協会ニュース(過去)
 

東洋労働保険協会ニュース(過去)

 

 

  • 2019.12.2

東洋労働保険協会ニュース(12月号)

 

  こちら

 

 

 

  • 2019.11.25

 

パワハラ指針案が了承(労働政策審議会雇用環境・均等分科会)

 

1120日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会にてパワハラ指針案が示され、出席者の意見を踏まえて修正のうえ、了承されました。今後は、パブリックコメントの募集を経て年内に策定される見通しです。

 

1020日の素案では「該当しないと考えられる例」等に対して批判があったことから、指針案では次のように修正されました(【 】は指針案で修正された文言で、赤字は指針案で削除された文言です)。

 

なお、下記ハ~ヘの「該当すると考えられる例」、またニ・ヘの「該当しないと考えられる例」では修正がありませんので、割愛しています。

 

イ 身体的な攻撃(暴行・傷害)
(イ)該当すると考えられる例
 
① 殴打、足蹴りを行うこと。
 
② 【相手に】怪我をしかねない物を投げつけること。
(ロ)該当しないと考えられる例
 
① 誤ってぶつかること。

 

ロ 精神的な攻撃(脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言)
(イ)該当すると考えられる例
 
① 人格を否定するような【言動】発言を【行う】すること。(例えば、相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な【言動】発言を【行う】することを含む。
 
② 業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うこと。
 
③ 他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと。
 
④ 相手の能力を否定し、罵倒するような内容の電子メール等を当該相手を含む複数の労働者宛てに送信すること。
(ロ)該当しないと考えられる例
 
① 遅刻や服装の乱れなど社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して【一定程度】強く注意をすること。
 
② その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、【一定程度】強く注意をすること。

 

ハ 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(ロ)該当しないと考えられる例
 
① 新規に採用した労働者を育成するために短期間集中的に別室で研修等の教育を実施すること。
 
② 【懲戒規定に基づき】処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させる【ため】に、【その前に、】【一時的に別室】個室で必要な研修を受けさせること。

 

ニ 過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)

 

ホ 過小な要求(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(ロ)該当しないと考えられる例
 
・経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせること。
 
① 労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減すること。

 

ヘ 個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

 

【この点、プライバシー保護の観点から、】なお、個の侵害に該当すると考えられる【ヘ()②のように】例の2つ目のような【機微な個人情報を暴露すること】事例が生じることのないよう、こうした機微な個人情報に関してはその取扱いに十分留意をするよう労働者に周知・啓発する【等の措置を講じる】ことが【必要】重要である。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07971.html

 

 

 

セクハラ指針改正案のパブリックコメント募集(厚生労働省)

 1121日、厚生労働省は、セクハラ指針(「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」)の改正案に関するパブリックコメントの募集を開始しました。本改正案は21日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会に提出・了承されたもので、2020年1月公示のうえ、パワハラ指針同様、2020年6月1日施行見通しとなっています。

具体的には、次の記載が追加されます(下線部分)。

●「2 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容」
(4)「性的な言動」とは、(中略)含まれる。当該言動を行う者には、労働者を雇用する事業主(その者が法人である場合にあってはその役員。以下この(4)において同じ。)、上司、同僚に限らず、取引先等の他の事業主又はその雇用する労働者、顧客、患者又はその家族、学校における生徒等もなり得る。

●「3 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容」
(3)職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
(中略)
イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。なお、セクシュアルハラスメントに係る性的な言動の行為者が、他の事業主が雇用する労働者又は他の事業主(その者が法人である場合にあっては、その役員)である場合には、必要に応じて、他の事業主に事実関係の確認への協力を求めることも含まれる。
(中略)
ニ 改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。なお、セクシュアルハラスメントに係る性的な言動の行為者が、他の事業主が雇用する労働者又は他の事業主(その者が法人である場合にあっては、その役員)である場合には、必要に応じて、他の事業主に再発防止に向けた措置へ協力を求めることも含まれる。

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190289&Mode=0

 

 

 

  • 2019.11.18

 

在職老齢年金制度の見直しについて (社会保障審議会年金部会)

 

1113日に開催された第14回社会保障審議会年金部会での在職老齢年金制度の見直しに関する議論の結果、次の案で概ね了承されました。
今後は、年内に具体策をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

 

【見直しの方向】
65歳以上
支給停止基準額を47万円から51万円に引上げ
6064
見直し後の65歳以上と同じ51万円に引上げ

 

この「51万円」は、現役男子被保険者のボーナスを含む平均月収(43.9万円)と65歳以上の在職受給権者全体の報酬比例部分の平均年金額(7.1万円)の合計額です。

 

【見直しの効果】
○支給停止対象者数
41万人から約32万人に減少
○支給額
65
歳以上:約700億円増加
60
64歳:約3,300億円増加
     
なお、資料によれば2018年度末時点の60歳以降の在職老齢年金受給者に関する賃金と年金の状況は、次のとおりです。

 

65歳以上】
賃金と年金の合計額:20万円以上~24万円未満となっている者が多い
支給停止者:在職受給権者の17
賃金と年金の合計額が51万円以上である支給停止者:在職受給権者の約13

 

6064歳】
賃金と年金の合計額:26万円以上~28万円未満となっている者が多い
支給停止者:在職受給権者の55
賃金と年金の合計額が51万円以上である支給停止者:在職受給権者の約14

 

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000565932.pdf

 

 

 

 

士業事務所の被用者保険適用業種化について (社会保障審議会年金部会)

 

1113日、第14回社会保障審議会年金部会が開催され、被用者保険の適用事業所の範囲の見直しに関する議論が行われました。

 

適用事業所の範囲については、昭和60年改正以来変更がありませんが、勤務先にかかわらず被用者にふさわしい保障を確保する必要性、働き方の多様化を踏まえた社会保険制度における対応の必要性等から、個人事業所の非適用業種について見直す意義があるとしています。

 

方向性として示されたのが、次の士業事務所を適用業種とする案です。

弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士

 

平成28年の総務省調査によれば、士業者には個人事業所の割合が高く(90.7%)、常用雇用者数5人以上でも個人事業所の割合が高い状態(12.3%)にあります。
要因として法人化に制約があることが示されていますが、「そのような特性を持つ業種を見ると、全て法律・会計に係る行政手続等を扱う業種であり、一般的に、被用者保険適用に係る事務処理能力が期待できるといえる」としています。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000565930.pdf

 

 

  

 

 

  • 2019.11.11

 

■住民票・マイナンバーカード等への旧姓(旧氏)併記が可能に (総務省)

 

11月5日より住民基本台帳法施行令等が改正され、住民票、マイナンバーカード等への旧姓(旧氏)の記載が可能になっています。

 

記載を希望する場合は、旧姓(旧氏)の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄本等とマイナンバーカード(通知カード)を市区町村役場に提出します。

 

住民票では、氏名欄の下に追加された「旧氏欄」に旧姓(旧氏)が記載されます。マイナンバーカードでは、既に交付されている場合は追記欄に、新たに交付される場合は氏に併記するかたちで記載されます。

 

旧姓(旧氏)が記載されたマイナンバーカードは、各種契約や口座名義等に使用される場面で証明書として使うことができるほか、仕事の場面でも旧姓での本人確認書類として使うことができます。

 

http://www.soumu.go.jp/main_content/000614623.pdf

 

  

 

■「労使協定方式に関するQ&A](第2集)が公表(厚生労働省)

 

11月1日、厚生労働省は、派遣労働者の待遇決定方式の1つである労使協定方式に関するQ&A(第2集)を公表しました。

 

8月20日に公表されたQ&Aと比較すると、第2集では制度設計や適用等に関する、より踏み込んだ20のQ&Aが収録されています。

公表されたQ&Aの内訳は、次のとおりです(第2集では通勤手当に関するものは収録されていません)。

 

1.労使協定の締結
 問1-1~問1-4
2.基本給・賞与・手当等
 問2-1~問2-6
4.退職金
 問4-1~問4-10

 

・労使協定方式に関するQ&A【第2集】令和元年11月1日公表

https://www.mhlw.go.jp/content/rk2.pdf

・労使協定方式に関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/content/rk1.pdf

 

 

 

 

  • 2019.11.4

 

 東洋労働保険協会ニュース(11月号)

 

  こちら 

 

 

 

 

  • 2019.10.28

パワハラ指針の素案(労働政策審議会雇用環境・均等分科会)

 

 

1021日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて、パワハラ防止のために企業に求める措置に関する指針の素案が示されました。

 

素案では、6つの類型ごとに「該当すると考えられる例」「該当しないと考えられる例」を示しましたが、労使の意見は鋭く対立しています。厚生労働省では年内の指針策定を目指しています。

 

また、事業主等の責務として次の10の取組みを示したほか、取り組むことが望ましい4項目も示しました。

 

【事業主等の責務】
1.パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・

啓発すること
2.パワハラには厳正に対処する旨を就業規則等に規定し、管理・監督者を含む労働者に周

知・啓発すること
3.相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
4.相談窓口の担当者が、相談に対し適切に対応できるようにすること。また、現実に生じ

ている場合だけでなく、発生のおそれがある場合等も広く相談に対応し、適切な対応を

行うようにすること
5.パワハラに係る相談の申出があった場合、事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認す

ること
6.パワハラの事実が確認された場合、被害者に対する配慮措置を適正に行うこと
7.パワハラの事実が確認された場合、行為者に対する措置を適正に行うこと
8.パワハラの事実が確認された場合、再発防止措置としてパワハラに関する方針を改めて

周知・啓発する等を講じること
9.パワハラに係る事後対応にあたっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するた

めに必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること
10
.パワハラに関する相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いはされない旨を定め、

労働者に周知・啓発すること

 

