用)に記載した離職理由の末尾に『(コロナ関係)』と記載することが求められています。

・離職証明書の⑦離職理由欄が、「4(2)重責解雇」、「5(2)労働者の個人的な事情による離職」以外であって、
・新型コロナウイルス感染症の影響による離職の場合

 

 

☆失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000642296.pdf

 

 

☆離職証明書作成の留意事項 ~新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合~

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000651180.pdf

 

 

 

 

  • 2020.7.27

 

■厚生年金保険における標準報酬月額の上限改定について(日本年金機構)

 

  

 

日本年金機構は、9月1日からの厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定に関する案内を掲載しました。

 

厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、現行の第31等級のうえに第32等級が追加され、次のように変わります。

 

【第31等級】
標準報酬月額 620,000
報酬月額     605,000円以上635,000円未満
保険料       全額   113,460
             被保険者負担分(折半)   56,730

 

【第32級】
標準報酬月額 650,000
報酬月額     635,000円以上
保険料       全額    118,950
             被保険者負担分(折半)  59,475

 

この改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主および船舶所有者には、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送られてきます。

 

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html

 

 

 

 

 

  • 2020.7.20

 

■標準報酬月額の特例改定(新型コロナによる休業で著しく報酬が下がった場合)の電子申請による受付が開始(日本年金機構)

 

日本年金機構は、標準報酬月額の特例改定について、電子証明書を利用した「e-Gov」からの電子申請による受付を開始したと公表しました(GビズIDを利用した電子申請、電子媒体による申請には未対応)。

 

【電子申請で使用する様式】
●「e-Gov」からの電子申請で使用する様式は、「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届(特例)/厚生年金保険70 歳以上被用者月額変更届(特例)電子申請用送付書」です。
●申請にあたっては「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届(特例)/厚生年金保険70 歳以上被用者月額変更届(特例)」および「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書」をPDFにより電子添付することとなります。
CSVファイルを添付することで申請することはできず、上記の様式をダウンロードのうえ、PDFもしくはJPEG形式のファイルで電子添付して申請します。


https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

 

 

 

 

■新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例が公表(厚生労働省)

 

厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を更新し、「7 労災補償 問1」の参考として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災請求件数等(参考1)、労災認定事例(参考2)を公表しました。

 

【労災請求件数等】
令和2年7月1018時現在の内訳は、次のとおりです。
●医療従事者等:請求件数 454件 決定件数 88
●医療従事者等以外:請求件数 91件 決定件数 23


なお、医療従事者等以外の感染者の業種で10件以上となっているのは、医療業(23件)、運輸業、郵便業(15件)、社会保険・社会福祉・介護事業(13件)、サービス業(他に分類されないもの)(10件)です。

 

【労災認定事例】
●医療従事者等の事例
次の4つが紹介されています。また、労災認定の考え方として、「業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる」ことが示されています。
・医師
・看護師
・介護職員
・理学療法士

 

●医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合の事例
次の2つが紹介されています。また、労災認定の考え方として、「感染源が業務に内在していることが明らかな場合は、労災保険給付の対象となる」ことが示されています。
・飲食店店員
・建設作業員

 

●医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例
次の事例が紹介されています。また、考え方として、「感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務(複数の感染者が確認された労働環境下での業務や顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務など)に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となる」ことが示されています。
・小売店販売員

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000647877.pdf

 

 

 

  • 2020.7.13

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に関する情報が公表(厚生労働省)

 

 

 

本支援金の申請受付は7月10日(金)から郵送申請の受付開始を予定しており、郵送先は、今後公表される予定です。オンラインでの申請受付も準備中とされています。 なお、ハローワークや労働局、厚生労働省などに郵送された場合は受け付けられないということです。

 

【申請書】
次のものを厚生労働省ホームページからA4サイズで印刷することが求められていますが、インターネットでの閲覧が難しい等の場合、ハローワークでも配布しています。
なお、現在公表されているのは初回申請用の様式で、2回目以降の様式は近日公開予定となっています。


●労働者本人が申請する場合
 ・休業支援金・給付金支給申請書(労働者申請用・初回)
 ・休業支援金・給付金支給要件確認書
 ・(代理人等が提出する場合)同意書・委任状ひな形


●事業主経由で提出する場合
 ・休業支援金・給付金支給申請書(事業主提出用・初回)
 ・休業支援金・給付金支給申請書 続紙(事業主提出用・初回)
 ・休業支援金・給付金支給要件確認書

 

【申請書以外の提出書類】
●初回申請時
(1)運転免許証等の本人確認書類の写し(注1)
(2)振込先口座を確認できるキャッシュカードや通帳の写し(口座番号および名義が確認できる通帳を開いた1ページ目と2ページ目)
(3)給与明細などの休業前および休業中の賃金額が確認できる書類の写し(注2)
 (注1)本人確認書類にはマイナンバー通知カードを使用しないでください。
 (注2)Q&Aによれば、休業前賃金を確認できる書類は、①賃金台帳、②給与明細、③賃金の振込通帳の3種類とされ、「各種控除前の金額が不明の場合、控除後の金額で給付額を算定することとなります。なるべく事業主に協力していただき、賃金台帳により休業前賃金の証明を提出していただくようお願いします」とされています。また、新卒者で入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかった場合は、予定されていた給与額での算定となり、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額がわかる書類を添付します。


●2回目以降申請時
上記(3)のみ(2回目以降の申請時には初回申請時から振込先口座の変更がない場合)
 (注)郵送申請の場合、支給決定または不支給決定通知書の下部に支援金等対象者番号および氏名(カナ)が記載されています。郵送申請の2回目以降の申請時においては、この部分を切り取って申請書に貼る必要があります。

 

【締切】
休業した期間によって次のように定められています。
令和2年4月~6月:令和2年9月30日(水)
令和2年7月:令和2年1031日(土)
令和2年8月:令和2年1130日(月)
令和2年9月:令和2年1231日(木)


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係情報の公開について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12272.html

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

 

 

  • 2020.7.6

 

■新型コロナウイルス感染症の影響による休業で報酬が著しく下がった場合の特例改定(日本年金機構)

 

 

日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業で報酬が著しく下がった人について、通常の随時改定(4カ月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能としたことを公表するとともに、リーフレットや詳細説明、様式(特例改定用)、申立書、同意書(参考様式)をホームページに掲載しました。特例改定の概要は、次のとおりです。

 

【対象者】
●新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、令和2年4月から7月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方
●著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、すでに設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
●本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
(注1)固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。
(注2)被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます)。
(注3)本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。
(注4)2等級以上下がった方には、以下の場合を含みます。
・健康保険第50級または厚生年金保険第31級の標準報酬月額にある方(健康保険は1415,000円以上、厚生年金保険は635,000円以上である場合に限る)が降給したことにより、健康保険第49級または厚生年金保険第30級以下に該当することとなった場合
・第2級の標準報酬月額にある者が降給したことにより、その算定月額が健康保険は5万3,000円未満、厚生年金保険は8万3,000円未満となった場合

 

【対象となる保険料】
●(令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合)令和2年5月から8月分までの保険料
(注)令和3年1月末日までに届出があったものが対象となります。それまでの間は遡及して申請が可能ですが、事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とするため、できるだけ速やかに提出をお願いします。
(注)申請により保険料が遡及して減額される場合、被保険者へ適切に保険料を返還する必要があります。

 

【申請手続】
●月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し、令和2年6月26日(金)から令和3年2月1日(月)までに管轄の年金事務所に申請する
(注1)管轄の年金事務所へ郵送してください(窓口へのご提出も可能)。事務センターへ郵送しないようご注意ください。
(注2)通常の月額変更届と様式が異なりますので、ご注意ください。
(注3)e-Govからの電子申請やGビズIDを利用した電子申請、電子媒体による申請には現時点では対応しておりません。
(注4)特例改定の届出を行った場合でも、通常の算定基礎届の提出が必要となります(7月または8月が特例改定の改定月となる方を除きます)。

 

詳細は下記リンク先にてご確認ください。

 

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

・リーフレット 標準報酬月額の特例改定について

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/01.pdf

・「標準報酬月額の特例改定についての詳細説明」

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/02.pdf

 

 

 

  • 2020.6.29

厚生年金の標準報酬月額の最高等級追加についてパブリックコメント募集中(厚生労働省)

 

 

 

厚生労働省は、8月中に公布する政省令案について、現在パブリックコメントを募集中です。

具体的には、次の2つに関するものです。

 

【標準報酬月額の等級区分の改定等】
●趣旨
令和2年9月1日から適用する標準報酬月額の等級区分について、現在の最高等級の上にさらに1等級を加えるための必要な読替えを行うとともに、同日から適用する標準賞与額の最高限度額を定める。

●標準報酬月額の等級区分について
標準報酬月額の等級区分を参酌して、現行の最高等級(第31級:620,000円)の上に、さらに1等級(第32級:650,000円)を加えるための必要な読替えを規定する。

●標準賞与額の最高限度額について
標準賞与額の最高限度額を150万円(現行と同額)と定める。

●公布日
令和2年8月下旬(予定)

●施行期日
令和2年9月1日

 

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200121&Mode=0

 

 

 

 

  • 2020.6.22

■新型コロナウイルス感染症による各種助成金・支援金に関する新情報が公表(厚生労働省)

 

 

6月12日、厚生労働省は、第二次補正予算の成立を受けてそれまでに表明していた雇用調整助成金の上限額引上げ等に関する情報を公表しました。具体的には、次の情報が公表されています。

 

【雇用調整助成金】
・リーフレット(雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます・ 雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました!)
・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(612日現在版)
・雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業)(612日現在版)
・雇用調整助成金申請マニュアル(訓練)(612日版)
・申請様式(緊急特例期間用)(小規模事業主用・小規模事業主以外用)

 

【小学校休業等対応助成金・支援金】
・リーフレット(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください)
・申請様式(6月12日改定版)
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金Q&A

 

【両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の「新型コロナウイルス感染症対応特例】
・リーフレット(両立支援等助成金介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内)
・支給要領
・申請様式
・Q&A

 

【母性健康管理措置による休暇取得支援助成金】
・リーフレット(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください)
・支給要領
・申請様式(雇用保険被保険者用・雇用保険被保険者以外用)
・Q&A

 

・雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

・子ども・子育て 事業主の方への給付金のご案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を創設しました~6月15日から申請受付を開始します~

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11794.html

 

 

 

  • 2020.6.15

 

■年金改正法等が官報で公布(厚生労働省)

 

 

6月5日の官報に、5月29日に成立した年金改正法等が掲載されました(号外第11号)。

具体的な内容は、次のとおりです。

 

●年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(四〇)
●年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(一七八)
●確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働八)
●年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(厚生労働一一四)

 

また、6月4日には厚生労働省ホームページに「年金制度改正法が成立しました」というページが設けられ、改正法の概要や参考資料、Q&Aが掲載されています。

Q&Aは、次の項目に関する13の問に答えるものとなっています。

(1)改正の意義
(2)被用者保険(厚生年金、健康保険)の適用範囲の拡大
(3)在職中の年金受給の在り方の見直し(在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入)
(4)受給開始時期の選択肢の拡大
(5)確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
(6)その他、年金制度全般について

 

●インターネット版官報(令和2年6月5日)

https://kanpou.npb.go.jp/20200605/20200605g00111/20200605g001110000f.html

●年金制度改正法が成立しました

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

 

 

 

  • 2020.6.8

 

■年金改革法が成立(国会)

 

 

5月29日、参議院本会議で年金改革法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案)が審議のうえ、賛成多数で可決、成立しました。参議院ホームページの議案要旨では、本改正案の主な内容として、次の8項目を示しています。

 

1 被用者保険の適用拡大
2 5人以上の個人事業所に係る適用業種の追加
3 在職時改定の導入 
4 在職老齢年金の見直し
5 受給開始時期の選択肢の拡大
6 確定拠出年金の加入可能要件の見直し
7 確定拠出年金の受給開始時期の選択肢の拡大
8 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し