【行うことが望ましい取組みの内容】
1.相談窓口は、セクハラ・マタハラ等他のハラスメントに関するものと一体的なものとし

て設置し、一元的に相談に応じることができる体制を整備する
2.パワハラの原因や背景となる要因を解消するため、コミュニケーションの活性化や円滑

化のための取組みを実施する
3.パワハラの原因や背景となる要因を解消するため、適正な業務目標の設定等の職場環境

改善のための取組みを実施する
4.自ら雇用する労働者以外の者(個人事業主、インターン、就活生等)に関する取組み

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07350.html

 

 

 

 

  • 2019.10.21

  台風通過後の点検・復旧作業における労働災害防止について(神奈川労働局)

 

 

 

台風19号により、各地で被害が発生しています。

 

神奈川労働局では、9月に上陸した台風15号通過後の復旧時に発生した労働災害等を踏まえ、1010日付けで注意喚起を行っています。
このうち、台風通過後の点検・復旧作業等における注意点としては、次の3つを挙げています。

 

(1)点検・復旧作業については事前の打合わせを十分に行い、リスクアセスメント(危険の洗出し等)、危険予知活動(KY活動)の実施を徹底すること
(2)復旧作業は原則として複数で行わせること
(3)特に高所における墜落・転落防止対策およびスレート屋根等の踏抜き対策に万全を期すること

 

厚生労働省による台風19号に関する災害関連情報の発信も始まっていますが、復旧工事における労働災害防止対策としては、昨年7月11日付けで発出された通達にも留意する必要があります。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

 

・台風接近に伴う労働災害防止について

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000524789.pdf

・平成30 7 月豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000332420.pdf

 

 

 

  • 2019.10.15

■ 年末調整手続の電子化に関する情報について(国税庁)

 

 

 

10月1日、国税庁ホームページに、2020年分以降の年末調整の電子化(大企業に対しては、2020年以降年末調整の電子化が義務付けられます)に関する情報が提供されました。

 

年末調整手続の電子化とは、保険料控除証明書や住宅ローン控除証明書等について金融機関から受け取った電子データを、ソフトウェアにインポートすることで、従業員も会社も紙の様式によらずに手続きができるようにすることをいいます。

 

具体的には、次のように従業員・会社の事務が簡便化されます。

 

【従業員】
・金融機関から保険料控除証明書等データを受け取る
・受け取ったデータを、申告書作成ソフトにインポートする(自動入力・控除額自動計算)
・会社にデータを提供

 

【会 社】
・従業員から受け取ったデータを、給与システム等にインポートして年税額を計算

 

これにより、従業員の控除証明書等の紛失や計算間違いによる再提出といった手続きの遅れの原因となるリスクがなくなるだけでなく、会社も控除額の再計算や添付書類の確認といった手間が省けることとなります。
なお、従業員が複数の控除証明書等データを一括取得することが可能で、より簡便に手続きを行うことができる方法として、マイナポータル連携も用意されています(詳細情報の掲載は今後)。


電子化にあたっては、給与システム等の改修や従業員に対する周知のほかに、従業員から申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けることについて、あらかじめ所轄税務署に承認申請書を提出する必要もありますので、早めに準備に取り組む必要があると言えます。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

 

 

 

  • 2019.10.7

■ 東洋労働保険協会ニュース(10月号)

 

  こちら 

 

 

 

  • 2019.9.30

■被用者保険の適用拡大に関する提言案が公表

 

 

9月20日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会にて、更なる適用拡大の検討の方向性に関する提言案が公表されました。
本懇談会では、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方、働き方の多様化等を踏まえた社会保険の適用におけるその他の課題について議論を行い、基本的な考え方として、次の案が示されました。

 

【今後の検討の方向性に関する基本的な考え方】
働き方や生き方の選択によって不公平が生じず、広く働く者にふさわしい保障が提供されるような制度を目指していく必要がある。特に、被用者として働いているにもかかわらず国民健康保険・国民年金に加入している者を被用者保険の適用対象とし、保険料負担を負担能力に応じたものとするとともに、将来の給付の充実を図ることで、その生活の安定を図っていくことが必要。同時に、適用範囲を広げていく上では、企業経営に与える影響に配慮する必要がある。

 

また、短時間労働者への適用拡大については、次のように示しています。

 

【検討の方向性】
本来、雇用形態や企業規模の違いによって適用の有無が異なることは働く者にとって不合理である。一方、最低賃金の引上げや社会保険料負担増、人手不足、働き方改革への対応、消費税増税等企業経営への影響等に留意しつつ、丁寧な検討を行う必要性がある。

 

【対象企業の範囲】
本来的には撤廃すべきものという位置付けで対象を拡大していく必要性がある。また、現実的な問題として、事業者負担が過重とならないよう、施行の時期・あり方等における配慮や支援措置が必要。

 

【対象短時間労働者の範囲】
(
) 労働時間要件
まずは週労働時間20 時間以上の者への適用拡大の検討を優先的課題とする。
(
) 賃金要件
就業調整基準になっている等課題もあるが、第1号被保険者とのバランスや賃金要件と最低賃金の水準との関係を踏まえ、見直しの緊要性の程度も念頭に置いた検討が必要。
(
) 勤務期間要件
事業主の事務負担への配慮や、本要件による適用への影響は限定的で雇用契約当初時点では該当性判断が困難である等の現状を踏まえて、要件の見直しが必要。
(
) 学生除外要件
事業主の事務負担への配慮を念頭に置きつつ、近時の学生の就労状況の多様化や労働市場の情勢等も踏まえ、見直しの可否について検討が必要。

 

【健康保険における対応】
短時間労働者の適用拡大による医療保険者の財政悪化の懸念があり、影響について試算を行った上で、所要の対応策を講じる必要性がある。

 

【第3号被保険者制度】
働き方やライフスタイルの選択を阻害しない制度とするため、まずはさらなる適用拡大を通じて、ある程度働く短時間労働者は被用者保険に加入する形を目指しつつ、制度のあり方についての将来像を議論していく必要性がある。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00014.html

 

 

■「 無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を公表 (労働政策研究・研修機構)

 

 

9月10日、(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」(20181112月実施)の結果を公表しました。
企業からの回答(有効回答数4,685)のうち、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した企業における無期転換ルールへの対応状況について、紹介します。


【有期契約労働者の雇用状況】
 現在雇用している 2,496社(53.3%)
  うち定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる 1,858社(39.7%)
 現在雇用していない 2,189社(46.7%)

 

以下は、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した1,858社を母数とした割合です。


【有期雇用契約の更新回数や勤続年数】
 (フルタイムの場合) 上限を設けていない 86.4% 設けている 11.9
 (パートタイムの場合) 上限を設けていない 89.7% 設けている 8.5

 

【無期転換に関する現状】
 何らかの無期転換できる機会がある 76.0
  うち就業規則に無期転換に関する規定がある 52.5
    今後規定する 24.3

 

【無期転換の形態】
 (フルタイムの場合) 働き方も賃金・労働条件も変化しない 65.7% 正社員 27.4
 (パートタイムの場合) 働き方も賃金・労働条件も変化しない 57.4% 正社員 20.5

 

【無期転換ルールに対応する上での課題(複数回答)】
(1)有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成 26.3
(2)業務量の変動等に伴う人員数や労働時間 、労働条件等の調整 21.7
(3)定年のあり方 19.8

 

なお、上記は全回答に基づく結果ですが、企業規模により回答内容にバラつきが見られる項目もあります。
例えば、就業規則における無期転換に関する規定状況について、「規定がある」と回答した割合が、1,000人以上の企業では84.6%であるのに対し、29人以下では39.6%、3099人以下では49.5%と、半数以上で無期転換に関する規定が未整備となっています。   

 

https://www.jil.go.jp/press/documents/20190910.pdf

 

 

 


  • 2019.9.24

パワハラ指針骨子案が提示(労働政策審議会雇用環境・均等分科会)

 

 

 

9月18日に開催された第18回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、改正女性活躍推進法等の施行に向けて年末にも策定される、パワハラ指針に関する議論が始まりました。
資料として、雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子案も配付され、これに基づいて今後検討が進められます。

 

【骨子案の構成】
1 はじめに
2 職場におけるパワーハラスメントの内容
3 事業主等の責務
4 事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容
5 事業主が職場におけるパワーハラスメントの原因や背景となる要因を解消するために 

行うことが望ましい取組の内容(コミュニケーションの円滑化、職場環境の改善等)
6 事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組

の内容
7 事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著

しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組の内容(相談対応等)

 

国会の附帯決議で、フリーランスや就活生、教育実習生等に対するハラスメント防止対策も指針等で定めることとされたことから、骨子案には「『労働者』の範囲(派遣労働者の取扱い)」「自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組」に関する項目も盛り込まれています。
しかしながら、報道によればこの取扱いをめぐり労働者側委員と使用者側委員の間で意見の対立があるということです。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06743.html

 

 

 

  • 2019.9.17

 

■「令和元年分 年末調整のしかた」が公表(国税庁)

 

国税庁ホームページにて、「令和元年分 年末調整のしかた」「令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。
「令和元年分 年末調整のしかた」では、本年分の年末調整事務の仕方の他に、令和2年からの手続きに関する情報として、次のような情報も掲載されています。

 

☆令和2年10月からの年末調整手続の電子化に向けた取組について
 ・年末調整手続の電子化の概要
 ・年末調整手続の電子化のメリット
 ・年末調整手続の電子化に向けた準備

☆令和2年分の給与の源泉徴収事務(令和2年から変わる事項)
 ・源泉徴収税額表の改正
 ・「扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」の変更

☆(参考文例)「令和2年分 扶養控除等(異動)申告書」の記載例

 

「年末調整手続の電子化」とは、「保険料控除申告書」や「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」について、従業員が保険会社等から交付された電子的控除証明書等を用いて作成の上、会社に提出できるようになることをいいます。

「源泉徴収税額表の改正」とは、平成30年度税制改正で、給与所得控除および基礎控除等について次のような改正がなされ、令和2年から適用されることによるものです。
 ・給与所得控除額の引下げ等
 ・基礎控除額の引上げ等
 ・所得金額調整控除の創設
 ・各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
 ・「給与所得者の基礎控除申告書」および「所得金額調整控除申告書」の新設
 ・住宅借入金等特別控除の改正

「扶養控除等(異動)申告書」の様式変更とは、今年の税制改正で、児童扶養手当を受給している所得が一定額以下のひとり親について、「単身児童扶養者」として新たに住民税を非課税とする改正がなされ、令和2年から適用されることに伴う変更です。

 

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm

 

 

 

  • 2019.9.9

2019年の公的年金財政検証結果が公表(社会保障審議会年金部会)

 

8月27日、社会保険審議会年金部会で公的年金財政検証結果が公表されました。2014年の財政検証と比較して、前提条件について主に次のような点で変化が見られます。

・出生率 1.35 1.44
・就業率 58.4 60.9
・平均寿命 男 84.19、女90.93 84.95、女91.35
・全要素生産性(TFP)上昇率 1.81.0 1.30.9
・実質賃金上昇率 2.31.3 1.61.1
・実質運用利回り 3.43.0 3.02.8
・実質的な運用利回り 1.71.1 1.71.4

 

これらは、前回の財政検証後、出生率の改善や労働参加の進展があったこと等を反映したものです。
しかし、最も楽観的な前提条件で計算した場合でも、マクロ経済スライドによる給付抑制が終了する2046年度の所得代替率が、61.7%(2019年度)から51.9%に低下するとの結果が示されています。

今回の財政検証では、年金の給付水準を維持しようとする場合のオプション試算として次の2つが示されており、このうちオプションBによると、保険料拠出期間を50年に延長し、70歳から受給開始した場合でも、所得代替率は86.575.0%となっています。人生100年時代に向け、一定程度の自助努力は不可避といえます。

・オプションA 
 適用対象となる企業規模要件や賃金要件廃止等により、さらなる適用拡大を行った場合 

の所得代替率
・オプションB
 基礎年金の拠出期間延長、厚生年金加入可能年齢引上げ、受給開始時期の選択肢拡大等を

行った場合の所得代替率

8月23日の同審議会企業年金・個人年金部会において、確定拠出年金のマッチング拠出やiDeCoについて制度見直しに向けた議論が始まり、2020年通常国会に改正法案が提出されると見られていますが、公的年金においても、今回の財政検証結果を受けて、今後、見直しに向けた議論が進められる見通しです。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000540583.pdf

 

 

 

  • 2019.9.2

  ■ 東洋労働保険協会ニュース(9月号)

 

    こちら 

 

 

 

  • 2019.8.13

 

  平成30年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果

 

 

 厚生労働省は8月8日、平成30年度に割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準法違反で是正指導

 した結果を公表しました。
 本資料は、監督指導を行った結果平成30年度に各労働者に支払われた不払残業代が1企業で合計100万円以

 上となった事案を取りまとめたものです。
 結果は、以下のとおりです。

 

【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
・是正企業数 1,768企業(前年度比 102企業の減)
 (うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業(前年度比 34企業の減))
・対象労働者数 118,837人(同 89,398人の減)
・支払われた割増賃金合計額  1256,381万円(同 3207,814万円の減)
・支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

 

 

 

 

  • 2019.8.5

  東洋労働保険協会ニュース(8月号)

 

  こちら 

 

 

 

 

  • 2019.7.22

 

労働保険徴収法施行規則の一部改正による届出様式の統一(厚生労働省)

 

 

 

6月27日の労働政策審議会労災保険部会で、「統一様式によるワンストップでの届出」に係る省令改正案を妥当とする答申がありました。

本省令改正により、次の届出様式が統一され、対象事業の事業主が、健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」に併せて提出する場合においては、年金事務所、労働基準監督署またはハローワークを経由して提出することができることとなります。
なお、対象事業とは、一元適用の継続事業(個別)となります。

【統一様式によりワンストップでの届出が可能となる様式】
① 事業所の設立に関する様式
    
健康保険法・厚生年金保険法に基づく新規適用届、雇用保険法に基づく適用事業所設置 

届、労働保険徴収法に基づく労働保険関係成立届
② 事業所の廃止に関する様式 
  
健康保険法・厚生年金保険法に基づく適用事業所廃止届、雇用保険法に基づく適用事業

所全喪届
③ 被保険者資格取得に関する様式
  
健康保険法・厚生年金保険法に基づく資格取得届、雇用保険法に基づく資格取得届
④ 被保険者資格喪失に関する様式
  
健康保険法・厚生年金保険法に基づく資格喪失届、雇用保険法に基づく資格喪失届

※ ①から④の届書のうち、健康保険法に基づく届書は、協会けんぽの届書に限ります。

同部会資料が掲載された厚生労働省のページでは、様式イメージも一部について公表されています。

今月下旬にも当該改正省令が公布され、令和2年1月1日より施行されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05327.html

 

 

 

 

  • 2019.7.16

 

令和2年より変更となる年末調整関係書類(国税庁)

 

国税庁は、7月1日、平成30年度税制改正により令和2年より施行される所得税法改正に伴い、変更となる年末調整関係書類の様式イメージを公表しました。
公表されているのは、次の4点です。

・令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・令和2年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
・令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 給与所得者の配偶者控除等申告書 所 

得金額調整控除申告書
・令和2年分 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿(表面)

また、各様式の主な変更点は、次のとおりです。

【扶養控除等申告書/扶養親族等申告書】

地方税法の改正により、児童扶養手当を受給するシングルペアレントについて、「給与所得

者の扶養親族申告書」/「公的年金等受給者の扶養親族申告書」を提出しなければならない

こととされたため、住民税に関する事項に「単身児童扶養者」欄が追加されています。

【給与所得者の基礎控除申告書 給与所得者の配偶者控除等申告書 所得金額調整控

除申告書】

所得税の基礎控除の見直しおよび所得金額調整控除の創設により、年末調整で基礎控除ま

たは所得金額調整控除の適用を受ける場合、会社等に「給与所得者の基礎控除申告書」また

は「所得金額調整控除申告書」を提出しなければならないこととされたため、配偶者控除等

申告書との兼用様式とされています。

なお、「所得金額調整控除」とは、給与等の収入が850 万円を超える居住者で、特別障害者

に該当するものまたは23 歳未満の扶養親族を有するものもしくは特別障害者である同一

生計配偶者等を有するものの総所得金額の計算に際し、給与等の収入金額(1,000 万円を超

える場合には、1,000 万円)から850 万円を控除した金額の10%相当額を、給与所得の金

額から控除するものです。

【給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿(表面)】
上記のとおり、諸控除に関する改正等があったことを受けて、年末調整欄の控除額を記載する欄に変更があります。

 

確定版は、今後、順次国税庁ホームページにて掲載される予定です。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/index.htm

 

 

20歳到達時の国民年金資格取得の届出を不要とする規則改正(厚生労働省)

 

厚生労働省は、7月8日、国民年金法施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの募集を開始しました。

改正内容は、20歳到達時に、誕生日から14日以内に住所地の市区町村に提出することとされている第一号被保険者の「国民年金被保険者関係届書」につき、 地方公共団体情報システム機構からの情報提供により、当該者が20歳に達した事実を確認できるときは、届出を不要とするほか、所要の規定の整備を行うものです。

今後は、8月中旬に改正規則を公布し、10月1日施行となる見通しです。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189848

 

 

■派遣労働者の待遇決定にあたり労使協定方式を採用する場合の賃金水準(厚生労働省)

 

厚生労働省は、7月8日、派遣労働者の待遇決定にあたり労使協定方式を採用する場合の、同等以上の待遇が求められる「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について、通達を発出しました。
発出された内容は、次のとおりです。

 

・令和2年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について( 職発0708第2号

・平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)(局長通達別添1)

・職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)(局長通達別添2)

・平成30年度職業安定業務統計による地域指数(局長通達別添3)

・退職手当制度に関する各種調査結果(局長通達別添4)

 

協定対象労働者の賃金の額については、法30条の4第1項2号イ・ロにより、次のように定められています。

イ 派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものであること。

ロ 派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項の向上があつた場合に賃金が改善されるものであること

本通達は、上記イの「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金」に関する要件を定めるものであり、次の3つについて示されています。

・基本給・賞与・手当等
・通勤手当
・退職金

なお、本通達の適用は令和2年4月1日から令和3年3月31日までで、「直近の統計調査等の結果等を踏まえ、毎年更新する予定」とされています。

今後は、これらに関するQ&Aも公表される予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 

 

 

 

  • 2019.7.8

■「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が7年連続で最多

 

 

6月26日、厚生労働省は「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
資料によれば、総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加しています。
また、民事上の個別労働紛争の相談件数266,535件のうち、いじめ・嫌がらせに関するものが82,797件で、7年連続で最多となっています(前年度比14.9%増)。
制度別に見ると、社会保険労務士も選出される紛争調整委員会によるあっせん制度においては、全5,201件の申請件数のうち、いじめ・嫌がらせに関するものは1,808件でした。前年度に比べて18.2%増えており、都道府県労働局長による助言・指導の増加率(15.6%)に比べて高くなっています。
今国会では、企業にパワハラ防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法等が成立し、年内にもどのような言動がパワハラに当たるかの線引きを示すガイドラインが策定されることとなっています。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000521619.pdf

 

 

 

 

  • 2019.7.1

■ 東洋労働保険協会ニュース(7月号)

 

  こちら 

 

 

 

  • 2019.6.24

災害発生等臨時の場合の時間外労働等に係る許可基準通達

 

 