 

なお、衆議院において、8の政令等を定めるに当たっては、監護等児童が2人以上である受給資格者に支給される児童扶養手当の額が監護等児童が1人である受給資格者に支給される同手当の額を下回らないようにするものとする規定の修正が行われています。

また、本法施行後に次のことを踏まえて検討を行うものとする等の検討条項の追加が行われています。

・国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険調整期間の見通しより長期化していること
・国民年金の第1号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労および育児の実態等を踏まえ、国民年金の第1号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性ならびに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容および財源確保の在り方
・個人型確定拠出年金および国民年金基金の加入の要件、個人型確定拠出年金に係る拠出限度額および中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含めた全般的な検討

衆議院における修正案については、厚生労働省ホームページにて、要項等とともに掲載されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

 

 

 

■複数事業労働者の労災保険給付は令和2年9月1日施行予定 (労政審議会)

 

6月1日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会は複数事業労働者の労災保険給付の新設に伴う政令、省令の要綱案について諮問し、妥当との答申を得ました。これにより、令和2年7月上旬に政省令が公布され、9月1日より施行予定となりました。

 

政令案、省令案の概要で示されている改正内容は、次のとおりです。

【政令案概要】
●新設された複数事業労働者休業給付、複数事業労働者障害年金、複数事業労働者遺族年金および複数事業労働者傷病年金についても、これまでの保険給付と同様の併給調整を行うための所要の改正を行う
●労災保険率の算定に当たり、複数事業労働者に係る保険給付に要する費用の予想額の算定の基礎となる事項として、複数業務要因災害に係る保険給付の受給者数および平均受給期間を考慮するとともに、複数業務要因災害に係る災害率を考慮する等の所要の改正を行う

【省令案概要】
●複数事業労働者に類する者を、負傷、疾病、障害又は死亡の原因または要因となる事由が生じた時点において事業主が同一人でない二以上の事業に同時に使用されていた労働者とする
●複数事業労働者における給付基礎日額の算定については、各事業場の給付基礎日額相当額を合算して得た給付基礎日額に給付基礎日額の例外である自動変更対象額ならびに年齢階層別の最低限度額および最高限度額の規定を適用することとする
●複数事業労働者が保険給付の請求を行う際の請求書の必須記載事項に複数事業労働者である旨を追加する
●複数事業労働者療養給付の支給事由である疾病を、脳・心臓疾患および精神障害その他二以上の事業の業務を要因とすることが明らかな疾病とする
●複数事業労働者に係る保険給付及び特別支給金について、改正により新たに給付されるものについて、徴収法に規定する労災保険のメリット制に影響させないこととするため、所要の改正を行う
●特別支給金について、複数業務要因災害に係る保険給付および複数の就業先の賃金に基づく給付基礎日額等の算定に関する改正に合わせた所要の規定の整備を行う

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11594.html

 

 

 

  • 2020.6.1

 

■第二次補正予算案が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の措置が実施(国会)

 

5月27日、政府は令和2年度第二次補正予算案を閣議決定しました。通常国会(6月17日会期終了)に提出・審議のうえ、早期成立を目指すとされています。

 

本予算案には、雇用調整助成金の拡充のほか、26日に労働政策審議会職業安定分科会に諮問された新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案(以下、「法案」といいます)に関する予算が盛り込まれています。

 

雇用調整助成金の拡充については、5月26日の加藤厚生労働大臣の会見、職業安定分科会資料で次のように示されています。

 

●上限額を日額1万5,000円、月額では33万円に引き上げる
●解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率をすべからく10分の10に引き上げ4月に遡及をして適用する
●適用期限の延長として、6月末までの期限を9月末までとする

 

また、法案の改正点と概要は次のとおりで、公布日より施行されることとなっています。

 

1 休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金)
(1) 新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった雇用保険被保険者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業を実施する
(注1)中小企業の被保険者に対し、休業前賃金の80%(月額上限33万円)を休業実績に応じて支給することが想定されています。
(2)雇用保険の被保険者でない労働者についても、予算の定めるところにより、(1)に準じて、同趣旨の給付金を支給する事業を実施する
(3)(1)および(2)の給付金について、公租公課禁止等の措置を講ずる
(4)その他、調査、報告に関する規定の整備等所要の措置を講ずる

 

2 基本手当の給付日数の延長
雇用保険の基本手当の受給者について、給付日数を60日(一部30日)延長する
(注2)次の受給資格者については、30日の延長とされています。
・基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者で、算定基礎期間が20年以上
・基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者で、算定基礎期間が20年以上

 

3 雇用保険の安定的な財政運営の確保(いずれも令和2年度および令和3年度の措置)
(1)一般会計から、求職者給付等に要する経費、雇用調整助成金等に要する費用の一部を繰り入れる
(2)育児休業給付に要する経費を、失業給付の積立金から借り入れることができることとする
(3)雇用安定事業に要する経費を、失業給付の積立金から借り入れることができることとする

 

さらに、職業安定分科会では雇用保険法施行規則を一部改正する省令案(6月上旬公布予定、公布日より施行)の諮問も行われました。
省令案要綱によれば、新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由としてやむを得ず離職した者についても、特定受給資格者として規定し、令和2年5月1日以降に離職した者について適用するということです。

 

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0527.html

 

 

 

 

    

  • 2020.5.18

 

マイナンバー通知カードが5月25日で廃止(総務省)

 

5月7日、総務省は政令第163号を発出し、マイナンバー通知カード(以下、「通知カード」といいます)を廃止する日を令和2年5月25日とすることとしました。 

 

通知カードの廃止は、昨年5月31日に公布されたデジタル手続法(情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律)の定めによるもので、行政のデジタル化を推進するための施策の1つとしてなされるものです。

 

廃止後は、個人番号通知書によってマイナンバーの通知が行われますが、個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類として使用することはできません。マイナンバーを証明する書類が必要な場合、マイナンバーが記載された「住民票の写し」もしくは「住民票記載事項証明書」の取得、またはマイナンバーカードの取得が必要となります。

 

個人番号通知書には、マイナンバー・氏名・生年月日等が記載されます。送付されるのは、出生等により住民票に記載され新たにマイナンバーが付番された方で、すでにマイナンバーが付番されている方(平成2710月以降に住民票に記載された方)には、送付されません。

 

なお、通知カード廃止日以降も、住民票と記載事項が一致している通知カードは引き続きマイナンバーを証明する書類として使用することができますが、転居等により記載事項が一致しない場合は、マイナンバーを証明する書類として使用できなくなります。

 

通知カード廃止後は、記載事項の変更手続きができなくなりますので、変更が必要な場合は、廃止までに市区町村役場にて手続きをする必要があります。

同様に、通知カードの交付申請、再交付申請もできなくなりますので、必要な場合は廃止までに手続きをする必要があります。

 

詳細は、市区町村のホームページのほか下記リンク先にてご確認ください。

 

https://kanpou.npb.go.jp/20200507/20200507h00243/20200507h002430002f.html

 

  

■雇用調整助成金の支給申請に係る休業等計画届の提出が不要に(厚生労働省)

 

5月14日、厚生労働省は、雇用調整助成金の助成額の算定方法等の簡略化と手続きのさらなる簡素化に関するリーフレットを公表しました。

 

リーフレットでは、5月6日に公表されていた雇用調整助成金の助成額の算定方法の簡略化に関する概要情報に加えて、手続きの簡素化について、次の情報が示されています。

 

・休業等計画届の提出を不要とする
・休業等計画届と一緒に提出していた書類は、支給申請時に提出するものとする
・支給申請の様式を簡素化する
・記入の仕方がわかるマニュアルを作成する

 

本リーフレットの内容に関する詳細は、5月19日に公表されることとなっています。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000630379.pdf

 

 

  • 2020.5.11

 

■雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について(厚生労働省)

 

 

厚生労働省は6日、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化すると発表しました。

小規模企業には助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませられるようにする方向になります。(おおむね従業員20人以下の企業が対象)

 

概要は以下のとおりです。 

<助成額の算定方法の簡略化>


1.小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できることとする。

※実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」 


2.小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」

の算定方法を大幅に簡素化する
 
 (1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定できることとする。

   ※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、

    1人当たり平均賃金(「支給額」÷「人員」)を算出する。
 
 (2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとする。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

 

 

 

 

  • 2020.5.4

 

 

■雇用調整助成金ガイドブック&FAQが更新(厚生労働省)

 

4月27日、厚生労働省は、雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)を4月24日現在版に更新しました。4月15日版からの主な変更点は次のとおりです。

 

【生産指標】
前年同月比5%以上減少に係る「注」が次のように変更されています。

※1 前年同期を比較対象とすることが適当でない場合は、前々年同期1か月(※4)との比較が可能
※2 前年同期や前々年同期1か月と比較出来ない又は比較しても指標が5%以上減少せず、要件を満たさない場合は、計画届を提出する月の前年同月から計画届を提出する月の前々月までの間の適当な1か月(※4)との比較が可能
※3 対象期間の初日が令和2年4月1日より前である場合は、10%以上の減少が要件となります。
※4 比較に用いる1か月はその期間を通して雇用保険適用事業所であり、かつ当該1カ月の期間を通して雇用保険被保険者を雇用している月である必要があります。

 

【不支給要件】
次の2つが削除されています。

・支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険料の滞納がある。
・支給申請日の前日から起算して過去1年間において、労働関係省令違反により送検処分を受けている。

 

【クーリング期間】
クーリング期間の適用がされない期間について、緊急対応期間(4月1日~6月30日)に実施した休業から、1月24日以降の休業へと拡大されています。

 

【短時間休業】
ガイドブックに示された3つの具体例に限らず、これらの考え方に準ずる短時間休業が支給対象となるとの注が追加されています。

 

【残業相殺】
残業相殺が適用されない期間について、緊急対応期間に実施した休業から、1月24日以降の休業へと拡大されています。

 

【受給の手続きの流れ】
特例として、計画届の事後提出だけでなく、2回目以降の提出が不要となっています。

 

【計画届の提出に必要な書類】
様式第1号(1) 休業等実施計画(変更)届の提出について、判定基礎期間ごとの提出とされていたものが、初回提出のみでよいとされています。

 

なお、FAQについても、4月27日版へと更新されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

 

■働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象の見直し(厚生労働省)

 

4月28日、厚生労働省は働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象見直しに関するリーフレットを公表しました。

 

主な改正点は、次の2点です。
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(注)も対象とする
 (注)5月31日までの経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限ります。

 

なお、既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行うことにより、対象となり得ます。

 

さらに、新聞報道では、雇用調整助成金の申請について5月中旬の開始を目指してオンライン申請による受付の準備を開始したとされています(4月29日 日本経済新聞朝刊)。

オンライン申請にあたっては、申請書類にある38の記載項目は変わらない見通しですが、インターネット上のフォームに必要事項を書き込み、PDFデータにて必要書類を添付して提出する方法がとられるようで、申請から支給までの期間を2週間程度に短縮するのが目標ということです。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html

 

    

 

  • 2020.4.27

■全国社労士会連合会制作の「雇用調整助成金開設ビデオ」がYouTubeで公開

 

 

 

各企業からの問い合わせが増えている雇用調整助成金に関し、全国社会保険労務士会連合会が雇用調整助成金の解説動画を制作し、YouTubeで公開しています。

 

動画映像の内容>

・制度概要

・申請手順

・教育訓練加算

 

なお、以下の全国社会保険労務士会連合会ホームページでは、動画の視聴と共に、レジュメのダウンロードもできますので、是非ご利用ください。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713&fbclid=IwAR1MiOi_aNRREPtzWcKHdTIp7xbSwLxGR2hiYdkWH5sZ7wDwDK5rDHuOkVk

 

 

 

  • 2020.4.20

■出勤者7割削減を実現するための要請(総務省)

 

4月13日、総務省は、各府省宛に事務連絡を発出し、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減に向けて全事業者への出勤者削減の追加要請を行いました。

具体的には次の取組みが中小・小規模事業者も含むすべての事業者に対して求められています。

 

【取組内容】
①オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。
②どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低7~8割は減らす、
③出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる、
④取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める

 

なお、参考資料では、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者として、次の業種が挙げられています。

 

【国民の安定的な生活の確保に関係する事業者】
①インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・データセンター等)
②飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
③生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
④食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係(百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等)
⑤家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師等)
⑥生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等)
⑦ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬、処分等)
⑧冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等)
⑨メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等)
⑩個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等)

 

【社会の安定の維持に関係する事業者】
①金融サービス(銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等)
②物流・運送サービス(鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等)
③国防に必要な製造業・サービス業の維持(航空機、潜水艦等)
④企業活動・治安の維持に必要なサービス(ビルメンテナンス、セキュリティ関係等)
⑤安全安心に必要な社会基盤(河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等)
⑥行政サービス等(警察、消防、その他行政サービス)
⑦育児サービス(託児所等)

 

https://www.soumu.go.jp/main_content/000683222.pdf

 

 

 

 

  • 2020.4.13

 

■新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置案が公表(国税庁)

 

 

4月9日、国税庁は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)の、各項目の説明資料に一部修正を加えたものを公表しました。

 

国税における措置としては、次のものが講じられており、各要件や適用を受けるための手続き等がまとめられています。

 

●納税の猶予制度の特例
●欠損金の繰戻しによる還付の特例
●テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
●文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
●住宅ローン控除の適用要件の弾力化
●消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
●特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

 

このうち、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」については、次のような情報が示されています。

 

【テレワーク等のための中小企業の設備投資税制】
●概要
中小企業者等が、テレワーク等のための設備投資として、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備等(機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア)の取得等をした場合には、即時償却または7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除ができる

 

●対象
法人税、所得税

 

●適用期限
2021
年3月31

 

【住宅ローン控除の適用要件の弾力化】
●概要
・需要変動平準化のための住宅ローン控除の特例の適用
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、住宅ローンを借りて新築した住宅、取得した建売住宅または中古住宅、増改築等を行った住宅に202012月末までに入居できなかった場合でも、次に掲げる要件を満たす場合には、控除期間が13年に延長された住宅ローン控除を適用できることとする。
 ① 新型コロナウイルス感染症の影響によって新築住宅、建売住宅、中古住宅または増改

築等を行った住宅への入居が遅れたこと
 ② 一定の期日までに、新築、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等に係る契約を行って

いること
 ③ 202112月末までの間に②の住宅に入居していること

 

・中古住宅取得から6カ月以内の入居を求める要件
住宅ローンを借りて取得した中古住宅について、その取得の日から入居までに6カ月超の期間が経過していた場合でも、次に掲げる要件を満たす場合には、当該住宅ローンに住宅ローン控除を適用できることとする
 ① 取得後に増改築等を行った中古住宅への入居が、新型コロナウイルス感染症の影響

によって遅れたこと
 ② ①の増改築等の契約が、中古住宅取得の日から5カ月後までまたは特例法施行の日

の2カ月後までに行われていること
 
  ①の増改築等の終了後6カ月以内に、当該住宅に入居していること

 

●対象
・需要変動平準化のための住宅ローン控除の特例
 2021年分以後の所得税
・中古住宅取得から6カ月以内の入居を求める要件
 2020年分以後の所得税

 

なお、国税庁では国税における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、申告・納付期限を一括延長するなどの措置等も講じています。

 

 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

 

 

 

 

 

  • 2020.4.6

 

改正雇用保険法、労災保険法、高年法等成立 複数就業者向け給付 年度内創設へ

  (国会)

 

3月31日、参議院本会議で雇用保険法等の一部を改正する法律案の審議が行われ、賛成多数で可決、成立しました。これにより、次の改正が順次施行されます。

 

〇高齢者の就業機会の確保および就業の促進
 ・高齢者の就業機会の確保:2021年4月
 ・高年齢者就業確保措置導入等支援:20214
 ・高年齢者雇用継続給付の縮小:20254月 

 

〇複数就業者等に関するセーフティネットの整備
 ・複数就業者の労災保険給付:公布後6月を超えない範囲で政令で定める日
 ・複数事業主に雇用される65歳以上の労働者への雇用保険適用:20224
 ・被保険者期間の算入に当たり、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する  

算定方法の改正:20208

 

〇失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備
 ・育児休業給付の失業等給付からの独立等:2020年4月
 ・雇用保険の保険料率の引下げ措置:2020年4月
 ・法令上の給付額に変更が生じた場合の遺族に対する給付の時効援用に係る見直し:2020

年4月
 ・雇用保険二事業の保険料率引下げに係る弾力条項改正:2021年4月

 

〇中途採用比率の公表義務(大企業):2021年4月 

                        

https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

 

 

 

 

  • 2020.3.30

■新型コロナウイルス感染症の発生および感染拡大による影響を踏まえた厚生年金保険料

の猶予に関する情報(日本年金機構

 

 

319日、日本年金機構は、事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、事業主の申請により「換価の猶予」または「納付の猶予」が認められる場合があるとしてホームページで案内しています。

 

猶予が認められると、次のような効果があります。

〇認められる効果
 ① 猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付
 ② 猶予期間中の延滞金の一部を免除
 ③ 財産の差押や換価(売却等現金化)を猶予

〇猶予期間
  1年の範囲内(※)で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く厚生年金保険料 

等を完納することができると年金事務所が認められる期間
 (※) 猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合

は、年金事務所への申請により、当初の猶予期間と合わせて最長2年以内の範囲で延長が認められることがあります。

また、猶予が認められるためには、原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供が必要ですが、猶予を受けようとする金額が100万円以下である場合、猶予期間が3カ月以内である場合、担保として提供することができる財産がないと年金事務所が確認した場合は不要とされています。

 

その他、「換価の猶予」と「納付の猶予」では、次のような相違点があります。

 

【換価の猶予】
〇申請要件(すべて満たすことが必要)
 ① 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれ

があると認められること
 ② 厚生年金保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められること
 ③ 納付すべき厚生年金保険料等の納期限から6カ月以内に申請されていること
 ④ 換価の猶予を受けようとする厚生年金保険料等より以前の滞納または延滞金がない

こと
 ⑤ 原則として、猶予を受けようとする厚生年金保険料等の金額に相当する担保の提供

があること

〇申請方法
 ① 管轄年金事務所に「換価の猶予申請書」を提出
 ② 添付書類
  ・財産収支状況書 100万円超の猶予を受けようとする場合は「財産収支状況書」に

代えて「財産目録」および「収支の明細書」)
  ・担保の提供に関する書類(100万円超の猶予を受ける場合)
 ③ 申請時期
   納付困難となった厚生年金保険料等の納期限から6か月以内
 ④ 担保の提供

 

【納付の猶予】
猶予の要件(すべて満たすことが必要)
① 次のいずれかに該当する事実があること
 ・財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、または盗難にあったこと
 ・事業主または生計同一親族が病気にかかり、または負傷したこと(個人事業所)
 ・事業を廃止し、または休業したこと
 ・その事業につき著しい損失を受けたこと
 (※)「著しい損失」とは、申請前の1年間において、その前年の利益額の2分の1を超  

える損失(赤字)を生じた場合をいいます。
 ・上記に類する事実があった場合には、年金事務所に要相談
 (※)保険料の納期限前に災害により財産に相当の損失を受けた場合には、別途、被災者

のための納付の猶予制度があります。
② ①の該当事実により、納付すべき厚生年金保険料等を一時に納付することができないと認められること
③ 申請書を提出していること
④ 原則として、猶予を受けようとする厚生年金保険料等の金額に相当する担保の提供があること

申請方法
 ① 管轄年金事務所に「納付の猶予申請書」を提出
 (※) 納付の猶予の許可または不許可については、地方厚生(支)局長から通知されま

す。
 ② 添付書類
  ・ 財産収支状況書 100万円超の猶予を受けようとする場合は「財産収支状況書」に  

代えて「財産目録」および「収支の明細書」)
  ・ 担保の提供に関する書類(100万円超の猶予を受ける場合)
  ・ 災害などの事実を証する書類(納付の猶予の申請時に必要)
 ③ 申請時期
  猶予に該当する事実発生後速やかに

 

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

 

 

 

  

2020.3.23

東洋労働保険協会ニュース(新型コロナウイルス助成金関連)

  こちら 

 

 

 

  • 2020.3.16

■新型コロナウイルス感染症に関する各種助成金リーフレット(厚生労働省)

 

厚生労働省は、「事業主の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について労働者が安心して働くことができる環境整備のための支援策があります」というリーフレットを作成し、公開しています。

助成金の内容

1.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
2.
雇用調整助成金
3.
時間外労働等改善助成金

https://roumu.com/pdf/shiensaku.pdf

  

 

■新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A(厚生労働省)  

 

厚生労働省は、協会けんぽと健保組合宛に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」を発出し、8つのQ&Aで傷病手当金の支給をめぐる取扱いを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員も、特例的に、医師の意見書を提出しなくても傷病手当金が支給されることとされています(昭和2427日保発第345号)が、今回発出されたQ&Aには、こうした医療機関を受診できなかった場合の取扱い等が示されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000604969.pdf

 

 

 

■新型コロナウイルス対応で1年単位の変形労働時間制を途中変更する場合の手続きと労使協定例を示したリーフレット(厚生労働省)

 

3月11日付で更新された厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う労働時間の増減に対応して1年単位の変形労働時間制を変更することが可能かについて、以下のような回答がなされています。

「1年単位の変形労働時間制は、対象期間中の業務の繁閑に計画的に対応するために対象期間を単位として適用されるものであるので、労使の合意によって対象期間の途中でその適用を中止することはできないと解されています。
しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症への対策による影響にかんがみれば、当初の予定どおりに1年単位の変形労働時間制を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、特例的に労使でよく話し合った上で、1年単位の変形労働時間制の労使協定について、労使で合意解約をしたり、あるいは協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能と考えられます。
ただし、この場合であっても、解約までの期間を平均し、1週40時間を超えて労働させた時間について割増賃金を支払うなど協定の解約が労働者にとって不利になることのないよう留意が必要です。」

これについて、対象となる事業場や具体的な手続き、労使協定届のひな型などを示したリーフレット「新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について」が、一部の地方労働局のホームページで公表されています。

 

・新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和2年3月11日時点版

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

・新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について(滋賀労働局)

https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/000616115.pdf

 

 

 

  • 2020.3.9

 

■雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大等について (厚生労働省)

  

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応としての雇用調整助成金の特例措置について、対象事業主の範囲拡大を公表しました。

 

変更後の特例の内容は、次のとおりです。

 

【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の 

停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

 

【適用】
 2020
年1月24日から同年7月23日までの休業、教育訓練または出向

 

【特例措置の内容】
 
① 休業等計画届の事後提出を可能とする
 
② 生産指標の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮する
 
③ 最近3カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
 
④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする

 

【助成内容および受給金額】
・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成(率)2/3(大企業は1/2)(対象労働者1人1日当たりの上限8,335円。令和元年8月1日現在)
・教育訓練を実施したときの加算(額)
1人1日当たり1,200
・支給限度日数
1年間で100日(3年間で150日)

 

また、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(令和2年3月6日時点版)」では、変形労働時間制の導入や変更、36協定の特別条項に関するものも示されています。

このほか、経済産業省は「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をホームページに掲載し、中小企業者向けに借入保証の実施等に関する情報提供を行っています。

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(令和2年3月6日時点版)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルス感染症対策本部(第16回)

http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/01corona.html

経済産業省の支援策(202036日時点)

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

 

 

  • 2020.3.2

 

■ 東洋労働保険協会ニュース(3月号)

 

  こちら

 

 

 