613日、厚生労働省データベースに、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」(昭和22年9月13日発基第17号・昭和261011日付け基発第696号、最終改正:令和元年6月7日基発0607第1号)が掲載されました。
通達は、労基法33条1項で定める災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について、現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図るもので、その許可または事後の承認について、概ね次の基準によって取り扱うとしています。

(1)  単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
(2)  地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応(差し迫った恐れがある

場合における事前の対応を含む)、急病への対応その他の人命または公益を保護するための必要は認めること。

例えば、災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は含まれること。

(3)  事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。

(4)  上記(2)および(3)の基準については、他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命または公益の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。

 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0010.pdf

 

  • 2019.6.17

 

■マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針

 

 

6月4日、デジタル・ガバメント閣僚会議は、「 マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定し、次の取組みを進めるとしています。

1 自治体ポイントの活用
2 マイナンバーカードの健康保険証利用
3 マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等
4 マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大
5 マイナンバーカードの安全性や利便性、身分証明書としての役割の拡大と広報等
6 マイナンバーの利活用の推進

 

このうちマイナンバーカードの健康保険証利用ついて、次のような取組みを行うとしています。

マイナンバーカードの社員証等の各種証明としての活用が促進されるよう、利用手続の簡素化等を実施するとともに、令和2年11月頃より、企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化を開始できるよう取組を推進する。

また、4に関する取組みで人事労務の分野に関係するものには、次のものがあります。

 

納税手続のデジタル化の推進
① e-Tax等の自動入力情報の拡大
 令和2年10月より、年末調整・確定申告手続に必要な情報(保険料控除証明書、住宅ロ 

ーン残高証明書、医療費情報、寄附金受領証明書、収入関係情報等)について、マイナポータルを通じて一括入手し、各種申告書へ自動入力できる仕組みを開始し、順次入力情報を拡大する。

② 確定申告等に関するマイナポータルのお知らせ機能の積極的活用
確定申告等に関する情報や各種説明会の開催案内等について、マイナポータルからの閲覧を可能とする。

③ 電子納税証明書の利用拡大
電子納税証明書の交付手段の拡大を図るとともに、金融機関等における電子納税証明書の利用拡大に向け、引き続き、業界団体に対して協力要請等を実施する。

 

各種カード、手帳等との一体化等によるデジタル化の推進
健康保険証利用のほか、お薬手帳、ハローワークカード、ジョブ・カード、教員免許状等との一体化等により、デジタル化を推進するとともに、運転経歴証明書、障害者手帳等、各種カード、書類等についても、マイナンバーカードとの一体化等を検討する。

 

デジタル・ハローワーク・サービスの推進
① ハローワーク・サービスのデジタル化
 本年度より、マイナンバーカード保持者の求職者給付の申請時の写真添付を不要とする  

とともに、教育訓練給付金について、マイナンバーカードによる認証で電子申請が可能であることを周知する。
また、令和2年1月から、ハローワークインターネットサービスに「求職者マイページ」を新設し、ハローワークの職業紹介・職業訓練受講の履歴確認、マイナポータルとの連携などオンラインサービスを順次充実する。

② ハローワーク・サービスのデジタル化による長期のキャリア形成支援
令和4年度以降順次、安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書、技能士台帳、ジョブ・カード等のデジタル化を進め、マイナポータルを通じてマイナンバーカードとの連携を図る。

 

建設キャリアアップシステムとの連携
マイナンバーカードでも建設キャリアアップシステムを利用できるよう措置するとともに、登録情報の自動入力等、同システムとマイナポータルとの連携を推進する。
また、建設キャリアアップシステム等を活用して、外国人建設労働者の適正就労等を推進する。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dgov_mynumber190604.pdf

 

 

 

  • 2019.6.10

健保・年金等届出様式に統一様式を導入

 

 

厚生労働省は、健康保険法等関係省令の改正について、5月28日にパブリックコメント募集を開始しています。

同法に基づく手続きのうち、届出契機が同一のものについて統一様式を設け、その様式を用いる場合はワンストップでの届出が可能とするというものです。
これにより、同一の契機での届出の場合は、届出先のうち1カ所に提出すれば、他の届出先にも同じく届出がされることとなります。具体的には、下記の様式について統一が図られます。
改正省令は7月下旬以降に公布され、来年11日より施行される予定です。

 

【統一様式が設けられる様式】
① 事業所の設立に関する様式
 
 健康保険法・厚生年金保険法に基づく新規適用届、雇用保険法に基づく適用事業所設置 

届、労働保険徴収法に基づく労働保険関係成立届
② 事業所の廃止に関する様式 
 健康保険法・厚生年金保険法に基づく適用事業所廃止届、雇用保険法に基づく適用事業所

全喪届
③ 被保険者資格取得に関する様式
 健康保険法・厚生年金保険法に基づく資格取得届、雇用保険法に基づく資格取得届
④ 被保険者資格喪失に関する様式
 健康保険法・厚生年金保険法に基づく資格喪失届、雇用保険法に基づく資格喪失届

※ ①・②の届出書については、通知等により、統一様式が示される予定です。
※ ①から④の届書のうち、健康保険法に基づく届書は協会けんぽの届書に限ります。

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000187936

 

 

 

  • 2019.6.3

■ 東洋労働保険協会ニュース(6月号)

   

  こちら

 

 

 

  • 2019.5.27

 

改正健康保険法成立 外国人対応やマイナンバーカード活用

 

15日の参議院本会議で、健康保険法等を一括して改正する「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
改正により、20204月から外国人労働者の家族療養費の支給対象が原則国内居住者に限定されます。また、20214月からは被保険者番号の個人単位化とマイナンバーカードを保険証として代用できるようになる改正が施行され、マイナポータルで患者本人が医療費や薬剤情報、特定検診データ等を閲覧できる仕組みが導入されることとなります。また、確定申告による医療費控除の手続きも簡素化されます。

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html

 

 

 

高年齢者雇用安定法改正案 来年通常国会に提出へ

 

15日、政府の未来投資会議において、希望する高齢者に70歳まで就業機会を確保することを企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法の改正案の骨格が示されました。今夏にまとめられる成長戦略の実行計画に方針として盛り込み、労働政策審議会による審議を経て、2020年通常国会への法案提出を目指します。
資料では2段階に分けて法制の整備を図るとしています。第1段階では7つの選択肢による就業機会の確保を努力義務として、必要に応じて労使による計画策定を求めることとしています。また、第2段階として、労使合意による適用除外規定を設けることも検討しながら、選択肢のいずれかによる義務化のための法改正を検討するとしています。
資料で示された選択肢は、次の7つです。

 

● 定年廃止
● 70歳までの定年延長
● 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
● 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
● 個人とのフリーランス契約への資金提供
● 個人の起業支援
● 個人の社会貢献活動参加への資金提供

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/index.html

 

 

 

  • 2019.5.13

■「労働保険年度更新申告書の書き方」のパンフレットが公開

 

厚生労働省が、今年の労働保険の年度更新に向けて、申告書の書き方のパンフレットを公開しました。年度更新は、毎年6月1日から7月10日までですが、今年は曜日の関係で6月3日から7月10日までとなります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

 

 


  • 2019.5.7

  東洋労働保険協会ニュース(5月号)

  こちら

 

 



  • 2019.4.22

年金についてのポータルサイト「年金ポータル」が開設(厚生労働省)

 

厚生労働省が416日、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。
 
厚生労働省によると、このサイトは自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトだということです。
これまで、年金に関する情報は、厚生労働省や日本年金機構など複数の関係機関のホームページに分散していましたが、「年金ポータル」をそれらのサイトへの入り口としても利用することができます。
 

https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/

 

 

 

■「当面の労働時間対策の具体的促進について」の通達(厚生労働省)

 

働き方改革関連法に関し、厚生労働省から4月1日付通達「当面の労働時間対策の具体的促進について」(平31.4.1基発04 0125号・雇均発040139 号)が発出されています。

内容は、今回の改正について「基本的な考え方」を示した後、「仕事と生活の調和の実現に向けた主な取組等」として以下項目を挙げて具体的取り組みを示しています。
1 仕事と生活の調和の実現に向けた社会的機運の醸成
2 労働時間等の設定の改善を促進するための支援
3 長時間労働につながる取引慣行の見直しの推進
また、第3に「労働時間対策の具体的推進」として、
1 労働時間等設定改善実施体制の整備
2 法定労働時間の遵守の徹底
3 時間外労働の削減
4 1年単位の変形労働時間制等の労働時間制度の適正な運用の確保
5 勤務間インターバル制度の導入促進
6 年次有給休暇の取得促進
7 その他の具体的留意事項

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190410K0010.pdf

 

  • 2019.4.15

 

厚生年金保険の70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略

 

厚生年金保険の被保険者が70歳に到達した際に提出することとなっていた「厚生年金保険被保険者資格喪失届及び厚生年金保険70歳以上被用者該当届」(「70歳到達届」)の取扱いが本年4月1日から変更となり、下記のとおり、一定の要件に該当する被保険者については届出が不要となりました。

 

【現行】
被保険者の70歳到達月の前月に、日本年金機構から事業主宛てに「届書提出のご案内」および「70歳到達届(用紙)」が送付され、70歳到達日(誕生日の前日)から5日以内に、事業主が日本年金機構へ70歳到達届を提出。→事業主からの届出が必要

【改正後】
1 標準報酬月額に変更がない場合
 
日本年金機構が70歳到達届の処理を行った上で、事業主へ「資格喪失確認通知書」等(※1)を送付。

   (事業主からの届出は不要)
    ※1「厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書」および「厚生年金保険70歳以上被用者該当 および

          標準報酬月額相当額のお知らせ」

2 標準報酬月額に変更がある場合
これまでと同様に、70歳到達日から5日以内に、事業主は、日本年金機構へ70歳到達届を提出。(事業主からの届出が必要)

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/2019031501.files/01.pdf

 

 

 

業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開(厚生労働省)

 

正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止について、厚生労働省がこれに対応した業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開しました。

公開されたのは、パートタイム・有期雇用労働者等の数または割合が高い7業界(スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業)で、このほかに、「業界共通編」も公開されました。

厚生労働省によると、このマニュアルは、学識経験者のみならず、業界団体や労働組合関係者による検討を踏まえて作成されており、「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説しているとコメントされています。

マニュアルは「業界共通編」で84ページ、最も厚い「労働者派遣業編」では116ページに及ぶもので、いずれも改正法の解説から始まり、不合理な待遇差を改善するための点検・検討の手順やワークシートを盛り込んだ詳細な構成になっています。
 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

 

 

 

  • 2019.4.8

 

健康情報等の取扱規程を策定するための手引きが公表(厚生労働省)

 

働き方改革における労働安全衛生法の改正により、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が策定されました。(201941日より適用)
この指針により、各企業において策定が求められる「事業場における心身の状態の情報指針に基づき事業場ごとに策定された取扱規程」について、策定の手引きと規程の雛形が公表されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf

 

 

 

厚生労働省モデル就業規則(最新版) / 就業規則作成支援ツールが公開

 

厚生労働省が、モデル就業規則の「平成313月版」と、「就業規則作成支援ツール」の最新版を公開しました。
モデル就業規則では、働き方改革法の施行に伴う年5日の有給休暇の取得や、雇入れ時の労働条件の電子メールなどによる明示などについての条文が盛り込まれています。
また、支援ツールは、WEBを活用して入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な就業規則を作成することができるものとなっていて、ユーザー登録をしておくことにより就業規則の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。
いずれもモデル就業規則の雛形ですので、実務上は自社の事情に合わせてカスタマイズし

て利用する必要がありますが、作成する際のベースまたは参考としては活用できます。

 

・モデル就業規則(最新版)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

 

・「就業規則作成支援ツール」

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_regulation.html

 

 

 

■「ストレスチェックプログラム」新バージョンが公開

 

厚生労働省が、「ストレスチェックプログラム」の新バージョン(Ver.3.2)を公開しました。
1月31日に公開されたVer.3.1からの変更点は、以下の通りということです。

Ver3.1からVer3.2への変更点】
・受検者回答用アプリについて
 →実施者用管理ツールの環境設定より再受検可否についての設定ができるようになった。

・職場結果について
【帳票】
→「ひとつの職場」に全国平均と比較した数値がコメント表示されるようになった。
→「複数の職場」に「総合健康リスク、リスクA、リスクB」の各職場の比較グラフが表示される。また、結果を「総合健康リスク」の昇順降順でも表示できるようになった。

【分析機能】
→結果を3D図でも表示できるようになった。

 

https://stresscheck.mhlw.go.jp/news.html#20190325

 

 

 

 

  • 2019.4.1

  東洋労働保険協会ニュース(4月号)

  こちら

 

 

 

  • 2019.3.25

平成31年3月の労災発生状況速報値  

 

厚生労働省が「平成31年における労働災害発生状況について(3月速報値)」を公表しました。

これによると、今年は2月までの労働災害の死亡者数は92人で、前年同期比で22人減少(19.3%減)、休業4日以上の死傷者数は10,762人で昨年より1,409人の減少(11.6%減)になりました。

業種別の休業4日以上の死傷災害発生状況では、製造業2,500人(前年同期比-301人、10.7%減)、建設業1,387人(-28人、2.0%減)、陸上貨物運送業1,408人(-212人、13.1%減)、第三次産業4,762人(-791人、14.5%減)でした。

事故の型では、転倒が3,026人(前年同期比-1,356人(30.9%減)、墜落・転落が1,992人(-18人、0.9%減)で、以下、「はさまれ・巻き込まれ」、「動作の反動・無理な動作」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順は前月までと同じです。

 

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-03.pdf

 

 

 

■雇用保険の追加給付が工程表に基づき開始

 

厚生労働省が、不適切な毎月勤労統計調査の問題による雇用保険等の追加給付について、追加給付対象となる雇用保険給付を現在受給している人は、3月18日以降の支給対象期間分を改定後給付額で支払う旨を発表しました。
 
また、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付について、現在の連絡先を特定できない可能性がある一部の人を主な対象とした「追加給付に係る住所情報等登録フォーム」が厚生労働省ホームページに開設されました。
具体的には、下記(1)(4)に該当する人は今後の追加給付業務の実施にあたり、必要なお知らせが手元に届かない可能性があるため、このフォームを活用して住所などの情報を登録するよう呼びかけています。
 (1) 201010月4日以前に氏名変更があった人
 (2) 住民票記載の住所と異なる場所に、一時的に滞在している人
 (3) 海外転出届を市町村に提出していることにより、住民票が除票されている人
 (4) 家族が雇用保険等を受給中または受給終了後に亡くなった場合の遺族
また、既にコールセンターに登録した人については、再度のフォームによる登録は不要としており、住所などの情報については、引き続きコールセンターでも登録を受けるということです。
 
さらに、雇用保険の基本手当(失業手当)の追加給付について、大まかな額の目安を簡単に計算できる「簡易計算ツール」が、同じく3月18日に厚生労働省ホームページに開設されています。

厚生労働省はあわせて、この件に関し都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署、全国健康保険協会または日本年金機構から直接お電話や訪問をすることはないので、これらをかたる電話・訪問などへの注意も呼びかけています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03912.html

 

  


  • 2019.3.18

厚生労働省が「改正労働基準法に関するQ&A」を公開

 

厚生労働省が、働き方改革関連法に関する特設ページに、「改正労働基準法に関するQ&A」を掲載しました。内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。
1 フレックスタイム制関係(11項目)
2 時間外労働の上限規制関係(40項目)
3 年次有給休暇関係(34項目)
4 労働条件の明示の方法関係(7項目)
5 過半数代表者関係(1項目)
6 その他(1項目)

昨年1228日付で公表された解釈通達と同内容のものも含まれていますが、より詳細な取り扱いが掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

 

 

大企業の電子申請義務化の省令が公布

 

2020年4月1日からの義務化が決まっていた大企業の電子申請について、3月8日付官報に、雇用保険法施行規則、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の改正が掲載されました。

今回掲載されたのは、以下の手続きについての電子申請です。

【雇用保険】
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請

【労働保険】
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

健康保険および厚生年金保険については、既に下記の手続きについて、大企業の電子申請の義務化が決まっています。

【健康保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

【厚生年金保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届

https://kanpou.npb.go.jp/20190308/20190308g00044/20190308g000440000f.html

 

 

 

  • 2019.3.11

平成31年度の雇用保険料率は30年度と同率に据え置き

 

平成31年度の雇用保険料率が30年度と同率に据え置かれることが告示されました(平31.3.4厚労告53)。31年度の雇用保険料率は現行と変わらず、以下の通りとなります。

 

・失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000

(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000
・雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も、引き続き3/1,000

(建設の事業は4/1,000

 

これにより、平成31年度の雇用保険料率の合計はそれぞれ、一般の事業0.9%、農林水産・清酒製造の事業1.1%、建設の事業1.2%のままとなります。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf

 

 

 

36協定の作成支援ツールが公開(厚生労働省)

 

厚生労働省から、4月1日から施行される改正労働基準法に対応した新36協定の作成支援ツールが公開されています。
作成支援ツールでは、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。

〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
〇1年単位の変形労働時間制に関する書面
 ・協定届
 ・労使協定書
 ・労働日等を定めたカレンダー

ユーザーとして登録しておくと、36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることもできます。

また、中小企業のうち、2024年3月31日まで上限規制が適用猶予される事業場・労働者(建設業、鹿児島・沖縄の砂糖製造業、自動車運転者、医療に従事する医師)に向けたツールも用意されています。

 

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_1.html

 

 

 

  • 2019.3.4

  東洋労働保険協会ニュース(3月号)

  こちら  

 

 

 

  • 2019.2.25

厚生労働省が経済4団体に働き方改革法の施行に向けた周知・啓発を要請

 

厚生労働省18日、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所の経済4団体に対し、働き方改革関連法の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請しました。

要請の概要は以下の通りで、文面は4団体とも同一の内容となっています。

・働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の労働施策に関する基本的な事項等について示した労働施策基本方針および同一労働同一賃金ガイドラインの周知

・働き方改革推進支援センターや労働基準監督署の相談・支援班における労務管理の専門家等による個別相談・支援の利用勧奨

・働き方改革推進支援センターが行うセミナー等への実施協力および周知

・時間外労働等改善助成金の活用をはじめ、傘下企業等が行う働き方改革の取組みを支援する事業の実施

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03644.html

 

 

 

入管法改正に伴う外国人材の受入れについての説明会資料(法務省)

 

法務省が、都道府県別の説明会で使用した外国人材の受入れに関する資料を公開しています。
資料の目次は以下の通りで、改正の内容を含め、制度の概要が図解なども用いてひととおり確認できるようになっています。

各種申請書の様式については3月中に法務省のホームページ(4月以降は、新設される出入国管理庁ホームページ)で公開予定とされています。

【「新たな外国人材の受入れについて」目次】

1 制度概要 (1)在留資格について
2 制度概要 (2)受入れ機関と登録支援機関について
3 新たな外国人材受入れ制度(外国人材用)
4 新たな外国人材受入れ制度(受入れ機関用)
5 新たな外国人材受入れ制度(登録支援機関用)
6 主な提出書類一覧
7 届出・報告一覧
8 新たな外国人材受入れ制度(スケジュール)

http://www.moj.go.jp/content/001284528.pdf

 

  

  • 2019.2.18

■協会けんぽの平成31年度健康保険料率及び介護保険料率

 