 

  • 2020.2.25

 

■新型コロナウイルスへの対応に関する企業向け情報(厚労省、経産省、中小企業庁)

 

 

コロナウイルスの感染拡大を受け、日々新しく情報が更新されるなか、企業向けの情報としては、主に次の情報が発出されています。

【厚生労働省】
・「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」
・雇用調整助成金の特例の実施

【経済産業省
・日本政策金融公庫にける特別相談窓口の開設
・セーフティネット貸付の要件緩和

【中小企業庁】
・親事業者に対する下請中小企業への配慮の要請の実施

 

このうち、雇用調整助成金の特例措置について、リーフレットでは次のように示されています。

【対象事業主】
 
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国()関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主

【適用】
 2020
年1月24日から同年7月23日までの休業、教育訓練または出向

【特例措置の内容】
 
① 休業等計画届の事後提出を可能とする
 
② 生産指標の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮する
 
③ 最近3カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
 
④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする

【助成内容および受給金額】
・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成(率)

2/3(大企業は1/2)(対象労働者1人1日当たりの上限8,335円。令和元年8月1日現在)
・教育訓練を実施したときの加算(額)
1人1日当たり1,200
・支給限度日数
1年間で100日(3年間で150日)

 

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011-1.pdf

 

 

 

 

  • 2020.2.17

■令和2年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定

 

2月7日、協会けんぽホームページにて、令和2年度の都道府県単位保険料率が公表されました(本年3月分(4月納付分)から適用)。

 

保険料率が最も低いのは新潟県の9.58%(前年度比0.05%引下げ)で、最も高いのは佐賀県の10.73%(前年度比0.02%引下げ)です。

 

前年度との比較で、保険料率が下がった都県は24、上がった道府県が21で据置きが2と、全体的には引き下げられたところが多くなっています。

 

なお、4064歳の被保険者は、全国一律の介護保険料率として1.79%(前年度比0.06%引上げ)が上乗せされます。

 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

 

 

 

 

  • 2020.2.10

労基法改正案、雇用保険法等改正案が閣議決定(政府)

 

2月4日、政府は、厚生労働省の提出した「労働基準法の一部を改正する法律案」および「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を、定例閣議において決定しました。

主な改正内容は、次のとおりです。

 

【労基法】
・賃金請求権の消滅時効期間の延長等
・記録の保存期間等の延長
・施行期日:2020年4月1日
・経過措置:賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払い等に係 

る付加金の請求期間は、当分の間は3年。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用

・検討規定:本改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる

 

【高年法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法等】
・高齢者の就業機会の確保および就業の促進
・複数就業者等に関するセーフティネットの整備
・失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備
・施行期日:育児休業給付の失業等給付からの独立等:2020年4月
       雇用保険の保険料率の引下げ措置:2020年4月
       法令上の給付額に変更が生じた場合の遺族に対する給付の時効援用に係る見直し:2020年4月
      被保険者期間の算定方法改正:2020年8月
      複数就業者の労災保険給付:公布後6月を超えない範囲で政令で定める日
       高齢者の就業機会の確保:2021年4月
       高年齢者就業確保措置導入等支援:2021年4月
       中途採用比率の公表義務(大企業):2021年4月
       雇用保険二事業の保険料率引下げに係る弾力条項改正:2021年4月
       複数事業主に雇用される65歳以上の労働者への雇用保険適用:2022年4月
       高年齢者雇用継続給付の縮小:2025年4月 

  

今後は、国会での審議を経てそれぞれの施行期日に施行される見通しとなっています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

 

 

 

 

  • 2020.2.3

  東洋労働保険協会ニュース(2月号)

    こちら 

 

 

 

  • 2020.1.27

健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届の変更について

 (日本年金機構)

 

日本年金機構ホームページに、4月1日から施行される健康保険法施行規則の改正に伴う健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届等の変更案が公表されました。

 

この変更は、昨年の通常国会で成立した健康保険法等の一部改正法により、健康保険の被扶養者および国民年金第3号被保険者の要件に国内居住要件が追加されたことに関連して、健康保険法施行規則等を改正することによるものです。

 

例外的に海外に居住しているが被扶養者になる者として次の(1)(5)があり、4月1日以降、この例外に該当する場合には、届に例外に該当する旨の記載を行って届出をすることが必要となるため、その記載欄が設けられます(調整中のため今後変更の可能性あり)。

(1)   外国において留学をする学生
(2)  
外国に赴任する被保険者に同行する者
(3)  
観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
(4)   
被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、(2)と同等と認め

られるもの
(5)   (1)
から(4)までに掲げられるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に

生活の基礎があると認められる者

 

さらに、例外に該当することの認定を受けるには、それを証する書類等として、次のような書類を添付することが必要となります(外国語で作成されている場合には、その書類に翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文の添付も必要)。

(1)の場合
 査証(ビザ)、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
(2)
の場合
 査証(ビザ)、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書の写し
(3)
の場合
 査証(ビザ)、ボランティア派遣期間の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
(4)
の場合
 出生や婚姻等を証明する書類等の写し
(5)
の場合
 個別に判断

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200121.html

 

 

 

  • 2020.1.20

労使協定方式により派遣労働者の待遇を決定する場合の労使協定例が公表(厚生労働省)

 

厚生労働省ホームページに「労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定(イメージ)」( 令和2年1月14日公表版)が掲載されました。

 

13条から成り、次のような構成となっています。

・第1条 対象となる派遣労働者の範囲
・第2条 賃金の構成
・第3条~第8条 賃金の決定方法
・第9条 賃金の決定に当たっての評価
・第10条 賃金以外の待遇
・第11条 教育訓練
・第12条 その他
・第13条 有効期間
・別表1 同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額(基本給及び賞与の関

係)
・別表2 対象従業員の基本給及び賞与の額
・別表3 同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額(退職手当の関係)
・別表4 対象従業員の退職手当の額

 

規定例には、一の労使協定で複数の職種を記載する場合の記載例や、賃金額を同種の業務に従事する一般の労働者の額を独自統計を用いて定める場合の記載例、複数の地域指数を使い分ける場合の記載例、徒歩圏内で通勤する派遣労働者には通勤手当を不支給とする場合の記載例など、複数のパターンを示しているものもあります。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 

  

■パワハラ指針等が公布(厚生労働省)

 

1月15日、官報に「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(厚生労働省告示第5号)が告示されました。

内容は、指針案で示されていたものからの変更はありません。

なお、パワハラ指針と併せてセクハラ指針、マタハラ指針の改正も告示されています(厚生労働省告示第6号)。

 

https://kanpou.npb.go.jp/20200115/20200115g00007/20200115g000070000f.html

 

 

 

  • 2020.1.14

 

■子の看護休暇・介護休暇の改正に関するリーフレット・Q&Aが公表(厚生労働省)

 

1227日に改正育児・介護休業法施行規則および改正指針が公布、告示されたことを受け、厚生労働省ホームページに、リーフレットとQ&Aが公表されています。

 

リーフレットでは、改正のポイントと併せて子の看護休暇に関する規定例も掲げられています。
また、Q&Aでは、取得単位と対象労働者に関する15の問いが取り上げられています。

 

改正による時間単位での取得は、就業時間中に休暇を取得して再び戻る、いわゆる「中抜け」を認める制度ではなく、「始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するもの」(施行規則40条)です。

 

なお、時間単位での取得が困難な業務がある場合には、労使協定により、時間単位の休暇制度の対象からその業務に従事する労働者を除外することが認められており、当該業務の例として、指針では次の3つを示しています(第2の2(3)。改正前指針で半日単位での取得が困難な業務として掲げられていたものに同じ)。

 

イ 国際路線等に就航する航空機において従事する客室乗務員等の業務等であって、所定労働時間の途中まで又は途中から子の看護休暇又は介護休暇を取得させることが困難な業務
ロ 長時間の移動を要する遠隔地で行う業務であって、時間単位の子の看護休暇又は介護休暇を取得した後の勤務時間又は取得する前の勤務時間では処理することが困難な業務
ハ 流れ作業方式や交替制勤務による業務であって、1時間単位で子の看護休暇又は介護休暇を取得する者を勤務体制に組み込むことによって業務を遂行することが困難な業務

 

施行までの間に就業規則および育児介護休業規程、また労使協定等の見直しを進めておく必要があります。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

  

 

■派遣先均等・均衡方式に関するQ&Aが公表(厚生労働省)

 

1226日、厚生労働省ホームページに派遣先均等・均衡方式に関するQAが公表されました。

 

全体で20Q&Aが取り上げられており、内容は次のとおりです。

 

・比較対象労働者の待遇等に関する情報の提供
1-1~問1-14

・派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保のための措置
2-1~問2-2

・待遇に関する事項等の説明
3-1~問3-2

・福利厚生施設、就業環境の確保等
4-1~問4-2

 

比較対象労働者の待遇に関する情報提供にあたり、個人を特定されるおそれがある場合には、当該労働者の個人情報の利用目的の1つとして、本人に説明等を行った上で同意を得ることが望ましい(問110)といった、個人情報保護法を踏まえた情報提供に関する実務的なQ&Aが盛り込まれている等、4月1日からの改正労働者派遣法施行に向けた準備において重要な内容が含まれています。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000581593.pdf

 

 

 

  • 2020.1.6

 

 ■ 東洋労働保険協会ニュース(1月号)

   

   こちら

 

 

 

  • 2019.12.23

 

■雇用保険制度見直しの検討結果をまとめた報告書素案(職業安定分科会雇用保険部会)

 

1213日、職業安定分科会雇用保険部会が開催され、雇用保険制度の見直しに関する検討結果が公表されました。主に次のような改正について示されています。

 

自己都合離職者の給付制限期間
転職を試みる労働者を支援する観点から、その給付制限期間を5年間のうち2回までに限り2カ月に短縮する措置を試行し、その効果等を施行後2年を目途として検証する。

 

被保険者期間
・例えば週2日と週3日の労働を定期的に継続する場合等、個別事例によっては雇用保険被保険者の資格を満たしながら失業等給付の受給のための被保険者期間に算入されない事例があるため、被保険者期間の算入に当たっては、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直す。
・具体的には、従来の「賃金支払の基礎となった日数が11日以上である月」の条件が満たせない場合でも、「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようにする。

 

マルチジョブホルダー
・雇用の安定化の必要性が高い者に対しては、求職者支援制度をはじめとする各種の施策を活用した支援が適当。
・本人からの申出を起点に合算方式で適用した一時金方式での給付について、一定の対象層を抽出し、試行的に制度導入を図ったうえで、適用による行動変化や複数事業所の労働時間を把握・通算する方法に関する検討状況を踏まえつつ、改めて制度の在り方を検討する。
65歳以上の労働者にマルチジョブホルダーとしての働き方が相対的に高い割合で増加していることから、まずは65歳以上の労働者を対象に、本人申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上である」ことを基準として適用する制度を試行し、その効果等を施行後5年を目途として検証する。
・原則、その給付等の在り方も現行の高年齢被保険者(65歳以上の雇用保険被保険者)に合わせて、失業時の給付は、高年齢求職者給付(一時金方式)を支給する。
・この失業時の給付は、一事業所のみを離職する場合であっても、当該事業所での賃金に基づき算出して給付する。
・正当な理由のない自己都合離職の場合には、一定期間の給付制限を行った上で給付する。
・2つの事業所をともに離職する場合で、その離職理由が異なっていた場合には、給付制限がかからない方に一本化して給付する。
・両方の事業所でともに育児休業または介護休業を取得した場合は、育児休業給付または介護休業給付を支給し、その他対象となる給付は、従来の高年齢被保険者の取扱いに揃える。

 

マルチジョブホルダーの申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算する基準
・週の所定労働時間が5時間以上である雇用が行われている事業所を合算の対象とする。
・合算する事業所の数は2つとする。
・一事業所を離職した際には、他に合算して所定労働時間が20時間以上となるような働き方をしている事業所がないか確認する。
・現行の賃金日額の下限の適用を外す。