全国健康保険協会の健康保険料率・介護保険料率が改定されます。

健康保険料率(東京都):9.90% 介護保険料率:1.73%

※東京都の健康保険料率は本年度と変わりません。全国一律の介護保険料率は本年度(1.57%)から引き上げとなります。

※変更後の健康保険料率と介護保険料率は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)から適用となります。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h31/310213

 

 

 

■同一労働同一賃金にかかる改正労働者派遣法パンフレット(厚生労働省)

 

厚生労働省から、働き方改革法の同一労働同一賃金にかかる改正労働者派遣法の概要について解説したパンフレットが117日に一部修正され、公開されています。

派遣労働者の待遇について、法改正により派遣元事業主には以下のいずれかを確保することが義務化されます。

・「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇)

・「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇)

パンフレットには、これらについて、その具体的な解説と実施する場合の流れをフロー図で示されています。待遇を決定する際の規定の整備、説明義務の強化や、派遣元・派遣先の連携義務の内容などについても解説されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

 

 

 

  • 2019.2.12

働き方改革法に基づく「フレックスタイム制の解説&導入の手引き」が公開

 

厚生労働省から、4月施行「働き方改革法」で改正されたフレックスタイム制に関する資料「フレックスタイム制の解説&導入の手引き」が公開されています。
内容は24ページからなり、清算期間の上限が3カ月に延長された今回の改正内容の解説と、実務の手引き、Q&A、相談窓口の一覧などが掲載されています。

「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」

https://www.mhlw.go.jp/content/000473711.pdf

 

 

 

■「同一労働同一賃金」ついての通達

 

厚生労働省が、働き方改革法に基づく昨年末の「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を受けた同一労働同一賃金についての通達(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」) を1月30日付で出しました。

 

内容は78ページにわたるもので、今回の法令・指針の細かな解釈とその理由、運用上の注意点などについて、具体例も示しながら詳細に説明しています。

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について (PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000475886.pdf

 

  • 2019.2.4

■ 東洋労働保険協会ニュース(2月号)

  こちら


 

 

  • 2019.1.28

■ 厚生労働省のストレスチェックプログラムの新バージョンが公開

 

厚生労働省のストレスチェックプログラムの新バージョン(Ver.3.0)が1月4日に公開されています。
新バージョンでは、新たに「面接指導医登録」や「データバックアップ」、また受検前の「コメント設定」、受検中の「案内メール送信」、受検後の「面接指導管理」などの機能が追加されました。

また、厚労省は、2019年1月末ごろに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアッププログラム(Ver.3.1)の公開を予定しているとしています。

https://stresscheck.mhlw.go.jp/

 

 

 

■ 平成30年における労働災害発生状況

 

厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について(1月速報値)」を公表しました。

これによると、昨年12月末までの労働災害の死亡者数は824人で前年同期比で48人減少(5.5%減)しているものの、休業4日以上の死傷者数は113,579人で、一昨年より5,469人の増加(5.1%増)という結果に終わりました。

業種別の休業4日以上の死傷災害発生状況では、製造業25,071人(+781人、3.2%増)、建設業14,020人(+181人、3.2%増)、陸上貨物運送業14,343人(+941人、7.0%増)、第三次産業52,647人(+3,247人、6.6%増)で、1年を通じて第三次産業の大幅増加が目立ちました。

事故の型では、転倒が28,353人で最も多いのは変わらず、前年同期比で3,205人(12.7%)の増加に終わりました。次いで墜落・転落が19,003人(+547人、3.0%増)で、以下、「動作の反動・無理な動作」、「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順も変わっていません。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-13.pdf

 


    

  • 2019.1.21

■「毎月勤労統計調査」に係る雇用・労災保険、雇用調整助成金等の追加給付について

 

厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題で、雇用保険、労災保険等や事業主向けの雇用調整助成金の具体的な追加給付に関する措置を公表しました。

 

厚労省の公表では、具体的に追加給付の可能性のある対象を以下の通りとしています。
(1)
雇用保険関係
・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成16年8月以降に受給された方
・雇用保険と同様または類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」
 (国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法)
(2)
労災保険関係
・「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの 労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方
(3)
船員保険関係
・船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方
(4)
事業主向け助成金
・「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間であったか、平成26年8月以降であった事業主  等

 

また、追加給付の概要は、以下の通りとしています。
(1)
追加給付の計算
・追加給付の計算は、平成31年1月11日(金)に公表を行った「再集計値」および「給付のための推計値」を用いて行う。
(2)
追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し
・一人当たり平均額等の現時点の見通しは次の通り。
【雇用保険】
一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
【労災保険】
年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
休業補償(休業特別支給金を含む):一人一カ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
【船員保険】
一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
【事業主向け助成金】
雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円
・以上については、支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査する。

 

厚労省は、住所や所在地データから手紙で連絡をすることにしていますが、住所・所在地のデータがなかったり不明となっているものも多数あるため、心当たりのある人は自ら申し出るよう呼びかけています。
また、調査の結果、既に給付した額が本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととしています。

 

厚生労働省「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

 

 

 

■同一労働同一賃金の実現に向けたパート・有期労働法対応の取組手順書

 

厚生労働省が、同一労働同一賃金の実現に向けたパートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公開しました。
内容は自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検することができるよう、冒頭にマンガで改正法の内容をわかりやすく示したあと、チェックリストや実現までの手順、「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要、対応の進捗を書き込み式で確認できる表、さらには労働者への説明書のひな形などが盛り込まれています。

 

厚生労働省 同一労働同一賃金 パートタイム・有期雇用労働法 取組手順書

「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000467476.pdf

 

 


  • 2019.1.15

 

働き方改革法 労基・安衛法等の通達 (厚生労働省)

 

働き方改革関連法に関して、1228日付で改正労働基準法と改正労働安全衛生法等の解釈に関する通達が出されました。以下のような項目について、Q&Aでその具体的な運用の基準が示されています。

 

【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(平成301228日基発122815号)】
・フレックスタイム制(法第32条の3関係)
・時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)
・年5日以上の年次有給休暇の確実な取得(法第39条第7項及び第8項関係)
・労働条件の明示の方法(則第5条第4項関係)
・過半数代表者(則第6条の2関係)

・産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法令及びじん肺法令関係)
・面接指導等(労働安全衛生法令関係)

働き方改革関連法 改正労働基準法 改正労働安全衛生法 通達

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(平成301228日基発122815号)(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛

生法及びじん肺法関係の解釈等について(平成30 1228日基発122816)(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000465070.pdf

 

  

働き方改革法 派遣・短時間労働者に関する通達(厚生労働省)

 

働き方改革関連法で、労働者派遣法に関する派遣元・派遣先への指針、労働者派遣法および短時間・有期雇用労働法の施行に伴う通達1228日付で出されています。
内容的には労基・安衛法の指針や通達と重複する部分も多いですが、派遣労働者の賃金の決め方など、特有の項目もあります。

また、同日付で労働契約法の施行についての通達も、労働条件の電子メールやFAXなどでの送信を可とする部分についての改正が公表されています。

 

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準

法関係の解釈について(平成301228日基発122815号)(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf

 

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について(平成30 1228日基発122816)(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000465070.pdf

 

  

改正入管法の政省令案の概要が公表(法務省)

 

外国人材の受入れ拡大を目的とする改正入国管理法の成立を受けた政省令案の概要が、先月28日付でパブリックコメントに付されています。骨子案のイメージとしては、法務省は下記のような項目を示しています。

 

1 新たに設ける省令(2省令)
(1)
契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令
 ○受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準(法第2条の5第1項)
  ・報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
  ・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
  ・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の

出国が円滑になされる措置を講ずること  など
○受入れ機関が満たすべき基準(法第2条の5第3項)
 ・労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
 ・特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
 ・行方不明者を発生させていないこと
 ・欠格事由(前科、暴力団関係、不正行為等)に該当しないこと
 ・労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
 ・保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
 ・報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
 ・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等 

 に従事した経験を有する職員が在籍していること等
 ・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保しているこ

・支援責任者等が欠格事由に該当しないこと 

○支援計画が満たすべき基準等(法第2条の5第6項等)
(2)
分野、技能水準に関する省令
 ○受入れ対象分野、技能水準(法別表第1の2の表の特定技能の項)

 2 既存の省令の改正(2省令)
(1)
上陸基準省令
 ○外国人本人に関する基準(法第7条第1項第2号)
 ・1号特定技能外国人:業務に必要な技能水準及び日本語能力水準
  (注) 技能実習2号を修了した外国人については試験を免除
 ・2号特定技能外国人:業務に必要な技能水準
 ・紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと
 ・特定技能外国人が18歳以上であること  など

(2) 出入国管理及び難民認定法施行規則
○受入れ機関の届出事項・手続等(法第19条の18第1項等)
・報酬の支払状況や離職者数等
○登録支援機関の登録に関する規定等(法第19条の26第1項等)
・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に 

従事した経験を有する職員が在籍していること等
・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること  

など
○その他
・1号特定技能外国人の在留期間は通算で5年
・1回当たりの在留期間(更新可能)は、
  1号特定技能外国人 1年、6か月又は4か月
  2号特定技能外国人 3年、1年又は6か月  など

 

「外国人材の受入れ拡大 改正入国管理法 政省令案 特定技能外国人 登録支援機関

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政

令の整備に関する政令案【仮称】概要(PDF)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181685

「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令案【仮称】概

(PDF)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181686

「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上

の分野等を定める省令案【仮称】概要(PDF)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181687

☆「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令案【仮称】概要(PDF)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181688

☆「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案【仮称】概要(PDF)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181689

 

    

 

 

  • 2019.1.7

  

  ■ 東洋労働保険協会ニュース(1月号)

      こちら

 

 

 

  • 2018.12.25


■平成30 年「労働組合基礎調査」(厚生労働省)

 

厚生労働省が、平成30年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。
この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、すべての労働組合を対象として、毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行っているものです。
公表された結果のポイントは以下のようになっています。