 

財政運営
・雇用保険料率の中に、育児休業給付に充てるべき独自の保険料率を設ける。
・育児休業給付に充てる保険料率の水準は、当面、現行の雇用保険料のうち4/1000相当とする。
・失業等給付に係る雇用保険料率については、2年間に限り、当該暫定措置を継続することもやむを得ない。

 

立入検査
雇用保険法に基づく立入検査の対象は、被保険者等を雇用している、または雇用していた事業主の事業所等としているが、雇用保険被保険者がいると認められる事業所も立入検査等の対象であることを明確化すべき。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00012.html

 

 

 

  • 2019.12.16

 

令和2年度与党税制改正大綱が公表(自民党・公明党)

 

 

 

1212日、自民党・公明党による令和2年度税制改正大綱が公表されました。

給与計算業務に影響する改正項目として、次のものがあります。

 

◆未婚のひとり親に対する税制上の措置
未婚のひとり親について寡婦(夫)控除を適用し、現に婚姻をしていない者のうち次に掲げる要件を満たすもの(寡婦または寡夫である者を除く)である場合には、その者のその年分の総所得金額等から35万円を控除する。
(1)その者と生計を一にする子(総所得金額等の合計額が48万円以下であるものに限る)を有すること。
(2)合計所得金額が500万円以下であること。
(3)次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
    
イ その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯 

に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻または未届の夫その他

これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。
    
ロ その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世  

帯主との続柄として未届の妻または未届の夫その他これらと同一の内容である旨

の記載がされていないこと。
※適用:令和2年分以後の所得税

 

◆寡婦(夫)控除の見直し
寡婦に寡夫と同じ所得制限(所得500万円(年収678万円))を設ける。あわせて、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合には、控除の対象外とする。
さらに、子ありの寡夫の控除額(現行所得税27万円、住民税26万円)について、子ありの寡婦(所得税35万円、住民税30万円)と同額とする。なお、扶養親族がいない死別女性、子以外の扶養親族を持つ死別・離別の女性(所得500万円(収入678万円)以下)については現状のままとする。
※適用:令和2年分以後の所得税

 

◆日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用
非居住者である親族に係る扶養控除の対象となる親族から、年齢30歳以上70歳未満の者であって次のいずれにも該当しない者を除外する。
(1)留学により非居住者となった者
(2) 障害者
(3) その居住者からその年における生活費または教育費に充てるための支払を38 万円以上受けている者
年齢30 歳以上70 歳未満の非居住者であって上記(1)または(3)に該当する者に係る扶養控除の適用を受けようとする居住者は、給与等もしくは公的年金等の源泉徴収、給与等の年末調整または確定申告の際に、上記(1)または(3)に該当する者であることを明らかにする書類を提出等し、または提示しなければならないこととする。
※適用:令和5年1月1日以後に支払われる給与等および公的年金等ならびに令和5年分以後の所得税

 

なお、個人住民税においても所得税と同様の改正が行われており、未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(夫)控除の見直しの適用は、令和3年度分以後の個人住民税についてなされることとなります。

 

https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html

 

 

 

 

  • 2019.12.9

 

■運転免許証への旧姓併記について(警察庁)

 

12月1日より、運転免許証に旧姓が併記できるようになっています。これにより、11月5日より住民票、マイナンバーカードに続いて、旧姓での本人確認書類として使用することができます。

旧姓併記を希望する場合は、運転免許センターや手続き可能な警察署へ、旧姓が記載された住民票かマイナンバーカードも持参して、手続きをします。

手持ちの運転免許証に併記する場合は、裏面の備考欄に旧姓を使用した氏名が記載されます。
新たに旧姓を併記した運転免許証の交付(再交付)を受ける場合は、表面の氏名欄にカッコ書きで記載されます(手数料2,250円)。

なお、新たに免許証の交付を受けるときや、更新するときにも、希望すれば旧姓を併記することができます。

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/menkyo/maiden_name/maiden_name_jp.pdf

 

 

 

■大企業のパワハラ法制施行日が202061日に決定(厚生労働省)

 

12月4日、官報に女性活躍推進法等改正法の施行日を定める政令が掲載されています。

施行日は2020年6月1日で、1120日の第22回雇用環境・均等分科会の資料で示されていた期日どおりに施行されることとなります。具体的には、次の改正事項が施行されることとなります。

【女性活躍推進法】
・女性活躍に関する情報(女性採用率等)公表の強化
・勧告違反の企業名公表
・プラチナえるぼし認定制度の創設
・労働局による報告徴収等の対象拡大

【労働施策総合推進法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
・雇用管理上の措置義務の新設(中小企業は2022331日までは努力義務)
・紛争解決・調停・措置義務等の履行確保(中小企業は2022331日までは努力義務)

【男女雇用機会均等法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
・調停の意見聴取の対象拡大
・他社のセクハラ対策措置義務実施への協力(努力義務)
・男女雇用機会均等推進者の選任(努力義務)

【育児介護休業法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止

 

https://kanpou.npb.go.jp/20191204/20191204g00176/20191204g001760057f.html

 

 

■安全衛生関係の報告書類がインターネット上で作成可能に(厚生労働省)

 

12月2日、厚生労働省は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。

本サービスは、次の4つの帳票を作成する際の入力支援を行うもので、(1)誤入力・未入力に対するエラーメッセージ表示機能、(2)書類の添付漏れに対する注意喚起機能があり、(3)過去の保存データを用いれば再作成時の入力の簡素化も可能となるサービスです(対象帳票は今後拡大予定)。

・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
・定期健康診断結果報告書
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
・労働者死傷病報告(休業4日以上)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08054.html

 

 

 

  • 2019.12.2

東洋労働保険協会ニュース(12月号)

 

  こちら

 

 

 

  • 2019.11.25

 

パワハラ指針案が了承(労働政策審議会雇用環境・均等分科会)

 

1120日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会にてパワハラ指針案が示され、出席者の意見を踏まえて修正のうえ、了承されました。今後は、パブリックコメントの募集を経て年内に策定される見通しです。

 

1020日の素案では「該当しないと考えられる例」等に対して批判があったことから、指針案では次のように修正されました(【 】は指針案で修正された文言で、赤字は指針案で削除された文言です)。

 

なお、下記ハ~ヘの「該当すると考えられる例」、またニ・ヘの「該当しないと考えられる例」では修正がありませんので、割愛しています。

 

イ 身体的な攻撃(暴行・傷害)
(イ)該当すると考えられる例
 
① 殴打、足蹴りを行うこと。
 
② 【相手に】怪我をしかねない物を投げつけること。
(ロ)該当しないと考えられる例
 
① 誤ってぶつかること。

 

ロ 精神的な攻撃(脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言)
(イ)該当すると考えられる例
 
① 人格を否定するような【言動】発言を【行う】すること。(例えば、相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な【言動】発言を【行う】することを含む。
 
② 業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うこと。
 
③ 他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと。
 
④ 相手の能力を否定し、罵倒するような内容の電子メール等を当該相手を含む複数の労働者宛てに送信すること。
(ロ)該当しないと考えられる例
 
① 遅刻や服装の乱れなど社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して【一定程度】強く注意をすること。
 
② その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、【一定程度】強く注意をすること。

 

ハ 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(ロ)該当しないと考えられる例
 
① 新規に採用した労働者を育成するために短期間集中的に別室で研修等の教育を実施すること。
 
② 【懲戒規定に基づき】処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させる【ため】に、【その前に、】【一時的に別室】個室で必要な研修を受けさせること。

 

ニ 過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)

 

ホ 過小な要求(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(ロ)該当しないと考えられる例
 
・経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせること。
 
① 労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減すること。

 

ヘ 個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

 

【この点、プライバシー保護の観点から、】なお、個の侵害に該当すると考えられる【ヘ()②のように】例の2つ目のような【機微な個人情報を暴露すること】事例が生じることのないよう、こうした機微な個人情報に関してはその取扱いに十分留意をするよう労働者に周知・啓発する【等の措置を講じる】ことが【必要】重要である。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07971.html

 

 

 

セクハラ指針改正案のパブリックコメント募集(厚生労働省)

 1121日、厚生労働省は、セクハラ指針(「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」)の改正案に関するパブリックコメントの募集を開始しました。本改正案は21日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会に提出・了承されたもので、2020年1月公示のうえ、パワハラ指針同様、2020年6月1日施行見通しとなっています。

具体的には、次の記載が追加されます(下線部分)。

●「2 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容」
(4)「性的な言動」とは、(中略)含まれる。当該言動を行う者には、労働者を雇用する事業主(その者が法人である場合にあってはその役員。以下この(4)において同じ。)、上司、同僚に限らず、取引先等の他の事業主又はその雇用する労働者、顧客、患者又はその家族、学校における生徒等もなり得る。

●「3 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容」
(3)職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
(中略)
イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。なお、セクシュアルハラスメントに係る性的な言動の行為者が、他の事業主が雇用する労働者又は他の事業主(その者が法人である場合にあっては、その役員)である場合には、必要に応じて、他の事業主に事実関係の確認への協力を求めることも含まれる。
(中略)
ニ 改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。なお、セクシュアルハラスメントに係る性的な言動の行為者が、他の事業主が雇用する労働者又は他の事業主(その者が法人である場合にあっては、その役員)である場合には、必要に応じて、他の事業主に再発防止に向けた措置へ協力を求めることも含まれる。

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190289&Mode=0

 

 

 

  • 2019.11.18

 

在職老齢年金制度の見直しについて (社会保障審議会年金部会)

 

1113日に開催された第14回社会保障審議会年金部会での在職老齢年金制度の見直しに関する議論の結果、次の案で概ね了承されました。
今後は、年内に具体策をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

 

【見直しの方向】
65歳以上
支給停止基準額を47万円から51万円に引上げ
6064
見直し後の65歳以上と同じ51万円に引上げ

 

この「51万円」は、現役男子被保険者のボーナスを含む平均月収(43.9万円)と65歳以上の在職受給権者全体の報酬比例部分の平均年金額(7.1万円)の合計額です。

 

【見直しの効果】
○支給停止対象者数
41万人から約32万人に減少
○支給額
65
歳以上:約700億円増加
60
64歳:約3,300億円増加
     
なお、資料によれば2018年度末時点の60歳以降の在職老齢年金受給者に関する賃金と年金の状況は、次のとおりです。

 

65歳以上】
賃金と年金の合計額:20万円以上~24万円未満となっている者が多い
支給停止者:在職受給権者の17
賃金と年金の合計額が51万円以上である支給停止者:在職受給権者の約13

 

6064歳】
賃金と年金の合計額:26万円以上~28万円未満となっている者が多い
支給停止者:在職受給権者の55
賃金と年金の合計額が51万円以上である支給停止者:在職受給権者の約14

 

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000565932.pdf

 

 

 

 

士業事務所の被用者保険適用業種化について (社会保障審議会年金部会)

 

1113日、第14回社会保障審議会年金部会が開催され、被用者保険の適用事業所の範囲の見直しに関する議論が行われました。

 

適用事業所の範囲については、昭和60年改正以来変更がありませんが、勤務先にかかわらず被用者にふさわしい保障を確保する必要性、働き方の多様化を踏まえた社会保険制度における対応の必要性等から、個人事業所の非適用業種について見直す意義があるとしています。

 

方向性として示されたのが、次の士業事務所を適用業種とする案です。

弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士

 

平成28年の総務省調査によれば、士業者には個人事業所の割合が高く(90.7%)、常用雇用者数5人以上でも個人事業所の割合が高い状態(12.3%)にあります。
要因として法人化に制約があることが示されていますが、「そのような特性を持つ業種を見ると、全て法律・会計に係る行政手続等を扱う業種であり、一般的に、被用者保険適用に係る事務処理能力が期待できるといえる」としています。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000565930.pdf

 

 

  

 

 

  • 2019.11.11

 

■住民票・マイナンバーカード等への旧姓(旧氏)併記が可能に (総務省)

 

11月5日より住民基本台帳法施行令等が改正され、住民票、マイナンバーカード等への旧姓(旧氏)の記載が可能になっています。

 

記載を希望する場合は、旧姓(旧氏)の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄本等とマイナンバーカード(通知カード)を市区町村役場に提出します。

 

住民票では、氏名欄の下に追加された「旧氏欄」に旧姓(旧氏)が記載されます。マイナンバーカードでは、既に交付されている場合は追記欄に、新たに交付される場合は氏に併記するかたちで記載されます。

 

旧姓(旧氏)が記載されたマイナンバーカードは、各種契約や口座名義等に使用される場面で証明書として使うことができるほか、仕事の場面でも旧姓での本人確認書類として使うことができます。

 

http://www.soumu.go.jp/main_content/000614623.pdf

 

  

 

■「労使協定方式に関するQ&A](第2集)が公表(厚生労働省)

 

11月1日、厚生労働省は、派遣労働者の待遇決定方式の1つである労使協定方式に関するQ&A(第2集)を公表しました。

 

8月20日に公表されたQ&Aと比較すると、第2集では制度設計や適用等に関する、より踏み込んだ20のQ&Aが収録されています。

公表されたQ&Aの内訳は、次のとおりです(第2集では通勤手当に関するものは収録されていません)。

 

1.労使協定の締結
 問1-1~問1-4
2.基本給・賞与・手当等
 問2-1~問2-6
4.退職金
 問4-1~問4-10

 

・労使協定方式に関するQ&A【第2集】令和元年11月1日公表

https://www.mhlw.go.jp/content/rk2.pdf

・労使協定方式に関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/content/rk1.pdf

 

 

 

 

  • 2019.11.4

 

 東洋労働保険協会ニュース(11月号)

 

  こちら 

 

 

 

 

  • 2019.10.28

パワハラ指針の素案(労働政策審議会雇用環境・均等分科会)

 

 

1021日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて、パワハラ防止のために企業に求める措置に関する指針の素案が示されました。

 

素案では、6つの類型ごとに「該当すると考えられる例」「該当しないと考えられる例」を示しましたが、労使の意見は鋭く対立しています。厚生労働省では年内の指針策定を目指しています。

 

また、事業主等の責務として次の10の取組みを示したほか、取り組むことが望ましい4項目も示しました。

 

【事業主等の責務】
1.パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・

啓発すること
2.パワハラには厳正に対処する旨を就業規則等に規定し、管理・監督者を含む労働者に周

知・啓発すること
3.相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
4.相談窓口の担当者が、相談に対し適切に対応できるようにすること。また、現実に生じ

ている場合だけでなく、発生のおそれがある場合等も広く相談に対応し、適切な対応を

行うようにすること
5.パワハラに係る相談の申出があった場合、事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認す

ること
6.パワハラの事実が確認された場合、被害者に対する配慮措置を適正に行うこと
7.パワハラの事実が確認された場合、行為者に対する措置を適正に行うこと
8.パワハラの事実が確認された場合、再発防止措置としてパワハラに関する方針を改めて

周知・啓発する等を講じること
9.パワハラに係る事後対応にあたっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するた

めに必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること
10
.パワハラに関する相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いはされない旨を定め、

労働者に周知・啓発すること

 

【行うことが望ましい取組みの内容】
1.相談窓口は、セクハラ・マタハラ等他のハラスメントに関するものと一体的なものとし

て設置し、一元的に相談に応じることができる体制を整備する
2.パワハラの原因や背景となる要因を解消するため、コミュニケーションの活性化や円滑

化のための取組みを実施する
3.パワハラの原因や背景となる要因を解消するため、適正な業務目標の設定等の職場環境

改善のための取組みを実施する
4.自ら雇用する労働者以外の者(個人事業主、インターン、就活生等)に関する取組み

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07350.html

 

 

 

 

  • 2019.10.21

  台風通過後の点検・復旧作業における労働災害防止について(神奈川労働局)

 

 

 

台風19号により、各地で被害が発生しています。

 

神奈川労働局では、9月に上陸した台風15号通過後の復旧時に発生した労働災害等を踏まえ、1010日付けで注意喚起を行っています。
このうち、台風通過後の点検・復旧作業等における注意点としては、次の3つを挙げています。

 

(1)点検・復旧作業については事前の打合わせを十分に行い、リスクアセスメント(危険の洗出し等)、危険予知活動(KY活動)の実施を徹底すること
(2)復旧作業は原則として複数で行わせること
(3)特に高所における墜落・転落防止対策およびスレート屋根等の踏抜き対策に万全を期すること

 

厚生労働省による台風19号に関する災害関連情報の発信も始まっていますが、復旧工事における労働災害防止対策としては、昨年7月11日付けで発出された通達にも留意する必要があります。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

 

・台風接近に伴う労働災害防止について

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000524789.pdf

・平成30 7 月豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000332420.pdf

 

 

 

  • 2019.10.15

■ 年末調整手続の電子化に関する情報について(国税庁)

 

 

 

10月1日、国税庁ホームページに、2020年分以降の年末調整の電子化(大企業に対しては、2020年以降年末調整の電子化が義務付けられます)に関する情報が提供されました。

 

年末調整手続の電子化とは、保険料控除証明書や住宅ローン控除証明書等について金融機関から受け取った電子データを、ソフトウェアにインポートすることで、従業員も会社も紙の様式によらずに手続きができるようにすることをいいます。

 

具体的には、次のように従業員・会社の事務が簡便化されます。

 

【従業員】
・金融機関から保険料控除証明書等データを受け取る
・受け取ったデータを、申告書作成ソフトにインポートする(自動入力・控除額自動計算)
・会社にデータを提供

 

【会 社】
・従業員から受け取ったデータを、給与システム等にインポートして年税額を計算

 

これにより、従業員の控除証明書等の紛失や計算間違いによる再提出といった手続きの遅れの原因となるリスクがなくなるだけでなく、会社も控除額の再計算や添付書類の確認といった手間が省けることとなります。
なお、従業員が複数の控除証明書等データを一括取得することが可能で、より簡便に手続きを行うことができる方法として、マイナポータル連携も用意されています(詳細情報の掲載は今後)。


電子化にあたっては、給与システム等の改修や従業員に対する周知のほかに、従業員から申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けることについて、あらかじめ所轄税務署に承認申請書を提出する必要もありますので、早めに準備に取り組む必要があると言えます。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

 

 

 

  • 2019.10.7

■ 東洋労働保険協会ニュース(10月号)

 

  こちら 

 

 

 

  • 2019.9.30

■被用者保険の適用拡大に関する提言案が公表

 

 

9月20日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会にて、更なる適用拡大の検討の方向性に関する提言案が公表されました。
本懇談会では、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方、働き方の多様化等を踏まえた社会保険の適用におけるその他の課題について議論を行い、基本的な考え方として、次の案が示されました。

 

【今後の検討の方向性に関する基本的な考え方】
働き方や生き方の選択によって不公平が生じず、広く働く者にふさわしい保障が提供されるような制度を目指していく必要がある。特に、被用者として働いているにもかかわらず国民健康保険・国民年金に加入している者を被用者保険の適用対象とし、保険料負担を負担能力に応じたものとするとともに、将来の給付の充実を図ることで、その生活の安定を図っていくことが必要。同時に、適用範囲を広げていく上では、企業経営に与える影響に配慮する必要がある。

 

また、短時間労働者への適用拡大については、次のように示しています。

 

【検討の方向性】
本来、雇用形態や企業規模の違いによって適用の有無が異なることは働く者にとって不合理である。一方、最低賃金の引上げや社会保険料負担増、人手不足、働き方改革への対応、消費税増税等企業経営への影響等に留意しつつ、丁寧な検討を行う必要性がある。

 

【対象企業の範囲】
本来的には撤廃すべきものという位置付けで対象を拡大していく必要性がある。また、現実的な問題として、事業者負担が過重とならないよう、施行の時期・あり方等における配慮や支援措置が必要。

 

【対象短時間労働者の範囲】
(
) 労働時間要件
まずは週労働時間20 時間以上の者への適用拡大の検討を優先的課題とする。
(
) 賃金要件
就業調整基準になっている等課題もあるが、第1号被保険者とのバランスや賃金要件と最低賃金の水準との関係を踏まえ、見直しの緊要性の程度も念頭に置いた検討が必要。
(
) 勤務期間要件
事業主の事務負担への配慮や、本要件による適用への影響は限定的で雇用契約当初時点では該当性判断が困難である等の現状を踏まえて、要件の見直しが必要。
(
) 学生除外要件
事業主の事務負担への配慮を念頭に置きつつ、近時の学生の就労状況の多様化や労働市場の情勢等も踏まえ、見直しの可否について検討が必要。

 

【健康保険における対応】
短時間労働者の適用拡大による医療保険者の財政悪化の懸念があり、影響について試算を行った上で、所要の対応策を講じる必要性がある。

 

【第3号被保険者制度】
働き方やライフスタイルの選択を阻害しない制度とするため、まずはさらなる適用拡大を通じて、ある程度働く短時間労働者は被用者保険に加入する形を目指しつつ、制度のあり方についての将来像を議論していく必要性がある。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00014.html

 

 

■「 無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を公表 (労働政策研究・研修機構)

 

 

9月10日、(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」(20181112月実施)の結果を公表しました。
企業からの回答(有効回答数4,685)のうち、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した企業における無期転換ルールへの対応状況について、紹介します。


【有期契約労働者の雇用状況】
 現在雇用している 2,496社(53.3%)
  うち定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる 1,858社(39.7%)
 現在雇用していない 2,189社(46.7%)

 

以下は、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した1,858社を母数とした割合です。


【有期雇用契約の更新回数や勤続年数】
 (フルタイムの場合) 上限を設けていない 86.4% 設けている 11.9
 (パートタイムの場合) 上限を設けていない 89.7% 設けている 8.5

 

【無期転換に関する現状】
 何らかの無期転換できる機会がある 76.0
  うち就業規則に無期転換に関する規定がある 52.5
    今後規定する 24.3

 

【無期転換の形態】
 (フルタイムの場合) 働き方も賃金・労働条件も変化しない 65.7% 正社員 27.4
 (パートタイムの場合) 働き方も賃金・労働条件も変化しない 57.4% 正社員 20.5

 

【無期転換ルールに対応する上での課題(複数回答)】
(1)有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成 26.3
(2)業務量の変動等に伴う人員数や労働時間 、労働条件等の調整 21.7
(3)定年のあり方 19.8

 

なお、上記は全回答に基づく結果ですが、企業規模により回答内容にバラつきが見られる項目もあります。
例えば、就業規則における無期転換に関する規定状況について、「規定がある」と回答した割合が、1,000人以上の企業では84.6%であるのに対し、29人以下では39.6%、3099人以下では49.5%と、半数以上で無期転換に関する規定が未整備となっています。   

 

https://www.jil.go.jp/press/documents/20190910.pdf

 

 

 


  • 2019.9.24

パワハラ指針骨子案が提示(労働政策審議会雇用環境・均等分科会)

 

 

 

9月18日に開催された第18回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、改正女性活躍推進法等の施行に向けて年末にも策定される、パワハラ指針に関する議論が始まりました。
資料として、雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子案も配付され、これに基づいて今後検討が進められます。

 

【骨子案の構成】
1 はじめに
2 職場におけるパワーハラスメントの内容
3 事業主等の責務
4 事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容
5 事業主が職場におけるパワーハラスメントの原因や背景となる要因を解消するために 

行うことが望ましい取組の内容(コミュニケーションの円滑化、職場環境の改善等)
6 事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組

の内容
7 事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著

しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組の内容(相談対応等)

 