【調査結果のポイント】
(1)
労働組合員数は1,007万人で、前年の9981,000人より8万8,000人(0.9%)増加

した。推定組織率()は17.0%で、前年の17.1%より0.1ポイント低下し、過去最低となった。

(2) 女性の労働組合員数は3357,000人で、前年の3268,000人より9万人(2.7%)

増加した。推定組織率()は12.6%で、前年より0.1ポイント上昇した。

(3) パートタイム労働者の労働組合員数は1296,000人で、前年の1208,000人より8万9,000人(7.3%)増加した。全体の労働組合員数に占める割合は13.0%で、前年の12.2%より0.8ポイント上昇している。推定組織率は8.1%で、前年の7.9%より0.2ポイント上昇し、いずれも過去最高となった。

 

推定組織率・・・

雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算したもの。


組合員の組織率はわずかに減少していますが、組合員数そのものは増えており、なかでも女性や非正規労働者の増加は顕著で、社会状況を反映した数字となっています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/dl/gaikyou.pdf

 

 

 

30年分確定申告の手引き等を一部公表(国税庁)

 

国税庁が、「平成30年分の確定申告に関する手引き等」の一部を公表しています。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」等、「準備中」となっているものもありますが、順次公開されていくものと思われます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/index.htm

 



  • 2018.12.17

■ 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に伴う通達(厚生労働省)

 

国民年金法の改正により、平成314月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりますが、これに伴う通達が12月6日付で出されました。
通達の概要は、産前産後免除期間の対象となる具体的な期間や他の免除制度との関係、付加保険料や任意加入の被保険者の扱いと、具体的な事務取扱等について詳細に示したものとなっています。

・通達(平成3012月6日年管管発1206第1号・2号)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181207T0010.pdf

・日本年金機構案内ページ

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

 

 

 

労働保険料等の一部申告書の電子申告が大企業等で義務化(厚生労働省)

 

厚生労働省は7日、労働政策審議会に対し、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、妥当との答申を得ました。
これにより、徴収法施行規則などを改正する省令が出されることとなり、2020年4月から、大企業などでは労働保険料等の一部の申告書についての電子申告が義務化されることになります。省令は2019年1月公布、2020年4月1日施行予定です。

【省令案のポイント】
特定の法人(※1)による、労働保険料等の一部の申告書(※2)の提出は、電子申請により行うこととなります。

(当該電子申告は社労士及び社労士法人が特定の法人に代わって手続きを行う場合でも可とされています)

 ※1 (1)資本金、出資金の額または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1

億円を超える法人、(2)相互会社、(3)投資法人、(4)特定目的会社
※2 概算保険料申告書、増加概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02644.html

 



  • 2018.12.10

 

労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に関する通達が公表(厚生労働省)

 

来年度(平成31年4月1日以降)から、労働保険の一括有期事業に関し、事務手続の簡素化が行われることになりました。

具体的には、

・一括有期事業に係る地域要件を廃止する

・一括有期事業を開始したときに事業主が所轄労働基準監督署長に提出する一括有期事業

開始届を廃止する

ことになります。

これについて、1130日付で省令・告示が交付され、それに対応する通達も同日付で発出されています。

また、届出様式の変更についても具体的に示されています。

 

・【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行

について(平成301130日基発1130第3号)】
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0010.pdf

・【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について(平成301130日基発1130第2号)】
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0020.pdf

・【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行等

について(平成301130日基発1130第1号)】
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0030.pdf

 

 

 

高度プロフェッショナル制度に関する省令案・指針案のパブコメ(厚生労働省)

 

働き方改革関連法の高度プロフェッショナル制度に関する労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等の概要が29日、パブリックコメントに出されています。

具体的には、
・労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案
・労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案
が示され、対象業務や労働基準監督署への届出事項、対象者の年収を1,075万円以上とすることや、対象期間、対象者に対して会社が出してはいけない指示や、賃金の決め方についてのルールが盛り込まれています。

意見公募は1228日に締め切られ、施行は平成31年4月1日の予定です。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180264&Mode=0

 

 

  

  • 2018.12.3

■ 東洋労働保険協会ニュース(12月号)

 

  こちら 

 

 

 

 

  • 2018.11.26

■「職場のパワハラ対策」法律で義務づけの方向へ(労働政策審議会)

 

労働政策審議会で8月から議論されていた職場でのパワーハラスメント防止策について、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めました。

 

11月19日に開かれた雇用環境・均等分科会で示された「女性の活躍の推進及びパワーハラスメント防止対策等の在り方について(取りまとめに向けた方向性)」では、「パワーハラスメント防止対策の強化」に向けた対策として、以下の点を明記しています。

 

(1) 職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して職場のパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けるべきではないか

(2) 事業主に対して措置を義務付けるに当たっては、男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止の指針の内容を参考としつつ、職場のパワーハラスメントの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容等を示す指針を策定すべきではないか。

(3) 男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止対策と同様に、職場のパワーハラスメントに関する紛争解決のための調停制度や、助言や指導等の履行確保のための措置について、併せて法律で規定すべきではないか。

(4) その際、中小企業はパワーハラスメントの防止に関するノウハウや専門知識が乏しいこと等を踏まえ、例えば、コンサルティングの実施、相談窓口の設置、セミナーの開催、調停制度の周知等の支援を積極的に行うこととしてはどうか。

 

また、指針で「職場のパワーハラスメントの定義」「事業主が講ずべき措置等の具体的内容」「事業主が講ずることが望ましい取組み」を示すべきとしており、厚生労働省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指す方針です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000405096.pdf

 

 

 

■平成3011月の労災発生状況速報値 (厚生労働省)

 

厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について(11月速報値)」を公表しました。

これによると、今年10月末までの労働災害の死亡者数は670人で前年同期比で31人減少(4.4%減)しているものの、休業4日以上の死傷者数は93,334人にのぼり、前年より6,209人増加(7.1%増)しており、依然この傾向は続いています。

 

業種別の休業4日以上の死傷災害発生状況では、製造業20,633人(+902人、4.6%増)、建設業11,444人(+355人、3.2%増)、陸上貨物運送業11,881人(+1,081人、10.0%増)、第三次産業43,260人(+3,515人、8.8%増)で、先月までの第三次産業に加えて、陸上貨物運送事業でも大幅な増加になりました。

事故の型では、転倒が23,624人で最も多いのは変わらず、前年同期比で3,565人(17.8%)の増加となっています。次いで墜落・転落が15,488人(+826人、5.6%増)となっています。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-11.pdf

 

  • 2018.11.19

 

■「ねんきんネット」とマイナポータルがつながる(日本年金機構)

 

日本年金機構は11月5日、「ねんきんネット」へのアクセスが、マイナポータルの「もっとつながる」の機能により、日本年金機構から発行されるユーザIDが必要だったこれまでの「ねんきんネット」登録方法に加えて、マイナポータルからもできるようになったと公表しました。
これにより、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば「ねんきんネット」のユーザIDを未取得の場合でも、「ねんきんネット」にログインできるようになりました(※)。
日本年金機構から発行されるアクセスキーがなくても自分の年金情報が確認できるようになったという点では便利になったといえます。

(※)「ねんきんネット」とマイナポータルの初回接続の際、連携するための手続きを行うため、基礎年金番号の入力が必要な場合があります。

https://www.nenkin.go.jp/n_net2/n_net/20181105.html

 

 

働き方改革の事例集を公表(日本経済団体連合会)

 

経団連が、働き方改革の事例集を公表しました。

この事例集では、以下4社をはじめ、15社が紹介されています。大手・中堅企業の事例が中心ですが、中小企業でも働き方改革の配信に向けて参考となる資料です。

 

【掲載企業の事例の一部】
(1)
株式会社アシックス
 柔軟な働き方と余暇時間の創出……フレックスタイム制度、サマータイム、プレミアムフ 

ライデー、スポーツ休暇の導入など
(2)
アビームコンサルティング株式会社
 「Smart Work」と名づけた柔軟な働き方や賞与に連動した報酬・評価制度の見直し。RPA

を活用した業務の自動化、クライアントに理解を求めた働き方改革の推進など
(3)
カゴメ株式会社
 選択制時差勤務制度、時間単位有給休暇の導入、スケジューラの徹底活用による仕事の見

える化など
(4)
コクヨ株式会社
 業務の見える化による時間意識の向上、テレワーク・デイの設定や時差Bizへの参画、職

場カルテを活用した職場改善活動など

 

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/104.pdf

 

 

 

 

  • 2018.11.12

 

高プロ対象業務の素案と導入の実務フロー (労働政策審議会)

 

厚生労働省は31日、労働政策審議会の労働条件分科会に、働き方改革関連法で来年4月から導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象業務の素案と導入する場合の企業の実務フローを示しました。

 

素案では、対象業務を以下の5業務としたうえで、このうち<対象になり得ると考えられる業務>と<対象にならないと考えられる業務>の具体例を示しています。
(1)
金融商品の開発業務
(2)
金融商品のディーリング業務
(3)
アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)
(4)
コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)
(5)
研究開発業務

 

また、導入フローでは、導入までの企業が行う下記5つのステップと制度導入後の対応を図示し、それぞれについて省令で定める事項と指針で定める事項の素案を示しています。
●ステップ1:「労使委員会」を設置する。
●ステップ2:労使委員会で決議をする。
●ステップ3:決議を労働基準監督署に届け出る。
●ステップ4:対象労働者の同意を書面で得る。
●ステップ5:対象労働者を対象業務に就かせる。
●制度導入後の対応:
 ・実施状況を労働基準監督署に定期報告する。
 ・要件に該当する者に面接指導を行う。

 

・対象業務(素案)

 https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000377393.pdf

・業務フロー

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000377392.pdf

 

 

 

 

  • 2018.11.5

 

 東洋労働保険協会ニュース(11月号)  