国会の附帯決議で、フリーランスや就活生、教育実習生等に対するハラスメント防止対策も指針等で定めることとされたことから、骨子案には「『労働者』の範囲(派遣労働者の取扱い)」「自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組」に関する項目も盛り込まれています。
しかしながら、報道によればこの取扱いをめぐり労働者側委員と使用者側委員の間で意見の対立があるということです。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06743.html

 

 

 

  • 2019.9.17

 

■「令和元年分 年末調整のしかた」が公表(国税庁)

 

国税庁ホームページにて、「令和元年分 年末調整のしかた」「令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。
「令和元年分 年末調整のしかた」では、本年分の年末調整事務の仕方の他に、令和2年からの手続きに関する情報として、次のような情報も掲載されています。

 

☆令和2年10月からの年末調整手続の電子化に向けた取組について
 ・年末調整手続の電子化の概要
 ・年末調整手続の電子化のメリット
 ・年末調整手続の電子化に向けた準備

☆令和2年分の給与の源泉徴収事務(令和2年から変わる事項)
 ・源泉徴収税額表の改正
 ・「扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」の変更

☆(参考文例)「令和2年分 扶養控除等(異動)申告書」の記載例

 

「年末調整手続の電子化」とは、「保険料控除申告書」や「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」について、従業員が保険会社等から交付された電子的控除証明書等を用いて作成の上、会社に提出できるようになることをいいます。

「源泉徴収税額表の改正」とは、平成30年度税制改正で、給与所得控除および基礎控除等について次のような改正がなされ、令和2年から適用されることによるものです。
 ・給与所得控除額の引下げ等
 ・基礎控除額の引上げ等
 ・所得金額調整控除の創設
 ・各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
 ・「給与所得者の基礎控除申告書」および「所得金額調整控除申告書」の新設
 ・住宅借入金等特別控除の改正

「扶養控除等(異動)申告書」の様式変更とは、今年の税制改正で、児童扶養手当を受給している所得が一定額以下のひとり親について、「単身児童扶養者」として新たに住民税を非課税とする改正がなされ、令和2年から適用されることに伴う変更です。

 

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm

 

 

 

  • 2019.9.9

2019年の公的年金財政検証結果が公表(社会保障審議会年金部会)

 

8月27日、社会保険審議会年金部会で公的年金財政検証結果が公表されました。2014年の財政検証と比較して、前提条件について主に次のような点で変化が見られます。

・出生率 1.35 1.44
・就業率 58.4 60.9
・平均寿命 男 84.19、女90.93 84.95、女91.35
・全要素生産性(TFP)上昇率 1.81.0 1.30.9
・実質賃金上昇率 2.31.3 1.61.1
・実質運用利回り 3.43.0 3.02.8
・実質的な運用利回り 1.71.1 1.71.4

 

これらは、前回の財政検証後、出生率の改善や労働参加の進展があったこと等を反映したものです。
しかし、最も楽観的な前提条件で計算した場合でも、マクロ経済スライドによる給付抑制が終了する2046年度の所得代替率が、61.7%(2019年度)から51.9%に低下するとの結果が示されています。

今回の財政検証では、年金の給付水準を維持しようとする場合のオプション試算として次の2つが示されており、このうちオプションBによると、保険料拠出期間を50年に延長し、70歳から受給開始した場合でも、所得代替率は86.575.0%となっています。人生100年時代に向け、一定程度の自助努力は不可避といえます。

・オプションA 
 適用対象となる企業規模要件や賃金要件廃止等により、さらなる適用拡大を行った場合 

の所得代替率
・オプションB
 基礎年金の拠出期間延長、厚生年金加入可能年齢引上げ、受給開始時期の選択肢拡大等を

行った場合の所得代替率

8月23日の同審議会企業年金・個人年金部会において、確定拠出年金のマッチング拠出やiDeCoについて制度見直しに向けた議論が始まり、2020年通常国会に改正法案が提出されると見られていますが、公的年金においても、今回の財政検証結果を受けて、今後、見直しに向けた議論が進められる見通しです。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000540583.pdf

 

 

 

  • 2019.9.2

  ■ 東洋労働保険協会ニュース(9月号)

 

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  • 2019.8.13

 

  平成30年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果

 

 

 厚生労働省は8月8日、平成30年度に割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準法違反で是正指導

 した結果を公表しました。
 本資料は、監督指導を行った結果平成30年度に各労働者に支払われた不払残業代が1企業で合計100万円以

 上となった事案を取りまとめたものです。
 結果は、以下のとおりです。

 

【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
・是正企業数 1,768企業(前年度比 102企業の減)
 (うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業(前年度比 34企業の減))
・対象労働者数 118,837人(同 89,398人の減)
・支払われた割増賃金合計額  1256,381万円(同 3207,814万円の減)
・支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

 

 

 

 

  • 2019.8.5

  東洋労働保険協会ニュース(8月号)

 

  こちら 

 

 

 

 

  • 2019.7.22

 

労働保険徴収法施行規則の一部改正による届出様式の統一(厚生労働省)

 

 

 

6月27日の労働政策審議会労災保険部会で、「統一様式によるワンストップでの届出」に係る省令改正案を妥当とする答申がありました。

本省令改正により、次の届出様式が統一され、対象事業の事業主が、健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」に併せて提出する場合においては、年金事務所、労働基準監督署またはハローワークを経由して提出することができることとなります。
なお、対象事業とは、一元適用の継続事業(個別)となります。

【統一様式によりワンストップでの届出が可能となる様式】
① 事業所の設立に関する様式
    
健康保険法・厚生年金保険法に基づく新規適用届、雇用保険法に基づく適用事業所設置 

届、労働保険徴収法に基づく労働保険関係成立届
② 事業所の廃止に関する様式 
  
健康保険法・厚生年金保険法に基づく適用事業所廃止届、雇用保険法に基づく適用事業

所全喪届
③ 被保険者資格取得に関する様式
  
健康保険法・厚生年金保険法に基づく資格取得届、雇用保険法に基づく資格取得届
④ 被保険者資格喪失に関する様式
  
健康保険法・厚生年金保険法に基づく資格喪失届、雇用保険法に基づく資格喪失届

※ ①から④の届書のうち、健康保険法に基づく届書は、協会けんぽの届書に限ります。

同部会資料が掲載された厚生労働省のページでは、様式イメージも一部について公表されています。

今月下旬にも当該改正省令が公布され、令和2年1月1日より施行されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05327.html

 

 

 

 

  • 2019.7.16

 

令和2年より変更となる年末調整関係書類(国税庁)

 

国税庁は、7月1日、平成30年度税制改正により令和2年より施行される所得税法改正に伴い、変更となる年末調整関係書類の様式イメージを公表しました。
公表されているのは、次の4点です。

・令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・令和2年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
・令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 給与所得者の配偶者控除等申告書 所 

得金額調整控除申告書
・令和2年分 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿(表面)

また、各様式の主な変更点は、次のとおりです。

【扶養控除等申告書/扶養親族等申告書】

地方税法の改正により、児童扶養手当を受給するシングルペアレントについて、「給与所得

者の扶養親族申告書」/「公的年金等受給者の扶養親族申告書」を提出しなければならない

こととされたため、住民税に関する事項に「単身児童扶養者」欄が追加されています。

【給与所得者の基礎控除申告書 給与所得者の配偶者控除等申告書 所得金額調整控

除申告書】

所得税の基礎控除の見直しおよび所得金額調整控除の創設により、年末調整で基礎控除ま

たは所得金額調整控除の適用を受ける場合、会社等に「給与所得者の基礎控除申告書」また

は「所得金額調整控除申告書」を提出しなければならないこととされたため、配偶者控除等

申告書との兼用様式とされています。

なお、「所得金額調整控除」とは、給与等の収入が850 万円を超える居住者で、特別障害者

に該当するものまたは23 歳未満の扶養親族を有するものもしくは特別障害者である同一

生計配偶者等を有するものの総所得金額の計算に際し、給与等の収入金額(1,000 万円を超

える場合には、1,000 万円)から850 万円を控除した金額の10%相当額を、給与所得の金

額から控除するものです。

【給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿(表面)】
上記のとおり、諸控除に関する改正等があったことを受けて、年末調整欄の控除額を記載する欄に変更があります。

 

確定版は、今後、順次国税庁ホームページにて掲載される予定です。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/index.htm

 

 

20歳到達時の国民年金資格取得の届出を不要とする規則改正(厚生労働省)

 

厚生労働省は、7月8日、国民年金法施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの募集を開始しました。

改正内容は、20歳到達時に、誕生日から14日以内に住所地の市区町村に提出することとされている第一号被保険者の「国民年金被保険者関係届書」につき、 地方公共団体情報システム機構からの情報提供により、当該者が20歳に達した事実を確認できるときは、届出を不要とするほか、所要の規定の整備を行うものです。

今後は、8月中旬に改正規則を公布し、10月1日施行となる見通しです。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189848

 

 

■派遣労働者の待遇決定にあたり労使協定方式を採用する場合の賃金水準(厚生労働省)

 

厚生労働省は、7月8日、派遣労働者の待遇決定にあたり労使協定方式を採用する場合の、同等以上の待遇が求められる「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について、通達を発出しました。
発出された内容は、次のとおりです。

 

・令和2年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について( 職発0708第2号

・平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)(局長通達別添1)

・職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)(局長通達別添2)

・平成30年度職業安定業務統計による地域指数(局長通達別添3)

・退職手当制度に関する各種調査結果(局長通達別添4)

 

協定対象労働者の賃金の額については、法30条の4第1項2号イ・ロにより、次のように定められています。

イ 派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものであること。

ロ 派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項の向上があつた場合に賃金が改善されるものであること

本通達は、上記イの「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金」に関する要件を定めるものであり、次の3つについて示されています。

・基本給・賞与・手当等
・通勤手当
・退職金

なお、本通達の適用は令和2年4月1日から令和3年3月31日までで、「直近の統計調査等の結果等を踏まえ、毎年更新する予定」とされています。

今後は、これらに関するQ&Aも公表される予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 

 

 

 

  • 2019.7.8

■「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が7年連続で最多

 

 

6月26日、厚生労働省は「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
資料によれば、総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加しています。
また、民事上の個別労働紛争の相談件数266,535件のうち、いじめ・嫌がらせに関するものが82,797件で、7年連続で最多となっています(前年度比14.9%増)。
制度別に見ると、社会保険労務士も選出される紛争調整委員会によるあっせん制度においては、全5,201件の申請件数のうち、いじめ・嫌がらせに関するものは1,808件でした。前年度に比べて18.2%増えており、都道府県労働局長による助言・指導の増加率(15.6%)に比べて高くなっています。
今国会では、企業にパワハラ防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法等が成立し、年内にもどのような言動がパワハラに当たるかの線引きを示すガイドラインが策定されることとなっています。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000521619.pdf

 

 

 

 

  • 2019.7.1

■ 東洋労働保険協会ニュース(7月号)

 

  こちら 

 

 

 

  • 2019.6.24

災害発生等臨時の場合の時間外労働等に係る許可基準通達

 

 

613日、厚生労働省データベースに、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」(昭和22年9月13日発基第17号・昭和261011日付け基発第696号、最終改正:令和元年6月7日基発0607第1号)が掲載されました。
通達は、労基法33条1項で定める災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について、現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図るもので、その許可または事後の承認について、概ね次の基準によって取り扱うとしています。

(1)  単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
(2)  地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応(差し迫った恐れがある

場合における事前の対応を含む)、急病への対応その他の人命または公益を保護するための必要は認めること。

例えば、災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は含まれること。

(3)  事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。

(4)  上記(2)および(3)の基準については、他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命または公益の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。

 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0010.pdf

 

  • 2019.6.17

 

■マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針

 

 

6月4日、デジタル・ガバメント閣僚会議は、「 マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定し、次の取組みを進めるとしています。