 

 

  • 2018.10.29

「働き方改革関連法」に基づく正社員と派遣労働者・短時間労働者との不合理な待遇格差の禁止に関する省令案・指針案  

 

「働き方改革関連法」に基づく正社員と派遣労働者・短時間労働者との不合理な待遇格差の禁止に関する省令案・指針案が公開されています。

 

省令案では、派遣労働者について、派遣先から派遣元への待遇に関する情報提供の方法や、比較対象労働者の選定方法、協定により実現する場合の取扱いについて示しているほか、派遣労働者、短時間労働者とも労働条件明示の方法については、本人が同意した場合にかぎり、FAXや電子メール等による方法を認めることとしています。

 

派遣元に対する指針案では労働条件に関する具体的な説明義務の内容、派遣先に対する指針案では、セクハラ対策や福利厚生施設の利用についての配慮義務が示されています。

 

「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針」の改正案では、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者の待遇の相違及び理由については、その有無と具体的内容・理由について、資料を活用して口頭で説明することを基本とするとしています。

 

「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案」では、「基本的な考え方」として、正社員との不合理な格差の解消を行うに当たって「労使で合意することなく通常の労働者の待遇を引き下げることは、望ましい対応とはいえない」としたうえで、短時間・有期雇用労働者と派遣労働者それぞれについて、基本給・賞与・手当・福利厚生・その他についてそれぞれ具体的な処遇の決め方を示しています。このほか、焦点となっていた協定対象派遣労働者についての処遇の決め方についての考え方と具体例を示しています。

 

厚生労働省は1118日まで意見募集を行い、12月下旬に告示する予定です。

 

厚生労働省 働き方改革関連法 正社員と派遣労働者・短時間労働者との不合理な待遇格差の禁止 省令案 指針案

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(案)の概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179293

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(案)の概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179295

派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(案)の概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179297

「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件(案)の概要」

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179299

短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(案)の概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179303

 

 

 

 

  • 2018.10.22

 

平成30年における労働災害発生状況(厚生労働省)

 

厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について(10月速報値)」を公表しました。

それによると、今年9月末までの労働災害の死亡者数は577人で前年同期比で52人減少(8.39%減)しているものの、休業4日以上の死傷者数は81,452人にのぼり、前年より4,800人増加(6.3%増)しており、この傾向は続いています。

業種別の休業4日以上の死傷災害発生状況をみると、製造業18,134人(+693人、4.0%増)、建設業9,943人(+98人、1.0%増)、陸上貨物運送業10,318人(+778人、8.2%増)、第三次産業37,724人(+2,924人、8.4%増)で、第三次産業での際立った増加傾向が続いています。

事故の型では、転倒が20,927人で最も多いのは変わらず、前年同期比で3,216人(18.2%)と、2割近くの増加となっています。次いで墜落・転落が13,474人(+585人、4.5%増)となっています。

 

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-10.pdf

 

 

 

高プロの省令案策定に向けた議論が始まる(労働政策審議会)

 

働き方改革関連法で、来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の諮問機関)の労働条件分科会で始まりました。

対象者の具体的な年収や業務の種類は、省令で定められることになっており、15日に開かれた分科会では、厚労省が省令で定める事項の素案を示しました。

素案では、法律が「平均の3倍を相当程度上回る水準」と定める対象者の年収額について、厚労省の賃金統計を根拠に「1,075万円を参考に定める」としています。

また、対象業務については、「業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うものを除くこととする。」とし、列挙する具体的な業務については次回以降に議論するとしています。

このほか、労使の合意の方法や健康確保措置などについての素案が示されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00007.html

 

 

派遣労働者実態調査の概況を公表(厚生労働省)

 

厚生労働省が、平成29年の「派遣労働者実態調査の概況」を公表しました。 調査は4~5年ごとに行われており、今回が4回目です。2017年9~11月に従業員5人以上の事業所を対象に同年10月1日時点の状況を尋ね、1万158事業所、派遣社員8,728人から回答を得たものです。

以下に概要のいくつかをご紹介します。

 

【事業所調査】
〇派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%。産業別にみると、「情報通信業」が30.1%と最も高く、次いで「運輸業,郵便業」21.6%、「金融業,保険業」19.3%、「製造業」18.3%の順となっている。事業所規模別では、1,000 人以上の事業所で83.5%、300999 63.8%、10029950.1%、309924.9%、5~29 9.3%と、規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。

〇全労働者数に対する派遣労働者の割合は3.2%で、このうち性別では男性49.5%、女性50.5%となっている。業種では「金融業・保険業」、「複合サービス事業」では女性の割合が8割を超えている。派遣労働者の割合が最も高いのは「製造業」の34.0%で、性別にみても男性41.4%、女性26.8%と「製造業」が最も高くなっている。次いで男性では「情報通信業」が14.0%、女性では「卸売業,小売業」16.8%の割合が高くなっている。

〇派遣労働者を就業させる主な理由(複数回答3つまで)では、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%と最も高く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」35.8%、「軽作業、補助的業務等を行うため」24.5%、「専門性を活かした人材を活用するため」23.7%となっている。逆に、派遣労働者が就業していない事業所について、派遣労働者を受け入れない主な理由(複数回答3つまで)をみると、「今いる従業者で十分であるため」が59.4%で最も高く、次いで「費用がかかりすぎるため」25.6%、「派遣労働者を受け入れるより他の就業形態の労働者を採用しているため」22.1%の順となっている。

〇派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間に派遣労働者からの苦情の申し出を受けた事業所の割合は4.8%で、苦情の内容(複数回答)は、「人間関係・いじめ・パワーハラスメント」54.4%、「業務内容」27.7%、「指揮命令関係」24.9%の順となっている。これは、前回調査と比較すると、「セクシャルハラスメント」、「就業日・就業時間・休憩時間・時間外労働・休暇」などの割合が上昇し、「業務内容」の割合は低下している。

 

【派遣労働者調査】
〇派遣労働者を年齢階級別にみると、「4044 歳」が16.5%と最も高く、次いで「3539歳」13.5%、「4549 歳」13.1%の順となっているが、前回調査では3539 歳が最も高くなっていた。これを性別にみると、男女ともに「4044 歳」がそれぞれ15.0%、18.0%と最も高くなっており、男では次いで「3539 歳」の12.9%、女では「4549 歳」の15.4%となっている。

〇派遣労働者として働いてきた通算期間についてみると、「10 年以上」が19.2%と最も高く、次いで「5年以上10 年未満」19.0%、「3年以上5年未満」16.3%となっており、派遣として働いてきた通算期間が3年以上の派遣労働者割合は5割以上を占めている。

〇過去1年間に、現在の派遣先における就業について、苦情を申し出たことがある派遣労働者は17.6%となっている。これを性別にみると、男性は13.5%、女性は21.6%と女性のほうが高くなっている。苦情を申し出たことがあると回答した労働者について苦情の主な内容をみると、「人間関係・い
じめ・パワーハラスメント」が28.1%と最も高く、次いで「業務内容」27.4%、「賃金」17.5%の順となっている。また、男性では「業務内容」が30.4%で最も高く、女性では「人間関係・いじめ・パワーハラスメント」が35.8%で最も高くなっている。

〇派遣元への要望がある派遣労働者は51.7%となっている。これを性別にみると、男性は48.0%、女性は55.2%と女のほうが高くなっている。要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「賃金制度を改善してほしい」が55.8%と最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」31.6%、「派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」23.2%の順となっている。

〇派遣先への要望がある派遣労働者は38.1%となっている。これを性別にみると、男性33.3%、女性42.9%と女性のほうが高くなっている。要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%と最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」22.9%、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」21.9%の順となっている。

〇今後の働き方に対する希望については、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいかをきいたところ、「派遣労働者以外(正社員、パート等)の就業形態で働きたい」48.9%、「派遣労働者として働きたい」26.8%、「その他」22.9%となっている。「派遣労働者以外(正社員、パート等)として働きたい」労働者のうち、「正社員として働きたい」は80.8%、「正社員以外の就業形態で働きたい」は11.0%、「その他」7.8%となっている。また、「派遣労働者として働きたい」労働者のうち、「期間の定めのない労働契約により働きたい」が71.0%、「期間の定めのある労働契約により働きたい」が24.8%、「短期・単発の仕事中心の派遣労働者として働きたい」2.0%、「その他」2.1%となった。年齢階級別にみると、60 歳以上の各年齢階級では「派遣労働者として働きたい」割合のほうが高くなっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html

 

 

 

 

 

  • 2018.10.15

 

■ 雇用継続給付の手続きの署名・押印を省略するための同意書記載例(厚生労働省)

 

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が101日に施行され、今後、雇用継続給付の手続きにあたっては、その申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者と合意の上で、「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成して保存することで、申請書への被保険者の署名・押印を省略することができることとなりました。
その場合、申請書の申請者氏名・署名欄には、「申請について同意済」と記載することになりますが、上記同意書の記載例が厚生労働省ホームページで公開されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html

 

 

 

 

  • 2018.10.9

 

平成30年分年末調整の各種様式等が公表(国税庁)

 

国税庁が平成30年分の年末調整のための各種様式等を公表しました。

以下、各リンクページでご確認ください。

 

【平成30年分 年末調整のしかた】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm

【源泉所得税関係 各種様式】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

【平成30年版 給与所得者と年末調整リーフレット(PDF)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2018.pdf

【平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(PDF)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/index.htm

 

 

 

  • 2018.10.1

 東洋労働保険協会ニュース(10月号) 

 

 

 

  • 2018.9.25

「働き方改革関連法」の新36協定、年休時季指定義務に関するリーフレットが公開

(厚生労働省)

 

厚生労働省が、「働き方改革関連法」の一環で平成31年4月から施行される改正労基法に盛り込まれた新しい時間外労働の上限規制に基づく新36協定の内容