1 自治体ポイントの活用
2 マイナンバーカードの健康保険証利用
3 マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等
4 マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大
5 マイナンバーカードの安全性や利便性、身分証明書としての役割の拡大と広報等
6 マイナンバーの利活用の推進

 

このうちマイナンバーカードの健康保険証利用ついて、次のような取組みを行うとしています。

マイナンバーカードの社員証等の各種証明としての活用が促進されるよう、利用手続の簡素化等を実施するとともに、令和2年11月頃より、企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化を開始できるよう取組を推進する。

また、4に関する取組みで人事労務の分野に関係するものには、次のものがあります。

 

納税手続のデジタル化の推進
① e-Tax等の自動入力情報の拡大
 令和2年10月より、年末調整・確定申告手続に必要な情報(保険料控除証明書、住宅ロ 

ーン残高証明書、医療費情報、寄附金受領証明書、収入関係情報等)について、マイナポータルを通じて一括入手し、各種申告書へ自動入力できる仕組みを開始し、順次入力情報を拡大する。

② 確定申告等に関するマイナポータルのお知らせ機能の積極的活用
確定申告等に関する情報や各種説明会の開催案内等について、マイナポータルからの閲覧を可能とする。

③ 電子納税証明書の利用拡大
電子納税証明書の交付手段の拡大を図るとともに、金融機関等における電子納税証明書の利用拡大に向け、引き続き、業界団体に対して協力要請等を実施する。

 

各種カード、手帳等との一体化等によるデジタル化の推進
健康保険証利用のほか、お薬手帳、ハローワークカード、ジョブ・カード、教員免許状等との一体化等により、デジタル化を推進するとともに、運転経歴証明書、障害者手帳等、各種カード、書類等についても、マイナンバーカードとの一体化等を検討する。

 

デジタル・ハローワーク・サービスの推進
① ハローワーク・サービスのデジタル化
 本年度より、マイナンバーカード保持者の求職者給付の申請時の写真添付を不要とする  

とともに、教育訓練給付金について、マイナンバーカードによる認証で電子申請が可能であることを周知する。
また、令和2年1月から、ハローワークインターネットサービスに「求職者マイページ」を新設し、ハローワークの職業紹介・職業訓練受講の履歴確認、マイナポータルとの連携などオンラインサービスを順次充実する。

② ハローワーク・サービスのデジタル化による長期のキャリア形成支援
令和4年度以降順次、安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書、技能士台帳、ジョブ・カード等のデジタル化を進め、マイナポータルを通じてマイナンバーカードとの連携を図る。

 

建設キャリアアップシステムとの連携
マイナンバーカードでも建設キャリアアップシステムを利用できるよう措置するとともに、登録情報の自動入力等、同システムとマイナポータルとの連携を推進する。
また、建設キャリアアップシステム等を活用して、外国人建設労働者の適正就労等を推進する。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dgov_mynumber190604.pdf

 

 

 

  • 2019.6.10

健保・年金等届出様式に統一様式を導入

 

 

厚生労働省は、健康保険法等関係省令の改正について、5月28日にパブリックコメント募集を開始しています。

同法に基づく手続きのうち、届出契機が同一のものについて統一様式を設け、その様式を用いる場合はワンストップでの届出が可能とするというものです。
これにより、同一の契機での届出の場合は、届出先のうち1カ所に提出すれば、他の届出先にも同じく届出がされることとなります。具体的には、下記の様式について統一が図られます。
改正省令は7月下旬以降に公布され、来年11日より施行される予定です。

 

【統一様式が設けられる様式】
① 事業所の設立に関する様式
 
 健康保険法・厚生年金保険法に基づく新規適用届、雇用保険法に基づく適用事業所設置 

届、労働保険徴収法に基づく労働保険関係成立届
② 事業所の廃止に関する様式 
 健康保険法・厚生年金保険法に基づく適用事業所廃止届、雇用保険法に基づく適用事業所

全喪届
③ 被保険者資格取得に関する様式
 健康保険法・厚生年金保険法に基づく資格取得届、雇用保険法に基づく資格取得届
④ 被保険者資格喪失に関する様式
 健康保険法・厚生年金保険法に基づく資格喪失届、雇用保険法に基づく資格喪失届

※ ①・②の届出書については、通知等により、統一様式が示される予定です。
※ ①から④の届書のうち、健康保険法に基づく届書は協会けんぽの届書に限ります。

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000187936

 

 

 

  • 2019.6.3

■ 東洋労働保険協会ニュース(6月号)

   

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  • 2019.5.27

 

改正健康保険法成立 外国人対応やマイナンバーカード活用

 

15日の参議院本会議で、健康保険法等を一括して改正する「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
改正により、20204月から外国人労働者の家族療養費の支給対象が原則国内居住者に限定されます。また、20214月からは被保険者番号の個人単位化とマイナンバーカードを保険証として代用できるようになる改正が施行され、マイナポータルで患者本人が医療費や薬剤情報、特定検診データ等を閲覧できる仕組みが導入されることとなります。また、確定申告による医療費控除の手続きも簡素化されます。

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html

 

 

 

高年齢者雇用安定法改正案 来年通常国会に提出へ

 

15日、政府の未来投資会議において、希望する高齢者に70歳まで就業機会を確保することを企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法の改正案の骨格が示されました。今夏にまとめられる成長戦略の実行計画に方針として盛り込み、労働政策審議会による審議を経て、2020年通常国会への法案提出を目指します。
資料では2段階に分けて法制の整備を図るとしています。第1段階では7つの選択肢による就業機会の確保を努力義務として、必要に応じて労使による計画策定を求めることとしています。また、第2段階として、労使合意による適用除外規定を設けることも検討しながら、選択肢のいずれかによる義務化のための法改正を検討するとしています。
資料で示された選択肢は、次の7つです。

 

● 定年廃止
● 70歳までの定年延長
● 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
● 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
● 個人とのフリーランス契約への資金提供
● 個人の起業支援
● 個人の社会貢献活動参加への資金提供

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/index.html

 

 

 

  • 2019.5.13

■「労働保険年度更新申告書の書き方」のパンフレットが公開

 

厚生労働省が、今年の労働保険の年度更新に向けて、申告書の書き方のパンフレットを公開しました。年度更新は、毎年6月1日から7月10日までですが、今年は曜日の関係で6月3日から7月10日までとなります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

 

 


  • 2019.5.7

  東洋労働保険協会ニュース(5月号)

  こちら

 

 



  • 2019.4.22

年金についてのポータルサイト「年金ポータル」が開設(厚生労働省)

 

厚生労働省が416日、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。
 
厚生労働省によると、このサイトは自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトだということです。
これまで、年金に関する情報は、厚生労働省や日本年金機構など複数の関係機関のホームページに分散していましたが、「年金ポータル」をそれらのサイトへの入り口としても利用することができます。
 

https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/

 

 

 

■「当面の労働時間対策の具体的促進について」の通達(厚生労働省)

 

働き方改革関連法に関し、厚生労働省から4月1日付通達「当面の労働時間対策の具体的促進について」(平31.4.1基発04 0125号・雇均発040139 号)が発出されています。

内容は、今回の改正について「基本的な考え方」を示した後、「仕事と生活の調和の実現に向けた主な取組等」として以下項目を挙げて具体的取り組みを示しています。
1 仕事と生活の調和の実現に向けた社会的機運の醸成
2 労働時間等の設定の改善を促進するための支援
3 長時間労働につながる取引慣行の見直しの推進
また、第3に「労働時間対策の具体的推進」として、
1 労働時間等設定改善実施体制の整備
2 法定労働時間の遵守の徹底
3 時間外労働の削減
4 1年単位の変形労働時間制等の労働時間制度の適正な運用の確保
5 勤務間インターバル制度の導入促進
6 年次有給休暇の取得促進
7 その他の具体的留意事項

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190410K0010.pdf

 

  • 2019.4.15

 

厚生年金保険の70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略

 

厚生年金保険の被保険者が70歳に到達した際に提出することとなっていた「厚生年金保険被保険者資格喪失届及び厚生年金保険70歳以上被用者該当届」(「70歳到達届」)の取扱いが本年4月1日から変更となり、下記のとおり、一定の要件に該当する被保険者については届出が不要となりました。

 

【現行】
被保険者の70歳到達月の前月に、日本年金機構から事業主宛てに「届書提出のご案内」および「70歳到達届(用紙)」が送付され、70歳到達日(誕生日の前日)から5日以内に、事業主が日本年金機構へ70歳到達届を提出。→事業主からの届出が必要

【改正後】
1 標準報酬月額に変更がない場合
 
日本年金機構が70歳到達届の処理を行った上で、事業主へ「資格喪失確認通知書」等(※1)を送付。

   (事業主からの届出は不要)
    ※1「厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書」および「厚生年金保険70歳以上被用者該当 および

          標準報酬月額相当額のお知らせ」

2 標準報酬月額に変更がある場合
これまでと同様に、70歳到達日から5日以内に、事業主は、日本年金機構へ70歳到達届を提出。(事業主からの届出が必要)

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/2019031501.files/01.pdf

 

 

 

業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開(厚生労働省)

 

正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止について、厚生労働省がこれに対応した業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開しました。

公開されたのは、パートタイム・有期雇用労働者等の数または割合が高い7業界(スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業)で、このほかに、「業界共通編」も公開されました。

厚生労働省によると、このマニュアルは、学識経験者のみならず、業界団体や労働組合関係者による検討を踏まえて作成されており、「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説しているとコメントされています。

マニュアルは「業界共通編」で84ページ、最も厚い「労働者派遣業編」では116ページに及ぶもので、いずれも改正法の解説から始まり、不合理な待遇差を改善するための点検・検討の手順やワークシートを盛り込んだ詳細な構成になっています。
 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

 

 

 

  • 2019.4.8

 

健康情報等の取扱規程を策定するための手引きが公表(厚生労働省)

 

働き方改革における労働安全衛生法の改正により、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が策定されました。(201941日より適用)
この指針により、各企業において策定が求められる「事業場における心身の状態の情報指針に基づき事業場ごとに策定された取扱規程」について、策定の手引きと規程の雛形が公表されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf

 

 

 

厚生労働省モデル就業規則(最新版) / 就業規則作成支援ツールが公開

 

厚生労働省が、モデル就業規則の「平成313月版」と、「就業規則作成支援ツール」の最新版を公開しました。
モデル就業規則では、働き方改革法の施行に伴う年5日の有給休暇の取得や、雇入れ時の労働条件の電子メールなどによる明示などについての条文が盛り込まれています。
また、支援ツールは、WEBを活用して入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な就業規則を作成することができるものとなっていて、ユーザー登録をしておくことにより就業規則の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。
いずれもモデル就業規則の雛形ですので、実務上は自社の事情に合わせてカスタマイズし

て利用する必要がありますが、作成する際のベースまたは参考としては活用できます。

 

・モデル就業規則(最新版)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

 

・「就業規則作成支援ツール」

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_regulation.html

 

 

 

■「ストレスチェックプログラム」新バージョンが公開

 

厚生労働省が、「ストレスチェックプログラム」の新バージョン(Ver.3.2)を公開しました。
1月31日に公開されたVer.3.1からの変更点は、以下の通りということです。

Ver3.1からVer3.2への変更点】
・受検者回答用アプリについて
 →実施者用管理ツールの環境設定より再受検可否についての設定ができるようになった。

・職場結果について
【帳票】
→「ひとつの職場」に全国平均と比較した数値がコメント表示されるようになった。
→「複数の職場」に「総合健康リスク、リスクA、リスクB」の各職場の比較グラフが表示される。また、結果を「総合健康リスク」の昇順降順でも表示できるようになった。

【分析機能】
→結果を3D図でも表示できるようになった。

 

https://stresscheck.mhlw.go.jp/news.html#20190325

 

 

 

 

  • 2019.4.1

  東洋労働保険協会ニュース(4月号)

  こちら

 

 

 

  • 2019.3.25

平成31年3月の労災発生状況速報値